知財担当・弁理士に向いている人の特徴と、転職する場合のメリット

知的財産に囲まれて生活している現代において、権利関係を取り扱う知財担当者はどの企業でも多く必要とされています。

この記事では知財に関わる仕事や知財業界に向いている人と、向いていない人の特徴を解説します。

知財業界に求められる資質や転職することのメリットなども紹介しますので、知財に関心をお持ちの方はぜひ一読ください。

知財業界の業務にはどのようなものがあるか

ここでは、知財業界の業務にはどのようなものがあるのかについて解説します。

理系弁理士の場合

理系の弁理士で、技術的知見や開発経験をお持ちの場合は、

• 特許明細書の作成
• 拒絶理由通知対応（意見書・補正書の作成）
• 特許調査
• 鑑定
• 異議申立て、無効審判
• 訴訟
• 事務処理

など、主に権利化のための業務を行うことが多いです。

業務の中でも、特に明細書作成と拒絶理由通知対応はかなりのウェイトを占めることが多いです。

※事務所の規模によっては分業しているところもあり、業務内容に違いが出てくることもあります。

文系弁理士の場合

文系弁理士の場合、技術的知見や経験をお持ちではない場合、

• 意匠、商標調査
• 特許願書作成
• 拒絶理由通知対応
• 契約や渉外業務
• 特許庁からの通知連絡
• クライアントレポート

など、おもに意匠・商標の登録調査業務を行います。

メイン業務は調査や願書作成の事務仕事で、場合によっては拒絶理由通知対応のみを対応している弁理士もいるようです。

企業の知財部の場合

企業知財部の主な業務内容は会社規模によって異なりますが、おもな業務は以下の通りです。

• 発明の発掘
• 特許明細書の作成、確認
• 拒絶理由通知応答書類の作成、確認
• 他社特許の調査、分析
• 係争対応
• 知財関連の契約書の作成
• 知財戦略の策定や予算管理などの企画業務

企業の知財部は、基本的に自社の製品・サービス・技術などの知財関係を取り扱うことが多いです。

知財担当に向いている人の3つの特徴

ここでは、知財業界に向いているとされる人の特徴として、

• 社会の変化に敏感に対応できる
• 論理的思考力が高い
• コミュニケーション能力が高い

の3つあげて解説します。

社会の変化に敏感に対応できる

社会の変化に敏感に対応できる新しい物・事が好きな人は、知的財産業務の仕事に向いていると言えるでしょう。

グローバル化やIT革命により社会を取り巻く環境は大きく変わり、知財業界でも新しい発明概念の導入や社会的な規制緩和の流れが強まっています。

、環境の変化を敏感に察知し、常にキャッチアップする姿勢で望むことができる人は、知的財産の仕事が向いていると言えます。

論理的思考力が高い

知財業務を行う上で、論理的であることは重要です。

知財の業務では、審査官や裁判官、交渉相手や訴訟相手などの相手に対して、自分の主張を通さなければならない場面がしばしばあります。

その際に相手を納得させるためには、根拠に基づいた説得力のある議論をすることが不可欠です。

ロジカルに物事を考えることができる方は、知財担当者の素地があると言っても良えます。

コミュニケーション能力が高い

知財担当者は、開発者や他部門の社員、そして外部の弁理士など社内外問わずさまざまな人とコミュニケーションをとり、仕事をする機会が多いです。

わかりやすく他人に伝えることはもちろん、相手を正しく理解する力、交渉力、プレゼン力など、さまざまな対人関係スキルが求められます。

書類作成などのオフィスワークだけでなく、人と接することを楽しめる人に向いている仕事だといえるでしょう。

知財担当に向いていない人の3つの特徴

続いて、知財担当に向いてない人の特徴を3つ解説します。

スケジュール管理が苦手

知財に関わる業務には、時間や期限が決まっているものが多いです。

例えば、拒絶査定における審判請求では30日以内と定められているため、スケジュール管理ができない人・苦手な人は知財業界には向いていないかもしれません。

口が軽くおしゃべり

知財担当者は、自社や他社問わずさまざまな権利関係の重要事項を知っている、いわば機密情報の塊です。

うっかりだとしても、外部に情報を漏らしてしまうと特許発明を利用され、様々な方に不利益を与えるリスクがあります。

頭で思ったことがすぐに口に出てしまう人は、知財担当者には不向きと言えます。

現状で満足している

上記でも解説した通り、知財業界では日々新しいものに触れるため、常に情報のキャッチアップが不可欠です。

加えて、知財業界の軸とも言える「知的財産法」は、流動する社会の変化に沿って法律を改正していく必要があるため頻繁に法改正が行われています。

ネットニュースをこまめにチェックしたり、セミナーや勉強会に参加したりなど、情報・知識のアップデートは知財業界では必須です。

これを怠ってしまうような人は、知財業界で活躍するのは難しいでしょう。

知財に関わる仕事に転職するには

最後に、これから知財業界へ転職したいとお考えの方のために、転職するための方法をご紹介いたします。

人事異動により知財部へ行く

知財業界にこれから新しく入る最短ルートとして、現職の知財に関する業務を行う部署に異動する方法があります。

現在の勤め先の労働条件や福利厚生、人間関係などに不満が無い場合は、この方法がもっともリスクが低いでしょう。

もし開発部門や営業部門で勤務されている場合は、知財部への人事異動の希望も通りやすくなることがあります。

実際に、企業内知財部として今働いている人で、もともとは同企業内の別部署にいたというケースも少なくはありません。

人事異動希望が通ったら、企業内知財担当者として多くの経験を積み、社内で認められるよう貢献していきましょう。

特許事務所で弁理士としてキャリアを積む

現在の職場を離れ、弁理士資格を取得後に特許事務所で働くのも知財業界に参入する手段の1つです。

特許事務所の求人は未経験可としているところも多いですが、転職の場合は資格だけでなく企業での開発経験、大学の専攻が理系だったなどのアピールポイントが欲しいところです。

特許事務所では、おもに特許出願手続き業務を行うことになるでしょう。

特許事務所では、知財部が自社にない企業などから依頼を受け、特許の出願を代行することで報酬を得ます。

特許事務所で働くことのメリットは、将来的に弁理士としての独立も可能ということです。

独立を目指すのであれば「自ら仕事を得る」姿勢を大切に、特許事務所で多くの経験を重ね、そこで出会ったクライアントとのコネクションを獲得しておきましょう。

転職エージェントを利用する

知財業界に入るために、別の企業の知財担当へと転職するのも方法のひとつです。

企業内での知財業務といっても、各会社が扱う製品やサービス、抱えている案件などによって知財が担当する技術内容は様々です。

自身の専門分野、あるいはより興味の持てる分野に関わる方がモチベーションも上がりますし、貢献度も高くなることが期待できます。

知財求人はオープンになっているものが少ないため、転職先とのミスマッチを避けるためにも転職エージェントを利用するのがお勧めです。

関連記事：知財・弁理士におすすめの転職エージェント4選

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