知的財産に関わる「知財担当者」のキャリアプラン

情報を手早く取得できる今、知財担当者のニーズは高まっています。

この記事では、知財担当者に求められるスキルを棚卸し、具体的なキャリアプランを紹介しています。

キャリアプランの1つである、知財担当者が転職する際のメリット・デメリットも詳しく解説しますので、是非ご参考ください。

知財に求められるキャリア

まず、知財担当者に求められるキャリア像を解説いたします。

事業の潤滑剤的役割

知財担当者は、どの企業の現場に行っても「事業の潤滑剤」のような役割が求められます。

潤滑剤的役割とは、事業計画や開発計画などが円滑に進むように成果物を特許権等で権利化、及び他社の特許権利侵害しないよう予防調査を実施することです。

事業に対する理解はもちろん、幅広い知識に加えて豊富な経験をもって事業を円滑に進めていく潤滑剤としての役割は、知財担当者に求められる基礎的な資質であると言えるでしょう。

事業の種づくり

「事業の種作り」とは事業計画などの立案段階から知財担当者が関わることで、知財部門としての観点を入れ込み新たな価値を提供することを指します。

ここ数年では「IPランドスケープ」という言葉がよく使われるようになり、自社だけでなく他社の知的財産と市場を分析することが必要とされるようになりました。

そこから得られた情報をもとに経営戦略に役立てることが出来る知財担当者が求められているのです。

日々新しいものを開発し、事業競走で勝ち残っていきたい企業としては、付加価値を提供してくれる人材を強く求めているのです。

知財担当者の具体的なキャリアプラン

前項で、知財担当者に求められているスキルや素質を解説しました。

ここからそのスキルをもとに、知財担当者の具体的なキャリアプランの例をいくつかご紹介します。

特許事務所への転職

弁理士資格を取得し、特許事務所へ転職するキャリアプランです。

知財担当者としてのキャリアをアップデートさせるためには、特許事務所への転職が1つの手段です。

特許事務所で働くことで、知財担当者としての経験はそのまま活かせる上、さらなる能力向上に必要な「弁理士の基幹業務」を経験することが可能です。

特許庁への転職

知財キャリアをステップアップする方法として、特許庁に入庁するプランです。

企業内の開発部門や知的財産部で実務経験を積んだ後、特許庁に入庁を目指しましょう。

具体的には、任期付職員である「特許審査官」として審査業務を担当します。

通常の任期は5年と短いですが、任期満了後は、企業の開発部門や知財部に戻ることで培ったキャリアを活かすことが可能です。

他企業への転職

知財担当者として企業内で従事している場合、身につけた知識やスキルを活用して別の企業の知財部へ転職することもステップアップの手段としては良い例です。

より興味の持てる分野の案件に携わるために、あるいは、より良い待遇を求めて転職するというケースも比較的少なくありません。

知財は専門性が問われる仕事であるため、未経験者よりは経験者が採用されやすいです。

知財業界へ転職する3つのメリット

ここでは、知財業界へ転職することのメリットをご紹介いたします。

h3：転職により待遇が上がる可能性がある

知財担当者の年収は200万から1000万円と幅がありますが、求人サイト等から算出した中央値は、年収500万円〜600万円となっています。国税庁が発表している調査結果によると、民間給与の平均給与額は433万円であるため、比較的高い水準であると言えるでしょう。

また、「求人ボックス給料ナビ」を参考にすると、知財担当者の年収中央値は574万円です。加えて、知財担当者の給料は地域によっても開きがあり、一番低い地域としては北海道・東北で520万円。高い地域だと九州・沖縄で625万円が平均となっています。

給与水準は比較的高い傾向にあるため、転職を行うことで給与待遇が上がることは期待できそうです。

参考：求人ボックス給料ナビ、「知的財産の仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）」

参考：国税庁｢民間給与実態統計調査｣

h3：ワークライフバランスを保ちやすくなる

知財部が設置されている企業は、大企業が多い傾向です。そのため、コンプライアンス意識が高く休暇も取りやすいことに加え、長時間残業も少ない傾向にあると言えます。

また、規模の大きい企業は資本力も高いため、与えられた仕事を実直にこなしていれば安定して働き続けることが可能。福利厚生も充実していることが考えられるため、日常生活と仕事の生産性を両立させることが出来るようになるでしょう。

h3：高度な専門性を身につけることができる

知財部が置かれているような大企業は、各部署ごとに専任の担当者を置き、そしてその中でも更に効率を上げるために分業化を行っています。そのため、知財部門担当者の中でも細かく分業化されている事が多く、権利化の担当者になった場合は特許の権利化に全力で注力できます。

また、知財部を置く企業では社内での勉強会、あるいは外部の業界団体が実施する研修への参加などスキルアップの機会が設けられているケースが多くあります。企業内弁理士の場合は企業が所属する業界内の知識も深めていく必要があるため、このような機会を多く経験することでより専門的な知識を身に着けることが可能です。

h2：知財業界へ転職する3つのデメリット

ここでは、知財業界に転職することのデメリットをご紹介いたします。

h3：業態によっては報酬が上がりにくい

先ほど解説した通り、企業内で働く知財担当者は一般的な会社員と比べると高年収であると言えます。しかし、一般的な企業は固定化された給与テーブルにもとづき支給するため、年収がいきなり大きく上がるということはありません。

また、業態によっては評価を得にくくなるケースもあるため、成果が報酬に直結しないことも加えて不満に感じることも少なくはありません。

h3：裁量権が少なくなる場合がある

知財担当者として企業内で働く以上、組織の中にいる以上は企業理念や上司の方針にあわせて業務を進めていく必要があります。

特に、ある程度のポストを経験したうえで転職するケースでは、新しい組織の慣習の中で働くことをストレスに感じる方も比較的多いでしょう。自分の性格や考え方が組織とマッチするかどうかを自己分析しておいたほうがよいでしょう。

h3：業務によっては専門性が身に付かないケースも

上記で解説した通り、大企業などの場合だと効率化を図るために分業を積極的に行っているため、局所集中的に業務に従事することが可能です。しかし、業務の割り当ては自分で行うわけではないため、希望業務以外の割り振りになることもあるでしょう。

分業制は、働く上ではありがたく感じる場面も多いですが、身につけたい専門性がある場合はデメリットになる場合もあるのです。

h2：知財業界で転職を成功させるための3つのポイント

最後に、知財業界で転職を成功させるためのポイントをご紹介いたします。

h3：転職時に有利に働く資格を保有する

知財業界は基本的に中途採用として入ってくる人が多く、企業が求めている人物像によっては実務経験者や資格保有者が有利になる場合もあります。

知財業界で転職するのに有利になると言われている代表的な資格は、以下の通りです。

• 弁理士資格
• 英検・TOEIC
• 知的財産管理技能士

以上のように資格は豊富にあるため、目的や企業分析の結果に応じて必要な資格は取得しておくと良いでしょう。

h3：技術的知識に対する理解を深める

知財の仕事に従事するには、特定の技術に関する高度な知識が求められます。転職の場合、既に高度な技術的知識を持っている人であれば、ある程度即戦力として知財部門で活躍できると考えられていることが多いため、非常に重宝されるでしょう。

クライアントワークにおいても技術的知識に対する知見が深ければ説得力も増すため、後々の社内評価を上げるためにも、転職段階で技術的知識は身につけておくようにしましょう。

h3：コミュニケーション能力を磨く

知財担当者として今後もキャリアを重ねていくには、専門的な知識の習得とともに円滑なコミュニケーションを図る能力も必須です。業務を行う上では、自社の特許戦略を意識しながら従事することはもちろん、第三者的な立場の人々に説得力のある説明をすることも重要です。

企業内で働く以上、自力では進められない業務も少なくはありません。円滑に業務をこなすためにも、コミュニケーションスキルを磨くことは必須であると言えるでしょう。