40代法務の転職は難しいのか｜市場動向と成功のポイント

40代法務の転職は難しいのかという疑問に、真っ先に回答すると「難しいが可能」となります。

弊社は、弁護士・法務・管理部門専門の転職エージェントを運営しており、多くの法務人材の転職支援、企業のリーガル人材の採用支援を行っています。

40代の経験豊富な法務人材を積極的に採用している企業も多く、条件の良い転職をされている方も多くいらっしゃいます。

この記事は、冒頭の疑問（40代の法務の転職難易度、動向、成功のポイント）に回答する内容になっていますので、ぜひ最後まで御覧ください。

また、40代で法務の転職を考えている方で、ご自身の経験・専門性でどんな求人があるかや条件の相場を知りたいという方はぜひお気軽にご相談ください。

40代法務の転職市場の動向

法務人材の転職市場は、圧倒的な売り手市場が続いています。

法務に限らず慢性的な人手不足により企業が安定して人材を確保しにくい状態はつづいていますが、法務では特に求人ニーズが高い状態です。​

企業（世の中）のコンプライアンス意識の向上、事業のグローバル化、デジタル化に伴い法務の重要性が一段と増しており、この売り手市場の傾向はしばらく続くでしょう​。

40代の法務人材が求められる背景

以前から、管理職候補や新規の法務部門立ち上げポジションでは 40代の法務経験者をメインターゲット（年齢というよりも経験）として募集する企業が増えており​、豊富な法務経験を持つ人材であれば、良い条件での転職が可能でした。

「40代になると転職が難しいのでは」と不安に感じる方もいますが、実際には経験豊富な40代法務人材を求める企業は少なくありません​。

この傾向は変わっておらず今後も続いていくでしょう。

さらに加えて、前述したような慢性的人材不足の背景から、企業は従来よりも採用要件を緩和しています。

若手のみをターゲットとしていた募集でも、30~40代までをターゲットを広げるといった採用要件の緩和が見られます。

日系大企業からスタートアップ・ベンチャー企業まで幅広い企業が、40代法務の採用に前向きです。

とはいったものの、40代で未経験分野に挑戦するというのは現実的ではありません。

20代と比べるとポテンシャル採用（将来性を見込んだ採用）の可能性が低く、即戦力としての実績が重視されます​。

企業の採用意欲自体は高い一方で、求める人材像・スキル要件・経験が明確な分マッチする人には好条件だが、合わない人には厳しい――というのが40代法務転職市場の現状と言えるでしょう。

40代法務に求められるスキル・経験

40代で法務職の転職を目指す場合、企業からは年齢相応の高度なスキルや豊富な経験が期待されます。

特に以下のようなポイントが重視されます。

マネジメント経験

法務部門で40代を採用する企業は、管理職・マネジメントポジションで活躍できることを前提にしているケースが多いです​。

そのため、前職までに管理職として部下の指導・育成や部門運営に携わった経験がある人は、即戦力として採用されるチャンスが高くなります​。「40代の法務人材は管理職ポジションや特定分野のスペシャリスト」している求人企業（明言していなくとも選考結果を見るに）も多いです​。豊富なキャリアで培ったマネジメントの経験は大きな強みです。

専門知識・法律分野の深掘り

法務の業務領域は多岐にわたりますが、企業によって重視する法律分野は異なります。

例えば製薬業界であれば薬機法や製造物責任、安全保障貿易管理など特有の法規制がありますし、IT業界であれば個人情報保護やソフトウェアライセンス契約の知識が重要です。

自分が精通している法律の分野が応募先企業でニーズに合致すれば大きな強みになります​。

40代までに培った専門知識（独禁法や労働法、知的財産法等）がある方は、それを前面に押し出してアピールしましょう。

業界知識・即戦力性

40代は即戦力としての活躍が求められるため、新卒や若手のように一から教育する前提は基本的にありません。

​法務業務自体への経験が豊富でも応募企業の業界経験が全くない場合、ミスマッチと判断され採用が難しくなることがあります​。

逆に言えば、同じ業界や関連業界での勤務経験があれば市場動向や製品知識にも通じているとみなされ、採用担当者から高く評価されるでしょう​。

自分の経験フィールドに近い業界の求人を選ぶことが転職成功のポイントになります。

近年では業界をまたぐ事業も多くあるため、異業界の経験があるからこそ強みとみなされたり、高評価をいただける可能性もあるので、個別の求人によって大きくことなりますが、特定領域への法務知識・知見が求められると言っていいでしょう。

柔軟性・対応力

長く法務の仕事をしてきた方であれば実感があるかもしれませんが、法務職には状況に応じた柔軟な対応力も欠かせません。

対外的には法令順守で厳格さを保ちつつ、社内では現実に即した柔軟な解決策を提案できるバランス感覚が40代法務には求められます。

また社内の上層部や現場（場合によっては顧客）との折衝も発生し、予期せぬトラブルに臨機応変に対処する力も必要です​。

また、40代以降の採用においてはどれだけ今までの経験を「アンラーン」出来るかも重要です。

特に1社の経験が長い方の場合、前職の業務のすすめ方を踏襲・固執してしまったり、社風や文化に馴染めない方もいらっしゃいます。そうした環境に対応出来るのかといった柔軟性・対応力も見られます。

以上のように、40代法務にはマネジメント力＋業界知識に裏打ちされた即戦力性が求められます。

加えて、環境に合わせて自らの経験を応用できる柔軟さや、グローバル対応力なども備えていれば鬼に金棒です。自分のキャリアの棚卸しを行い、強みとなるスキル・経験を再確認しておきましょう。それらを的確に示すことが転職成功への第一歩です。

40代が対象になる法務の求人・年収動向

ポジション・役割の傾向

40代法務人材に用意されるポジションは、企業内で比較的高い役職層になります。

課長・部長クラス（マネージャー）の求人が多く、単なる実務担当だけでなく「法務組織づくり・メンバーのマネジメント」を期待されるケースが多いのが特徴です​。

「契約書レビューができる」というスキルだけではなく、部門を統括できる人や戦略法務を推進できる人が求められているのです。

また、法務の求人自体は他の職種と比べると絶対数が少なめである点にも留意しましょう。

業界の傾向

業界で見ると、法規制の厳しい 金融機関やメーカー などでは法務部門の重要度が高く、専門スキルを持つ人材を手厚く処遇する傾向があります​。

例えば金融業界では金融商品取引法などの知識、メーカーでは知的財産管理のスキルが求められ、そうした分野に強みがある法務人材へのニーズは特に高いでしょう​。

さらに近年は新規事業やM&Aの活発化により、これまでになかった種類の契約や海外案件への対応が求められるケースも増えています。

そのため「社内にノウハウがない」「マンパワーが足りない」といった事情から、業界・企業規模を問わず法務求人が増加傾向にあります​。

総じて、40代法務向けの求人はマネージャー候補や専門領域担当が中心であり、求人数自体は多くないものの、該当ポジションには各社が好条件を提示して経験者を迎え入れようとしています。

年収相場

40代をターゲットとした法務職の平均年収はおおよそ 700~800万円前後でしょう。

この年代になると多くの法務担当者が管理職や部長クラスに昇進し、責任に見合った報酬を得るため年収も大幅に上がる傾向があります​。

実際、法務部長クラスでは年収1000万円を超える例も珍しくないです。役職が上がればさらに収入は伸び、企業によっては2,000万円近くの年収提示もありえます​。

高年収を狙うポイント

では、40代法務が年収アップを実現するにはどんなポイントがあるでしょうか。

業界・企業規模の選択

一般的に年収は職種よりも業界に大きく依存します。総合商社や金融、コンサルティング業界は年収水準が高い傾向にあり、法務関連職種も同様です​。

自社株報酬や業績連動賞与なども含め、上場企業の法務は中小企業に比べ待遇面で恵まれるケースが多いでしょう。

管理職・マネジメント職に就く

年収を上げるためのもう一つのポイントは、管理職に就くことです。

「管理職＝年収アップ」という図式は法務でも当てはまり、法務マネージャーや部長になれば責任の大きさに応じて報酬も上がります​。

実際、40代法務のハイクラス転職では「法務部長」「コンプライアンス責任者」といった求人も見られ、ポジション次第で一気に高年収帯に乗るチャンスがあります​。

専門性・スキルを磨く

さらに、自分の市場価値を高めるスキル習得も有効です。

例えば国際法務の経験を積んで英語力を磨いたり、デジタル分野のリーガルリスクに強くなるなど専門性を伸ばすことで、高年収が期待できるポジションでの採用可能性が高まります​。

よく資格取得と考える方もいらっしゃいますが、転職市場で評価されるのは資格ではなく、実務経験・実績です（弁護士資格は例外です）

40代法務の転職成功のポイント

40代法務職の転職を成功させるためには、闇雲に動くのではなく戦略的に活動することが大切です。

ここでは、転職活動の進め方から書類作成、面接対策まで押さえておきたいポイントを解説します。

自分の優先順位を明確にする

転職活動を求人探しから始める方が多いのですが、何も基準・軸がない状態で求人を探すと情報の海に溺れてしまう可能性があります。

キャリアアップ（役職・年収）、専門スキルの深化、働きやすさなど、何を重視する転職か軸を決めましょう。軸が定まると企業選びもブレにくくなります。

なぜ自分は転職をしようと思っているのか、何を得たいのかを言語化、優先順位を明確にした上で、求人探しや転職エージェントとの相談をおすすめしています。

求人探しの進め方

前述の通り法務求人は数が限られるため、初めから条件を絞り込み過ぎないことが重要です（転職理由に叶う範囲で）。

名前の知っている企業や業界にこだわらず、幅広く視野に入れて求人情報を集めましょう​。特に40代を対象とするような、経営に直結する管理職ポジションの募集は非公開求人になっているケースも多々あります。

そのため、弊社が運営する「アガルートキャリア」のような法務に強い転職エージェントを活用して、自分では見つけにくいマッチする案件を紹介してもらうのも一手です​。

好条件の求人ほど、募集が始まってからすぐに応募が集まりすぐにクローズしてしまう傾向があります。

良い求人があれば転職したいと考えている場合でも、転職エージェントに希望を伝えておき、求人が公開されたらすぐに連絡が来るような関係性を構築しておくことをおすすめします。

※良い不動産の探し方と似ており、信頼出来る仲介会社と関係性を築くことが大切です。

職務経歴書・自己PRのコツ

40代ともなると経歴も豊富なため、職務経歴書の作成に悩む方も多いでしょう。

ポイントは「経験した業務の実績と、それが企業に貢献したポイント」を明確にアピールすることです​。

単に担当業務を羅列するのではなく、「○○のプロジェクトを主導し、△△のコスト削減を実現」など具体的な成果を数字や事例で示しましょう。

それにより、自身の経験が応募先企業でどのように活かせるかイメージさせることができます​。

特に、マネジメント経験があればその点を強調してください。

たとえば「法務チーム○名のマネジメント」「新人法務担当者の育成担当」といった実績があれば、リーダーシップや組織マネジメント能力を備えているとして強力なアピール材料になります​。

応募企業が求めるスキルと自分の強みがマッチしている部分は何かを分析し、キーワードを職務経歴書に盛り込むことも効果的です。

豊富な経験ゆえに、経歴書が冗長になりがちな方は、応募先企業に合わせて伝える内容を取捨選択することも忘れずにいましょう。

職務経歴書で過去の栄光を長々と書き連ねたり、「何でもできます」とアピールしすぎるのは逆効果です（「すごい人なのだな」となることはほとんどありません）。

採用側が知りたいのは応募ポジションに関連する具体的な強みなので、的を絞ったアピールを心掛けてください。

読み手が「この人に会ってみたい」と思う簡潔さと明快さを意識しましょう​。

面接での注意

書類選考に通過した時点で、今までの経験やスキルは評価されていることが多いです。

40代の転職面接で特に重要になるのが、相手企業も「この人と一緒に働けるか」「組織になじむか」という点です。転職経験がない場合や異業界や社歴など文化が異なりそうな場合、その傾向が顕著です。

そうした面接で大切になるのが柔軟性と協調性、意欲を示すことです。具体的には、新しい業務環境や技術に柔軟に適応してきた経験があればぜひ話してください​。

例えば「法改正に合わせて契約書式を一新した」「部署異動に伴い未経験の分野を短期間で習得した」等、変化への適応力を示すエピソードは面接官の不安を和らげます。

また、自分より若い世代の上司やチームメンバーと良好に協働してきた経験があれば、それも強調しましょう​。

さらに40代でも成長意欲があることを示すために、最新の法律知識習得や資格取得に向けた自己研鑽について触れるのも良いでしょう​。「現在○○の勉強を続けています」「社外セミナーに積極的に参加しています」といった前向きな姿勢は、向上心のアピールになります。

40代法務の転職ならアガルートキャリア

弊社は弁護士・法務専門の転職エージェント「アガルートキャリア」を運営しています。

40代以降のミドル世代の法務経験者の転職支援も数多く行っております。専門のエージェントならではの深い情報提供、丁寧なサポートを行っております。

また経営における重要度の高い非公開求人も保有しておりますので、ご経歴や希望にあった求人の提案・紹介をご希望される方は、お気軽に面談の予約をお願いいたします。