「名前は聞いたことあるけど、司法試験予備試験って結局何のための試験なの？」

「司法試験予備試験は難しいと聞いたことあるけど本当？」

司法試験予備試験についてこのような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

司法試験は難関試験として世間的にもよく知られていますが、司法試験予備試験はまだまだ一般的な知名度の低い試験です。

そこで、本コラムでは、司法試験予備試験とは一体どのような試験なのか、また司法試験予備試験ではどのような問題が出題されるのかについて、詳しく解説していきます。

司法試験予備試験とは？受験資格はあるの？

司法試験予備試験とは、司法試験に進む前に受験する試験のことです。

法科大学院に通わずに法曹資格を取得したい人のために設けられた試験であり、この試験に合格すると法科大学院を修了した人と同じ資格が得られ、成績発表の日から５年間の期間中、司法試験を受けることができます。

予備試験最大のメリットとして、下記の2点があげられます。

1. 受験資格がない
2. 何度でも挑戦できる

そのため、社会人が働きながら司法試験に挑戦したり、最近では法科大学院を選択する大学生でも「まずは予備試験」と受験するケースが多く、受験者数は年々増加傾向にあります。

司法試験予備試験（短答式）の内容を詳しく解説！科目や配点・合格点・足切り・時間割についても

それでは、司法試験の受験資格を得ることができる司法試験予備試験とは、具体的にどのような内容の試験なのでしょうか？

司法試験予備試験に最終合格するためには、短答式試験、論文式試験、口述試験の3つの試験を突破する必要があります。

そこで、この章では、まず司法試験予備試験（短答式）の内容について詳しく解説していきます。

短答式試験の科目・配点・時間割

試験科目	時間/配点
憲法・行政法 民法・商法・民事訴訟法 刑法・刑事訴訟法 一般教養科目	60分/60点 90分/90点 60分/60点 90分/60点

短答式試験の試験科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の法律7科目に一般教養科目を加えた8科目で、配点は法律7科目が各30点、一般教養科目が60点となっています。

また、試験時間は、憲法・行政法が合わせて60分、民法・商法・民事訴訟法が合わせて90分、刑法・刑事訴訟法が合わせて90分、一般教養科目が90分となっており、丸一日かけて試験が行なわれます。

司法試験の短答式試験の場合、試験科目は憲法・民法・刑法の3科目のみなのですが、司法試験予備試験の場合には法律科目だけでも７科目について対策を行う必要があるため、ここだけを見ても司法試験予備試験がいかにハードな試験であるのかが伝わりますね。

合格者平均点

年度	短答式合格者の平均点
平成30年	177.7点
令和元年	177.0点
令和2年	173.7点
令和3年	178.7点
令和4年	175.0点
令和5年	183.4点
令和6年	181.1点
令和7年	175.8点

短答式試験の合格者の平均点は、基本的に170点から185点の間を推移しています。

司法試験予備試験の場合、司法試験とは異なり、短答式試験の点数が論文式試験以降の成績に加算されることはないため、無理して高得点を目指す必要はありません。

もっとも、短答式試験の成績と論文式試験の成績の間にある程度相関関係があることも事実です。

短答式試験に合格するために必要な基本的知識は、論文式試験合格にも不可欠なものであるため、短答式試験で170点～180点程度を取れるようになることが、司法試験予備試験最終合格のための一つの指標であるといえるでしょう。

合格基準点

年度	短答式試験の合格に必要な成績
平成30年	160点
令和元年	162点
令和2年	156点
令和3年	162点
令和4年	159点
令和5年	168点
令和6年	165点
令和7年	159点

短答式試験の合格基準点は、近年では概ね160点前後となっています。

270点満点で単純に計算すると、8科目全てで6割程度得点すればクリアできるということになります。

もっとも、司法試験予備試験の一般教養科目はかなり難しく、6割の36点を取るのは至難の業だといえるでしょう。

そこで、おすすめは法律７科目で合計150点程度を取り、残りを一般教養科目でカバーするという方法です。

一般教養科目では、全て５肢択一の問題が出題されるため、純粋に確率だけで考えても60点満点中12点は期待できます。

この方法であれば、一般教養科目が苦手であっても、現実的な範囲で短答合格を狙えるはずです。

令和4年(2022年)に実際に出題された短答式試験の問題例

短答式試験について、大体どの程度得点できれば合格することができるのか、これまでの説明で分かってもらえたのではないでしょうか。

そこで、短答式試験では実際にどのような問題が出題されるのか、令和４年度の短答式試験を例に挙げて解説していきます。

憲法・行政法

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

憲法・行政法の短答式試験では、判例の理解を問う問題が多く出題されます。

判例の理解を問う問題の中には、かなり詳細な判例知識が必要になるものもあるため、憲法・行政法の短答対策にあたっては、普段から判例をきちんと読み込むことが重要です。

もっとも、判例知識だけでなく、条文知識を問う問題もそれなりに出題されるため、過去問で頻出の分野については、条文を素読するなどして対策を行ないましょう。

民法・商法・民事訴訟法

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

民法・商法の短答式試験では、条文知識を問う問題が多く出題されます。

問題によっては、条文がそのまま選択肢として引用されていることもあるため、日頃の勉強から六法を確認する作業を怠らないことが重要です。

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

また、民事訴訟法の短答式試験では、訴訟手続きに関する細かい知識が問われることも多いです。訴訟手続きの流れを頭に入れておくと、イメージが湧きやすく暗記もしやすくなるため、一度訴訟手続きの流れを調べてみるのもおすすめです。

刑法・刑事訴訟法

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

刑法・刑事訴訟法の短答式試験の特徴としては、単純な条文や判例の知識を問う問題以外にも、現場思考型の問題が多く出題されることです。

このような現場思考型の問題は、時間をかけて考えれば解けることが多いため、刑事系の短答式試験においては、時間配分を上手に行うことが得点アップに直結するといえるでしょう。

一般教養科目

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

一般教養科目の短答式試験では、人文科学や社会科学、自然科学、英語など、幅広い分野から出題されるため、対策は困難であるといえるでしょう。

もっとも、毎年1〜2問は、上記のような推論の問題が出題されます。

この手の問題は、知識がなくてもその場で時間をかけて考えれば解けることが多いため、自分が解ける問題を確実に正解することを意識して、試験に臨むのが良いでしょう。

司法試験予備試験（論文式）の内容を詳しく解説！科目や配点・合格点・足切り・時間割についても

この章では、司法試験予備試験（論文式）の内容について詳しく解説していきます。

論文式試験の科目・配点・時間割

試験科目	時間/配点
憲法・行政法 刑法・刑事訴訟法 選択科目	2時間20分/100点 2時間20分/100点 1時間10分/50点
法律実務基礎科目（民事・刑事） 民法・商法・民事訴訟法	3時間/100点 3時間30分/150点

論文式試験の試験科目は、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法、民事実務基礎、刑事実務基礎、選択科目の10科目で、配点は各50点ずつとなっています。

また、試験時間は、憲法・行政法が合わせて140分、刑法・刑事訴訟法が合わせて140分、民法・商法・民事訴訟法が合わせて210分、法律実務基礎科目が合わせて180分、選択科目が70分で、2日間にわたって実施されます。

司法試験の試験時間は1科目あたり2〜3時間であるため、それと比べると短く感じるかもしれませんが、制限時間が短い分途中答案のリスクも上がるため、試験中のタイムマネジメントについては日頃から意識しておく必要があります。

合格基準点

年度	論文式試験の合格に必要な成績
平成30年	240点
令和元年	230点
令和2年	230点
令和3年	240点
令和4年	255点
令和5年	245点
令和6年	245点
令和7年	240点

論文式試験の合格基準点は、年度によって多少の差があるものの、基本的には230〜250点ほどです。

満点が500点であることを踏まえると、5割程度得点できれば十分合格可能であるといえるでしょう。

もっとも、ここで掲げられている点数は得点調整後の点数であるため、単なる素点とは若干異なります。

司法試験予備試験の論文式試験の合格率が20％以下で推移していることを踏まえると、5割であっても決して簡単に取れる点数でないことは確かです。

論文式試験は、司法試験予備試験の山場ともいわれており、このような低い合格率を突破するためには、やはり効率的な勉強を行うことが重要になります。

足切りライン

司法試験予備試験の論文式試験では、司法試験と異なり、科目ごとの足切りラインは設けられていません。

したがって、仮に1つの科目でミスをしてしまったとしても、他の科目で挽回することが可能です。

令和4年(2022年)に実際に出題された論文式試験の問題例

ここまで、論文式試験の形式面について説明してきました。

ここからは、論文式試験で実際にどのような問題が出題されるのか、令和４年度の問題を例に解説していきます。

憲法・行政法

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

憲法・行政法の論文式試験では、判例に言及しつつ自らの考えを論じる問題が出題されることが多いです。

こうした問題に対応するためには、問題演習の際に漫然と問題を解くのではなく、どの判例が題材になっているのかを考えることが重要になります。

復習の際にも、判例を読み返すことを忘れないようにしましょう。

刑法・刑事訴訟法

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

刑法の論文式試験では、司法試験と同様、複数の学説や見解を比較検討させるような問題が出題されることが近年増えてきています。

そのため、判例・通説の結論だけを暗記する学習では不十分であり、判例・通説の根拠となる考え方や、それらとは異なる学説・見解などについても学習しておく必要があります。

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

刑事訴訟法の論文式試験では、具体的な事案について、当該捜査の適法性などを問う問題がよく出題されます。

このような問題の場合には、特にあてはめ部分の論述で差がつくといわれているため、日頃から充実したあてはめができるように練習しておくとよいでしょう。

法律実務基礎科目（民事・刑事）

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

民事実務基礎の論文試験では、例年、訴訟物や請求の趣旨、要件事実の知識などを問う問題が出題されます。

この辺りの勉強は後回しになってしまっている受験生も多いため、周りの受験生と差を付けるにはコスパの良い科目であるといえるでしょう。

また、刑事実務基礎科目についても、過去問と類似の問題が出題されることが多いので、過去問演習が得点に直結する非常にコスパの良い科目であるといえます。

民法・商法・民事訴訟法

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

民法の論文式試験では、事実を読んだ上で、一方の請求が認められるか否かを問う問題が多く出題されます。

その際、相手方の反論を踏まえて論述することを求められることもあるため、多角的な視点から検討を行うことを心がけましょう。

商法の論文式試験についても、相手方の反論を踏まえた論述が求められることがよくあります。

法務省：令和４年司法試験予備試験問題

民事訴訟法の論文式試験では、近年、ある論点について対話形式の文章を読んで考えさせる問題が頻繁に出題されています。

いわゆる現場思考型といわれる問題も出題されることもありますが、基本的には、法的三段論法を守って論述すれば、周りの受験生と大きく差をつけられることはないはずです。

そのため、普段から三段論法を意識して対策を行うことが重要です。

司法試験予備試験（口述試験）について

口述試験は、弁論能力の判定をするための面接試験であり、法的推論や分析、構成能力に基づいて行われます。

この試験は、7月の短答式試験と9月の論文式試験に合格した受験生にのみ受けることができます。

民事訴訟実務、刑事訴訟実務、法曹倫理から出題されますが、民事訴訟実務や刑事訴訟実務と言っても、法律基本科目の知識が問われる場合もあります。

この試験は、主査と副査の2人の面接官が受験者1人に問題を投げかけ、口頭で答える形式で、時間には制限がありません。

ただし、あまりに進みが遅い場合には、予定されていた問題が消化されないまま終わってしまう場合もあります。

基準点は民事刑事どちらも60点で、基本的には57点から63点のいずれかの点数がつけられることを法務省が公表していますが、特に不良な成績である場合には、56点以下になる場合もあります。

合格点は例年119点で、どちらか１科目が基準点を下回ってしまったとしても合格できるため、決して高いハードルではないはずです。

それゆえ、口述試験は、正しい対策を行えば合格できる試験だといえます。2〜30人の不合格者は全体の数％に過ぎないため、過度に心配する必要はありません。

試験の準備については、過去の論文式試験で勉強した知識を中心に法律実務基礎科目の内容を復習することが重要です。

また、口述試験の形式に慣れるために、予備校の口述模試などの模擬試験を受けることも役立つでしょう。

令和8年より司法試験がパソコン受験に

2026年から、今まで紙で解答していたものを、パソコンで受験する形式に変えることが決まりました。手書きで論文問題を書くのは大変なので負担を減らすための取り組みであり、デジタル社会に適応した取り組みとなります。

今後、実際の詳しいやり方を考えることになります。

国家公務員や公認会計士、税理士といった人たちが受ける国家資格の試験では、今まで紙で受験していました。これに対して、司法試験がデジタル化することで、国家資格試験で先駆的な試みとなることが期待されます。

試験会場でパソコンを操作する方式を使い、自宅で受験することはできません。

システム内で試験を受けるため、インターネット経由で問題が漏洩することを防げるとのことです。

司法試験予備試験に合格する力を身につけるには

このコラムでは、司法試験予備試験の短答式試験、論文式試験、口述試験の内容についてそれぞれ説明してきました。

司法試験予備試験は合格率が非常に低いこともあって、特に短答式試験と論文式試験については、合格基準点も高くなっています。

また、司法試験と比べても短答式試験、論文式試験ともに科目数が多く、幅広い範囲について膨大な量の勉強を行う必要があります。

このような司法試験予備試験に合格するためには、効率的な勉強方法を知ることが何よりも重要です。

そこで、司法試験予備試験に少しでも興味のある方は、ぜひ一度アガルートに相談してみてください。

アガルートでは、勉強スタイルに合わせた様々な講座が用意されているため、自分にあった効率的な勉強方法を身に付けることができるはずです。