取締役になるには | 転職で役員ポストを狙う際のポイントも解説

取締役（会社役員）は、一般的な従業員と比べると責任が大きく、高い収入が得られるポストです。

取締役には誰もがなれるわけではありません。

多くの実績と経験を積むだけでなく、社内外の信頼や人脈、与えられたチャンスを掴める運などが必要です。

この記事では、取締役になるにはどのような方法・アプローチがあるのかを、取締役というポストの基礎情報と合わせて解説します。

取締役になるには

まず最初に、取締役になるためのいくつかの方法として、

• 現在の会社で昇進する
• 取締役として転職する

の2つをご紹介します。

現在の会社で昇進する

取締役を目指す場合、昇進のゴールとして役員のポストがある会社であれば、今の仕事で結果を出し続けることで役員になれる可能性があります。

役員のポストが詰まっている職種や出身事業部によって選出される場合は、出世の道が難しい場合も否定できません。

会社の実情に応じて左右される部分もあるため、本当に役員になれるチャンスがあるのかどうかは見極めが必要です。

取締役として転職する

取締役に社内から出世するのが難しい場合は、「転職」する方法もあります。

実力を見込まれて役員として転職することでも、役員になることは可能です。

転職とは異なりますが、自身で起業し、代表や役員として参画することでも役員になることは可能です。

起業せずに転職を考える場合は、転職先の役員ポストなどの実情がわかっている転職エージェントへの相談がおすすめです。

通常の昇進と役員就任の違い

社員として入社した人は、係長・課長・部長・執行役員といったステップで昇進する場合がほとんどです。

企業によって多少の違いはありますが、部長や本部長、執行役員の次として取締役が設定されていることは比較的多いようです。

▶執行役員になるには

そもそも取締役とは

そもそも取締役がどのようなポストなのか、基礎知識をおさらいします。

取締役の仕事内容

日本国内で定められている会社法上では、取締役は取締役員階に参加し、社内におけるさまざまな重要時効の意思決定を行うという重要なポストとして定められています。

そのため、取締役の仕事内容としては、会社の意思・方針を最終決定するという、極めて責任の重い役職であると言えるでしょう。

取締役の責任範囲

取締役は、会社の意思決定を行うという職務内容の性質上、一般的な社員とは格段に違う重い責任を背負います。

一般的な社員は、自身が関わる範囲内においてのみの責任を負うことになりますが、取締役は社内で起きた事象全てに対して責任を追うことになります。

そのため、会社が負債を抱えて倒産した場合においては、その返済や賠償などは全て取締役が責任を負うことになるのです。

取締役の年収

厚生労働省が集計した「民間企業における役員報酬調査（2019年）」によれば、全国主要企業の役員の平均年間報酬は3,210万円とされています。

国税庁「民間給与実態統計調査」（2019年）と比較すると、役員は一般従業員の約7倍の収入が得られると言えます。

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取締役になるために必要な3つのスキル

取締役は責任が重い仕事で、求められるスキルや経験も多岐にわたります。

ここからは、取締役に必要とされているスキルから、3つを抜粋して解説します。

マネジメントスキル

取締役をはじめとする会社役員は、例外なく高いマネジメントスキルを求められます。

役員ともなれば、会社にいるほとんどの社員は部下として下に就くことになります。

数多くいる社員たちをまとめるためのマネジメントスキルは必要不可欠であると言えるでしょう。

経営スキル

取締役は会社の経営方針や運営指針を示したうえで意思決定を行わなければいけないため、高度な経営スキルが求められます。

取締役は一般社員のように単一の仕事のみを行うわけではありません。

幅広い分野に精通したうえでの経営スキルが求められるでしょう。

特定分野の専門知識・スキル

取締役はもちろんですが、会社役員はそれぞれの立場に応じた高度な専門知識やスキルが求められます。

プレーヤーと兼任して現場にいる場合はもちろんですが、現場を離れている場合でも現場レベル以上の知識があることは部下を監督する上では必須です。

取締役はさまざまな部署を広く監督する責務を負っているため、最低限全ての現場の基礎知識程度は求められるでしょう。

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取締役になることのメリット

ここでは、取締役として就任するメリットを解説します。

定年に縛られずに働くことができる

従業員には、基本的には定年があるため、一定の年齢までしか働けません。

これは労働基準法で定められているため、雇用されている立場の社員では変わることはありません。

それに対して役員には定年がありませんので、健康で会社に必要とされている限り働くことが可能です。

会社内での権限範囲が広がる

役員には、会社という組織の中で、経営に携わるなど大きな権限が与えられます。

取締役は実質的な会社のトップとして位置付けられるため、契約書にサインするなど、会社としての意思決定権を持つことになります。

意思決定の権限の幅が広がるため、会社の経営方針や運営の決定などに携わることができます。

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取締役になることのデメリット

ここからは、取締役に就任することのデメリットを解説します。

労働基準法の適用外になる

労働基準法はあくまでも「労働者」に対してのものなので、「使用者」である役員には適用されません。

そのため、有給休暇も付与されなければ、労働時間や残業の概念も存在しなくなります。

休暇が全く取れなくなるわけではないが、社内の実情に応じて変化することになるため、就任当初は戸惑うことも少なくはないでしょう。

雇用保険・労災保険には加入できない

取締役などの会社役員は従業員ではないため、労働基準法の適用外の立場として位置付けられます。

雇用保険の加入対象外となり、万が一役員を辞めることになった場合でも、雇用保険の失業給付を受給できません。

労災保険にも加入できないので、通勤中や業務中のケガや病気の際の補償も受けられません。

大きな責任、解任のリスク

取締役などの会社役員は会社の重要事項を決定できる立場にあり、会社に与える影響が大きいです。

会社に不利益があった場合には責任を問われることもあり、正当な理由がある場合には、株主総会によって解任される可能性があります。

また、会社が第三者に不利益を与えた場合には責任を負う必要があるため、倒産した場合などに連帯保証人になっていると債務を負う必要もあるのです。

取締役として転職する際のポイント

取締役として転職を考える場合は、転職先のビジョンや社風と、自分のパーソナリティがマッチする会社を選ぶと良いでしょう。

どれだけスキルが高くても、企業方針などにマッチしないと取締役はつとまりません。

ミスマッチを避けるためには、中小〜大企業の取締役だけでなく、ベンチャー企業などのスタートアップ企業まで、幅広い企業を視野に入れてみてください。

転職エージェントを活用すればマッチ度合いを確認しやすくなるため、転職を検討される場合には登録がおすすめです。

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