法務の情報収集のやり方

デジタルが普及し、さまざまな情報が飛び交う現代。

法務の業務に必要な法令や実務運用に関わる最新情報をいかに入手するかは重要です。

社会で働くうえで自分に必要な、正確な情報を常にインプットし続けなくてはいけません。

この記事では法務の情報収集方法をまとめて紹介します。

忙しくて情報収集に時間をとれていない方や、法律改正を認知できておらず情報収集不足を指摘されてしまった方など、ぜひ一読ください。

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法務はインプットが重要

法務の仕事は主に企業における法的紛争の対応です。

紛争の対応に必要な法律や実務手続きだけでなく、

• 法律改正
• 法令・判例調査の方法
• ビジネスに必要なニュース

などをインプットしておくことは法務にとって重要です。

法律改正は頻繁

法務は法律の改正に伴い、施行日や問題となる取引の適用の有無などを把握する必要があります。

民法や会社法といった主要な法律のみならず、様々な取引内容に対応した個別法など法律には様々なものがあります。

個別の法律の改正は頻繁でなかったとしても、多数の法律を扱う場合、毎年のように何らかの法律の改正が行われます。

法令・判例調査は業務に直結

法務の主な仕事は契約内容の法適合性の確認です。

法令の調査と共に、法令の適用や解釈に争いがあるものは判例も調査する必要があります。

法令・判例調査は法務の業務に直結します。

法務に必要な情報は多い

一般的な法令や判例を把握しても、自分が所属している業界や自分が管轄する官公庁によって運用が異なるもあります。

法務に必要な情報は多いのです。

自分に合った方法で情報を逃さないように

先述したように法務担当者は必要な最新情報を逃さないようにしなければなりません。

最近ではさまざまな情報収集方法があります。

物事には相性があるので、自分に合った方法で情報を逃さないように、インプットを行うと良いでしょう。

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法務の情報取集方法一覧

さっそく法務の情報収集方法を紹介します。

1. ウェブメディア
2. ブログやSNS
3. 書籍・雑誌
4. 新聞

の4つに大きく分類して解説していきます。

※2021年3月末時点の情報です。なお、金額はすべて税込みで記載しています。

ウェブメディア

企業法務に関して情報を発信しているウェブメディアはたくさんあります。

今回は、

• BUSINESS LAWYERS（弁護士ドットコム）
• 商事法務ポータル（商事法務）
• 企業法務ナビ（株式会社More-Selections）

の3つを取り上げます。

BUSINESS LAWYERS

「BUSINESS LAWYERS」は企業法務担当者の実務に役立つ情報サイトです。

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する、弁護士ドットコム株式会社が運営しています。

ほぼ毎日更新されている、企業法務に関連するニュースを一覧で見ることができます。

無料の会員登録をすると、記事を閲覧できるだけでなく、

• 記事の簡単管理機能の利用
• メールマガジン登録
• ガイド集のダウンロード

ができます。

「実務Q&A」では実務で生じやすい疑問についてQ&A形式でわかりやすく解説されています。

「弁護士名鑑」では西村あさひ法律事務所やアンダーソン・毛利・友常法律事務所など五大法律事務所所属の弁護士など、専門分野や過去の案件から探すことができます。

企業法務の情報を知りたいときだけでなく、実務で悩んだ時にも一見すべきウェブメディアです。

商事法務ポータル

「商事法務ポータル」は、法務に関連する政府や官公庁、判例に関する最新情報を入手出来る情報サイトです。

メールマガジン「商事法務メルマガ」に登録すると週2回（火・金）、法務関連のイベント情報が届きます。

有料会員になると、

• 最高裁判例コメント
• 商業登記関係先例通達
• 東京地裁、高裁の開廷情報

など、より詳細な情報を入手できるようになります。

企業法務ナビ

「企業法務ナビ」は法改正のポイントや特定の分野に関する判例など、トピック毎に関連する記事やニュースがまとめられていて、必要とする情報を効率的に入手できる情報サイトです。

例えば「法務レポート」では、社外取締役や労働時間といった特定のトピックに関するレポートや関連する判例がまとめられています。

不定期に配信されるメールマガジンでは法務に関連する情報が届きます。

ブログやSNS

最近ではスマートフォンの普及等もあり、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用されている方も多いでしょう。

ブログやSNSの特徴は最新の情報や、さまざまな人の個人的な意見を見やすい点です。

一方で情報の正しさが問題視されることもあります。

ブログやSNSの情報を見る時は情報の出元を確認する等、信ぴょう性を確認するようにしてください。

Twitter：法務ニュース　@Sosho_Sokuho

「Twitter：法務ニュース」は、主に企業ビジネスや政治、行政に関係する訴訟、係争、知財などの最新情報を中心にツイートしているアカウントです。

法務に関する様々な最新情報が入手できます。

ブログ：企業法務マンサバイバル

「企業法務マンサバイバル」は、企業法務を中心とした法律に関する書籍やトピックを紹介しているブログです。

知的財産法務や与信債権回収法務など、カテゴリーごとで細かく分類されています。

ブログ：企業法務戦士の雑感～Season2～

「企業法務戦士の雑感 ～Season2～」は、企業法務に関する判例や話題を中心に更新されるブログです。

特に判例については重要部分の判旨の紹介に加えて当事者の主張や争点の内容などを紹介し、判例の重要部分を効率よく把握することが出来ます。

書籍・雑誌

知識習得で読書をされる方など、紙媒体に慣れ親しんでいる方も多いでしょう。

企業法務の情報を得るには雑誌や書籍を活用する方法もあります。今回は、

• NBL（商事法務）
• 旬刊商事法務（商事法務研究会）
• ビジネス法務（中央経済社）

の3つの書籍を紹介します。

NBL

「New Business Low（’NBL）」は、企業法務に関連する最新のトピックに関する問題点や今後の展望等について研究者や実務家による解説や討論などが紹介されています。

毎月1回発刊される定期購読誌です。

自身の所属する業界や担当する業務に関する最新の情報を入手できます。

旬刊商事法務

「旬刊商事法務」は、会社法、金融商品取引法など民商事法全般に関する最新動向や解説を紹介する定期購読雑誌です。

月3回発行されています。

株主総会や株主実務、組織再編に伴う実務など、企業法務の実務に役立つ情報を入手できます。

ビジネス法務

「ビジネス法務」は企業法務に関する問題点の現状と対策などを紹介している月刊誌です。

独禁法や労働法など、特定の分野に関する実務的な問題に役立つ情報を入手出来ます。

新聞

法務として働く方だけでなく、ビジネスパーソンにとって経済に関するニュースは重要です。

• 日本経済新聞
• 日経産業新聞

等の新聞を読むことで、社会の動きや今後の動向を理解できます。

日本経済新聞

「日本経済新聞」は経済や産業に関する記事を主に掲載する新聞です。

法務に関連するニュースだけではなくさまざまな記事が掲載されているので、社会・経済の全体像を把握するのに最適です。

紙面が苦手という方は日月額4,277円で利用でき、アプリやウェブで記事を読める「日経電子版」がおすすめです。

日経産業新聞

「日経産業新聞」は産業・企業情報に特化したビジネス総合新聞です。

日経産業新聞を読むと、テクノロジーやマネジメント、マーケティングといった企業活動に関する企業の動きを把握することができます。

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