内部監査に向いている人の特徴と、主な仕事内容

多くの企業がデジタル化を推進する中で、業務上の不正などが巧妙となり、内部監査の重要性が高まっています。

この記事では、内部監査に向いている人/向いていない人の特徴について解説します。

内部監査の仕事に興味があるけど、自身が内部監査に向いているかどうか悩まれている方は、ぜひ参考にされてください。

内部監査に向いている人

仕事には、向き不向きがあり、内部監査にも向いている人がいます。

内部監査に向いている人のキーワードは、「客観的な視点」「経営への関心」「サポート役」です。

以下でそれぞれについて解説します。

客観的な視点で判断できる人

内部監査には、各部署の業務が適切に進んでいるかをチェックする業務があります。

法律に反したり、社内規定から外れたりした業務が行われていないかなどを確認するためには、客観的な視点での判断が求められます。

同僚の仕事を判断する訳ですから、公平で公正な判断が必要です。

部署や個人をひいきするようなことがあってはなりません。

経営に関心がある人

内部監査に携わる人材は、経営者の目線が必要です。

内部監査は「組織全体の目標達成のために内部監査を実施」しなければなりません。

そのためには経営陣と近い距離で、経営陣に協力しながら業務を進める必要があります。

経営に関心があり、ある程度の知見があれば、経営陣とのコミュニケーションも円滑になります。

裏方でサポート役に回れる人

内部監査はバックオフィスの業務であり、基本的には地味な役割であることが多いです。

内部監査と言う業務の特性上、嫌われ者を買って出るような仕事もあるため、裏方が苦にならない人が求められます。

逆に言うと、影で会社を支える役割に誇りをもてる方はやりがいと感じられるでしょう。

与えられた裁量権をむやみに使うことなく、サポート役に回れる人が内部監査には適任です。

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内部監査に向いていない人

内部監査に向いていない人の特徴としては、「コミュニケーションが苦手な人」「メンタルが弱い人」「観察力がない人」の3点があります。

以下で、それぞれについて解説します。

コミュニケーションが苦手な人

内部監査は、あらゆる部署の上役や同僚からヒアリングを行います。

何気ない会話からも、コンプライアンスに違反していないかを聞き出さなければなりません。

そのため、コミュニケーションが苦手な人は、内部監査に向いていないといえるでしょう。

上役や先輩社員、同期社員、後輩社員とのコミュニケーションは不可欠です。

メンタルが弱い人

内部監査では、コンプライアンスが守られず、法律や社内規定に違反している部署を指導し、改善策の提案を行わなければなりません。

内部監査は他部署の業務内容に精通していないため、他部署の上役や同僚から文句をいわれても動じないメンタルの強さが必要となります。

メンタルが弱い人には不向きといえるでしょう。

観察力がない人

内部調査の仕事は、「人・物・金」の動きに対しての観察力が求められます。

内部監査の主な仕事は、コンプライアンス違反や社員の不正を見つけ出し指導することです。

情報の漏洩、経費の私的流用、不正な契約などは外部に漏れる前に把握しなければなりません。そのためには観察力が必要です。

観察力がなければ、職責を全うすることは難しいでしょう。

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内部監査とは

監査には外部監査や内部監査、監査役監査などがあります。

その中で内部監査は、組織の内部の人間が監査することです。

目的は業務上の不正防止や業務の効率化などです。

会社法（2006年改正）によって内部統制整備の義務化が制定されたため、大企業では内部監査の設置が必要です。

内部監査の業界団体である一般社団法人日本内部監査協会では、内部監査基準の目的や運用を次のように定めています。

【内部監査基準の目的・運用】※引用： 一般社団法人日本内部監査協会 内部監査基準

・内部監査の実務において範となるべき基本原則を明らかにすること
・組織体の目標達成のために内部監査を実施し、これを推進するためのフレームワークを提供すること
・内部監査の実施とその成果を評価する規準を確立すること
・内部監査が組織体の運営プロセスや諸業務の改善の促進に役立つこと
・内部監査の実施内容の開示に関する要件の基礎を提供すること

内部監査の仕事内容

内部監査の仕事内容は、各企業によって異なる点もありますが、

1. 予備調査
2. 監査計画
3. 評価
4. 報告
5. 改善策の提案

の5つが代表的です。

以下でそれぞれについて解説します。

予備調査

予備調査は、本調査を開始する1～2ヶ月前に実施します。

目的は、調査対象の過去と現在の比較です。

基本的には、調査対象となる部署に事前通知しますが、不正が疑われる状態であれば、抜き打ち調査を行う場合もあります。

企業によっては、本年度の重点監査部署を判断するために行う調査を予備調査としているケースもあるようです。

監査計画

通常の監査計画は、会社の規定に沿って立てます。

不正が疑われる部署は、計画外で監査に入り、重点監査部署については、業務活動を網羅した上で監査に入る計画を立てます。

監査計画を立てたあとは、本監査を実施します。

会社の規定で定められた監査項目と、文書化された業務マニュアルにより調査し分析を行います。

評価

内部監査で得た調査内容を分析し、証拠書類などをもとに評価を下します。

評価内容は、調査結果とともに報告書にまとめるのが一般的です。

内部監査の報告書は「監査調書」ともいい、事実関係を正確に記載しなければなりません。

正確性を期するためには、内部監査対象部署の責任者に再度説明を求めなければならず、内部監査の担当役員へ臨席を要請しなければならないケースもあります。

報告

内部監査の報告は、内部監査報告書をもとに、担当役員や役員会などで行います。

監査対象部署にも報告しなければなりません。

報告内容は、コンプライアンス違反や不正、情報漏洩、経費の私的流用、不正な契約の有無などと業務の問題点です。

違反や不正などの報告については、根拠の提示も行う必要があります。

改善策の提案

コンプライアンス違反や不正情報漏洩などの悪質な行為については、役員などが対象部署や対象従業員に対して処罰を下します。

内部監査で重要なのは改善策の提示です。

悪質な行為を未然に防ぐ方法や業務の問題点に対して改善策を提示しなければなりません。

改善策にもとづく改善についてのフォローも、内部監査の重要な役割であり、協力する姿勢が大切です。

内部監査の3つの類型

内部監査には、会計監査と業務監査があります。

社内の会計監査では、経理などで作成する財務状況を監査し、経費の不正流用などをチェックします。

会計監査においては、公認会計士の資格を保有する者や経理財務などの経験者が適任です。

業務監査については、全部署のコンプライアンス違反や不正などをチェックする必要があるため、法律の知識が必要であり、情報収集能力や分析力も不可欠です。

業務改善の提案も行うため、社内を網羅しているベテラン社員が担うことが多いようです。

内部監査と外部監査の違い

内部監査の目的は、各部署が目標の達成に向けて適切な業務を行っているかどうかを確認することです。

業務状況を調査分析し、業務の不正を抑制するだけでなく、業務の効率化を図る役割もあります。

調査結果については経営陣に報告しなければなりません。

外部監査は、監査法人に属する公認会計士が行うものです。

外部の独立した機関により、企業の財務諸表等が適正であるかを客観的に確認します。

内部監査は公表しませんが、外部監査は対外的に公開される監査です。

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内部監査の仕事に就く方法

冒頭での触れたように、内部監査は年々需要が高まっている業種です。

転職を考えたり、社内での異動を考えたりしている人も少なくありません。

ここからはどのようにすれば、内部監査に就けるのか、具体的な2つの方法を紹介します。

部署異動する

社内で内部監査に就くためには、人事異動希望を出す方法があります。

この場合、異動願を提出して、承諾されるまで待つことになります。

異動願を出すまでに、内部監査士や公認内部監査人などの資格を勉強・取得しておくことも有効な手段です。

転職する

社内異動で内部監査に就けなければ、転職する方法があります。

転職活動では、内部監査としての実務経験、公認会計士などの資格を持っていることや、J-SOX（内部統制報告制度）に精通していることなどがアピールポイントになります。

内部監査の将来性

内部監査は、上場企業にとって不可欠なポジションです。

企業活動を支える内部監査の仕事は、今後も増えていくことでしょう。

近年では、IT監査やシステム監査などが増えているため、求められるスキルも多様化しています。

業界や企業によって業務内容が異なるため、ニーズに適した専門的な知識も必要です。

内部監査のニーズは年々高まっているため、専門の知識を習得して経営面でのサポートもできれば、内部監査のプロフェッショナルを目指せるでしょう。

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