「ロースクールに通いたいけど、学費ってどれくらいかかるの？」

「ロースクールにできるだけ安く通う方法を知りたい！」

ロースクール（法科大学院）への入学を考えている方の中には、このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

ロースクールは最低でも2年間は通う必要があるため、学費がどの程度かかるのかは気になりますよね。

そこで、本コラムでは、ロースクールの学費や、奨学金・学費免除の制度について、詳しく解説していきます。

ロースクール（法科大学院）の学費は国立だと年間80万4000円、私立だと60万円～140万円

この章では、ロースクールの学費について紹介します。

ロースクールの学費は、国立・公立・私立によって大きく異なるため、それぞれ分けて説明していきます。

国立の学費

国立のロースクールの場合、全国一律で、入学金が28万2000円、年間の授業料が80万4000円となっています。

既修コースの場合は2年間、未修コースの場合は3年間ロースクールに通う必要があるため、その分の学費を支払う必要があります。

したがって、

既修コース

28万2000円＋80万4000円×2＝189万0000円

未修コース

28万2000円＋80万4000円×3＝269万4000円

ということになります。

そのため、既修コースであれば200万円弱、未修コースであれば300万円弱ほど見積もっておく必要があります。

公立の学費

公立のロースクールは、東京都立大学ロースクールと大阪公立大学ロースクールの2校だけです（令和7年4月現在）。

これらの公立大学では、大学のある自治体の住民のみ入学金が安くなっています。

東京都立大学ロースクールの場合、入学金は、東京都の住民が14万1000円、それ以外の者が28万2000円です。年間の授業料は、どちらの場合も66万3000円となっています（参照：授業料等 | 東京都立大学 法科大学院 ）。

したがって、東京都の住民であれば、

既修コース

14万1000円＋66万3000円×2＝146万7000円

未修コース

14万1000円＋66万3000円×3＝213万0000円

ということになり、国立よりは費用が安くなります。

また、大阪公立大学ロースクールの場合、入学金は、大阪府の住民が28万2000円、それ以外の者が38万2000円です。年間の授業料は、どちらの場合も80万4000円となっています（参照：授業料等・入学料｜授業料等・入学料・経済支援｜教育・学生生活｜大阪公立大学 ）。

したがって、大阪府の住民であれば、

既修コース

28万2000円＋80万4000円×2＝189万0000円

未修コース

28万2000円＋80万4000円×3＝269万4000円

ということになり、国立の場合と同じになります。

私立の学費

私立のロースクールの場合、入学金や授業料は学校によってかなりの幅があります。

基本的に、入学金は10〜30万円、年間の授業料は50万〜140万円であり、授業料は100万円前後で設定されている大学が多いです。

そのため、入学金を30万円、年間の授業料を100万円と仮定すると、

既修コース

30万円＋100万円×2＝230万円

未修コース

30万円＋100万円×3＝330万円

ということになります。

私立の場合、国立や公立に比べると学費が高くなることが多いため、後で説明する奨学金や学費免除の制度なども活用するのが良いでしょう。

【学費が安いのは？】ロースクール（法科大学院）の学費ランキングTOP５！司法試験合格率にも注目

順位	名称	学費 （年間）	司法試験合格率 （令和7年度）
1位	福岡大学（私立）	60万円	22.58%（7人/31人）
2位	東京都立大学（公立）	66万3000円	19.57%（18人/92人）
3位	京都大学 東京大学 一橋大学 東北大学 神戸大学 大阪大学 九州大学 筑波大学 岡山大学 広島大学 北海道大学 名古屋大学 千葉大学 琉球大学（国立） 大阪公立大学（公立）	80万4000円	–
4位	専修大学（私立）	95万円	25.93%（7人/27人）
5位	日本大学（私立）	98万円	20.19%（21人/104人）

ロースクールの学費ランキングTOP5は、上の表のとおりです。

ここでは、ロースクール2・3年次を基準に、1年間の授業料＋施設管理費の費用が安い順にランキング付けしています（ロースクールによっては、その他の名目でプラスして費用がかかる場合もあるため、あくまで目安です）。

この表を見ると、やはり公立、国立の学費が安い傾向にありますが、私立であっても、比較的学費を安く抑えられるところがあるのが分かります。

ロースクールによっては、独自の奨学金制度や学費免除制度を設けているところがあるため、さらに学費を安く抑えられる場合もあります。

そのため、事前に各ロースクールなどのホームページなどを確認し、調べておくことがおすすめです。

また、たしかに学費の安さは重要な指標ではありますが、ロースクールに通う以上は、何よりも司法試験に合格することが大切です。

司法試験合格率は一つの目安にすぎないですが、やはり合格率の高いロースクールの方が、サポートが手厚く、周りのロースクール生のレベルも高い傾向にあることには間違いありません。

したがって、学費の安さのみを見て決めるのではなく、司法試験合格率なども考慮した上で、自分に合うロースクールを選択するのが良いでしょう。

参照：

授業料等 | 東京都立大学 法科大学院 
学費・奨学金｜福岡大学法科大学院 
専修大学法科大学院｜学費・奨学金 
学費・奨学金案内 | 日本大学 法科大学院 

日本学生支援機構の奨学金制度も検討しよう

これまで説明してきたとおり、ロースクールに通うにはやはりそれなりの費用がかかってしまいます。

しかしながら、経済的な理由で法曹への道を諦めてしまうのはもったいないですよね。

そこで、この章では、日本学生支援機構が運営する奨学金制度について詳しく解説していきます。

日本学生支援機構の奨学金制度とは

独立行政法人日本学生支援機構は、法科大学院生向けに毎月の貸与額の大きい奨学金を用意しています。

第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（利息付）の2種類があり、第一種奨学金と第二種奨学金を併用することも可能です。

法科大学院生に対する月額の貸与額は第二種奨学金で最大22万円で、アル バイト等の定期収入がなくとも就学が可能となるよう配慮されています。

いずれの奨学金も、貸与期間終了後に分割して返還しなければならないのが原則です。

もっとも、後述するとおり、優れた業績を挙げた学生に対する全額または半額の免除のほか、返還期間中の資力状況等の変化に合わせた減額返還、返還期限猶予の各制度も用意されています。

詳しい貸与金額などは、日本学生支援機構のウェブページを参照すると良いでしょう。

奨学金の申請、受給から返還までの流れ

奨学金は、法科大学院の標準修業年限が終了する月まで受給できます。 　

貸与期間終了の翌月から数えて7か月目の27日が第1回目の返還日です。 例えば、2011年3月に貸与が終了する場合、同年10月27日が初回の返還日になります。

また、返還回数（年） は、貸与総額に応じて決定されます（12年から20年）。 

例えば、貸与総額120万円で12年、792万円で20年です。

月額22万円を3年間受給した場合、月賦返還額が約4万5000円の、240回（20年）払いで返還することになります。

返還の負担を軽減する制度も

日本学生支援機構の奨学金は、貸与型の奨学金であるため、返還しなければならないのが原則です。

もっとも、優れた業績を残した学生は返還が免除される場合があるほか、傷病、所得減少等、返還が困難になった場合のために、返還計画を緩和する制度があります。

①特に優れた業績による返還免除制度

この制度は、第一種奨学金の貸与を受けた学生のみが対象となります。在学中に特に優れた業績を挙げた学生の奨学金の全部または一部が免除される制度です。 　

②返還計画を緩和する制度

当初定めた奨学金の返還期間開始までに法科大学院を修了できなかった場合、司法試験に合格せず所得の目処が立たない場合、返還中に病気や失業等で所得が減少した場合等、返還が困難な状況に陥った場合は、日本学生支援機構に願い出ることで、当初の返還計画が緩和されることがあります。

このように、日本学生支援機構の奨学金は、貸与型の奨学金ではあるものの、ロースクールに通う上での経済的負担をかなり軽減してくれる制度であるといえます。

免除制度のあるロースクール（法科大学院）3選

前章で説明した日本学生支援機構の奨学金制度のほか、ロースクールごとにも、独自の奨学金・学費免除制度が設けられている場合があります。

そこで、この章では、受験生から人気の高い、慶應ロー、東大ロー、早稲田ローの3つのロースクールの奨学金・学費免除制度について解説していきます。

慶應義塾大学法科大学院（慶應ロー）の奨学金・学費免除制度

慶應ローは、入学試験成績優秀者16名に対して、学費のうち授業料を全額免除する奨学給付制度を設けています。

奨学給付制度の対象者には、入学試験の合格発表の際に別途通知がなされます。

ただし、２年目以降に関しては、奨学制度の趣旨に則り、その前年次の成績が、総学生の上位３分の１を下回る成績となった場合は、奨学生の資格を失うことになります。

対象者数が少なく、狭き門ではありますが、慶應ロ―は司法試験の合格率も高く、非常に人気のあるロースクールであるため、目指してみる価値はあるでしょう。

また、この他にも、卒業生の団体である三田会や篤志家からの寄付金をもとに設置されている「指定寄付奨学金」や、民間団体・地方公共団体などによる奨学制度があります。

気になる方は、以下のホームページを確認してみてください。

参照：法務研究科　概要：学費／奨学金 – 慶應義塾大学 法務研究科 

東京大学法科大学院（東大ロー）の奨学金・学費免除制度

東大ローでは、大手法律事務所からの基金拠出による複数の奨学金制度が設けられています。

奨学金制度の種類や金額等は年度によって異なるため、詳細は東京大学のホームページをご覧ください。

上記以外の奨学金制度が用意されているため、興味のある方は確認してみることをおすすめします。

参照：授業料・国際関係・奨学金・公募関係（法曹養成）

早稲田大学法科大学院（早稲田ロー）の奨学金・学費免除制度

早稲田ローでは、大隈記念奨学金や小野梓記念奨学金など、さまざまな学内奨学金制度が設けられています。

大隈記念奨学金は、成績優秀者を対象とした給付型の奨学金であり、年額40万円です。

小野梓記念奨学金は、経済的に修学困難な学生を援助することを目的とする給付型の奨学金で、こちらも年額40万円となっています。

その他、全学で多くの奨学金が用意されているため、こちらも確認してみるとよいでしょう。

また、早稲田ローは、奨学金制度の他にも学費ローンの制度を設けています。詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

参照：学費ローン・奨学金・教育訓練給付金 – 早稲田大学 大学院法学研究科 

学費の全額免除制度のある法科大学院は？

授業料の年額について、全額免除制度がある主な法科大学院は、以下の通りです。

大学名	名称	人数	金額	形式
京都大学法科大学院	授業料免除	41	授業料全額	免除
慶應義塾大学法科大学院	慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）奨学給付制度	25	基準授業料全額	免除
学習院大学	学習院大学専門職大学院学生納付金等減免制度	7	授業料全額又は半額	免除
早稲田大学法科大学院	稲門法曹奨学金（年間授業料相当額）	15	年間授業料相当額 （136万円（新入生の場合は116万円））	給付
中央大学法科大学院	中央大学大学院法務研究科特別給付奨学金制度 第一種特別給付奨学金	20名上限	入学金除く学費相当額（130万円）	給付
岡山大学法科大学院	授業料免除	12	授業料の全額又は半額	免除
同志社大学法科大学院	同志社大学大学院司法研究科奨学金（第1類奨学金）	32	年間の登録単位数に応じた単位授業料相当額を2年間継続して支給	給付
東北大学法科大学院	東北大学法科大学院奨学生（新入生）	23	入学料及び初年度授業料年額相当額（108.6万円）	給付
専修大学法科大学院	スカラシップ入試奨学生	26	入学金・授業料・施設費相当額	給付
明治大学法科大学院	専門職大学院法務研究科給費奨学金	24	入学金・授業料・教育充実料免除	免除
法政大学法科大学院	入学時特別奨学金（A）	20	年額108万円 （春54万×10名、秋54万×10名）	給付

まとめ

このコラムでは、ロースクールの学費や、奨学金・学費免除の制度について解説してきました。

ロースクールの学費自体は決して安くはないのですが、奨学金や学費免除制度を上手く活用すれば、かなり経済的負担を軽減することができるというのが分かってもらえたと思います。

もっとも、奨学金や学費免除を受けるには、成績要件が課せられる場合もあるため、その点には注意が必要です。

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