予備試験合格後の過ごし方について、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。予備試験の最終合格発表から司法試験本番まではあまり時間もなく、少し焦ってしまいますよね。

そこで、この記事では、予備試験合格後の流れについて解説していきます。

ぜひご参考にしてください。

予備試験合格後の流れ

予備試験合格後の流れは、大まかに以下のとおりです。

1. 翌年以降、司法試験を受験
2. 司法修習
3. 二回試験
4. 法曹三者へ

それぞれ具体的な内容を確認していきましょう。

①翌年以降、司法試験を受験

予備試験に合格すると、翌年の司法試験から受験できることになります。

司法試験は、例年7月に、4日間にわたって行われます（ただし、2日目と3日目の間に1日休みを挟みます）。

司法試験には短答式試験・論文式試験があり、試験科目は以下のとおりです。

【短答式試験】

憲法・民法・刑法

（試験時間は、憲法50分、民法75分、刑法50分）

【論文式試験】

憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・選択科目（※倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から1科目）

（試験時間は、選択科目が3時間、他の7科目が2時間）

②司法修習

司法試験合格後、翌年3月から司法修習が開始します。

司法修習とは、司法試験合格後、法曹資格を得るために必要な、裁判所法で定められた法曹教育制度です。

日本では、司法試験に合格してすぐに法曹資格を取得できるわけではなく、1年間にわたる司法修習を行う必要があります。

司法修習の目的は、法曹実務に関する知識と実技を学ぶことです。

主に講義と演習を中心とした「導入修習」「集合修習」に加えて、弁護士事務所・検察庁・裁判所で実務を学ぶ「分野別実務修習」「選択型実務修習」も行われます。

③二回試験

司法修習の最後には、司法修習生考試（いわゆる「二回試験」）が行われます。

二回試験では、「民事裁判」「刑事裁判」「検察」「民事弁護」「刑事弁護」の5科目が出題され、試験は起案の形式で行われます。

④法曹三者へ

二回試験に合格することで、晴れて司法修習生としての生活は終わり、弁護士・検事・裁判官となることができます。

司法試験受験資格の有効期限！何回受けられる？

司法試験の受験資格の有効期限は、受験資格取得（法科大学院修了あるいは予備試験の最終合格発表）後の最初の4月から5年間です。

司法試験は年1回の実施のため、最大5回までという回数制限があるということになります。

5年間の有効期限を超過してしまった場合、司法試験を受験するためには、再度受験資格を得る必要があります。

つまり、再度、法科大学院に通うか、予備試験合格しないと司法試験を受けられないということです。

予備試験合格後の勉強法

予備試験合格者の方は、すでにある程度法律知識が身についているといえます。

したがって、予備試験合格後の勉強で意識するべき点は、①過去問演習を通じ、司法試験の形式・内容に慣れること、②全試験範囲の復習をすることです。

短答対策

論文対策と並行して行う

司法試験では、短答式試験と論文式試験は4日間のスケジュールの中で同時に行われます。

また、司法試験の短答式試験は予備試験と比べて試験範囲は絞られていますが、短答式試験の点数で「足切り」されてしまう怖さがあります。

したがって、短答対策は、論文対策と並行して、バランスよく計画的に行う必要があります。

アウトプットとインプット両方取り組む

短答式試験では、予備試験の短答式と同様、条文の細かい知識等、幅広い範囲から出題されます。

勉強法も、予備試験の短答対策と同様、問題演習（アウトプット）と並行したインプットを意識しましょう。

問題演習の内容としては、過去問を潰すのが正攻法です。

また、条文の素読もおすすめです。

正答率8割を目指す

短答式試験の足切りを回避するためには、全体で6割程度の正答率が必要です。

もっとも、司法試験の合否は、短答式試験・論文式試験の合計点によって決められるため、短答式試験で高得点を取れば、それだけでアドバンテージになります。

特に、予備試験合格者は短答に強いといわれています。強みを活かすため、短答の正答率は8割を目指すのが理想です。

直前期に短答知識の確認

直前期は、短答知識を余すところなく詰め込みましょう。

論文対策

過去問演習を通じて、アウトプットの練習を積み重ねる

司法試験の論文式試験では、予備試験の倍近くの時間答案を書き続けることが求められます。

また、司法試験の問題文は長く、高い事案分析能力や丁寧な当てはめの力が必要となります。

このため、司法試験の論文対策は、早くからアウトプットの練習をすることがポイントといえます。効果的な学習のため、しっかり時間を測って取り組みましょう。

過去問は、各科目最低5年分は取り組むことをおすすめします。過去問を繰り返し解くことで、司法試験の形式・内容に慣れていくことができます。

「現場思考」の力を養う

司法試験の論文式試験では、未知の問題にその場で対応する、いわゆる「現場思考」の力が問われることもしばしばです。

予備試験の論文対策は、いわゆる「論点」の理解を中心とした学習だったかもしれません。

しかし、司法試験の論文対策では、過去問演習を通じて、「論点」の学習のみでは対応し切れない「現場思考」が求められるような問題に対処する力を養うことが大切です。

判例・学説の理解を深める

司法試験の論文式試験で問われる内容は、予備試験の論文式試験よりもより高度なものであるといわれています。

したがって、予備試験の論文対策と比べて、より深い判例・学説の理解を得ることを意識する必要があります。

特に、判例学習では、判例の「射程」を意識した学習をするのがポイントです。

予備校の答練を活用する

自分では気づくことのできない改善点を見つけることもできるため、予備校の答練を活用し、第三者に答案を添削してもらうのも選択肢の一つです。

答練に取り組むことで、限られた時間内に答案を書き切る訓練をすることもできます。

予備試験合格後～司法試験までのスケジュール

予備試験合格後～司法試験までのおすすめのスケジュールは以下の通りです。

予備試験最終合格発表（2月）～5月：試験範囲の復習、過去問演習

予備試験最終合格発表後は、できる限りすぐ司法試験対策に意識を切り替えましょう。

そして、過去問演習を通じて司法試験の形式・内容に慣れつつ、予備試験の勉強で学習した範囲の総復習をコツコツ進めていきます。

予備試験の最終合格発表から司法試験本番までは、意外と時間がありません。

計画的な勉強を心がけましょう。

また、司法試験の出願や、会場近くのホテルの予約などの手続も忘れずに行いましょう。

参考までに、令和6年司法試験の願書の出願期間は、令和6年3月19日（水）〜令和6年4月2日（火）まででした。

3月～5月：模試の受験

例年3月〜5月あたりには司法試験模試が複数開催されます。

「法科大学院ルート」の司法試験受験生も含め、受験生全体で自分がどのあたりのレベルに位置するか確認するいい機会です。

司法試験のスケジュールどおり行われるので、試験本番の予行演習という意味合いでも、ぜひ受験してみましょう。

6月～司法試験本番（7月）：論証の暗記、短答知識の詰め込み

直前期は、ひたすら知識の総確認・詰め込みにフォーカスしましょう。

人によっては、1日1通答案を書くなど、ある程度アウトプットの練習を継続するのもおすすめです。

また、試験当日のスケジュールや持ち物を念入りに確認しておきましょう。

予備試験と司法試験の違い

司法試験は4日連続のスケジュール

司法試験の本番は4日間にわたり、論文式試験を1日目・2日目・3日目、短答式試験を4日目に行います（ただし、2日目と3日目の間に1日休みを挟みます）。

予備試験は、短答式試験を1日間、論文式試験を2日間で行いますから、4日連続のスケジュールで行う司法試験の方が、より長い期間集中力や体力が求められる試験となっています。

ただ、司法試験は、試験日程が長く、各科目の試験と試験の間の休み時間も長いため、試験直前のテキスト類の見直しは、予備試験より余裕をもってできるといえます。

短答式の出題数が多い

短答式試験の試験時間は、民法75分、憲法50分、刑法50分です。

民法は30～38問程度の出題で、75点満点。

憲法は20～25問程度の出題で、50点満点。

刑法は20～25問程度の出題で、50点満点。

合計175点満点です。

予備試験は、各科目10問〜15問程度で、30点満点ですから、司法試験は、予備試験と比べて短答式試験の出題数がかなり多いといえます。

しかし、司法試験の短答式試験は、憲法・民法・刑法の3科目しかないため、試験範囲は絞られており、予備合格者であれば比較的短期で対策が可能と思われます。

論文式の問題が長い

論文式試験の試験時間は、選択科目が3時間、他の7科目が2時間で、合計17時間答案を書き続けることが求められます。

予備試験では、1科目あたりの解答時間は約70分ですから、司法試験の論文式試験では、倍近くの時間答案を書かなければなりません。

また、問題文も長く、より高度な事案分析能力が要求されます。

このため、司法試験の論文式試験対策は、早くからアウトプットの練習をすることがポイントといえます。

短答式試験・論文式試験の合計点で合否が決まる

予備試験は、短答式試験、論文式試験、口述式試験の3段階の試験があり、短答式試験に合格した人が論文式試験を受けるといった形の制度となっています。

それぞれの試験の合否の判定は各試験で完結しており、短答式試験の得点は論文式試験以降の合否には引き継がれません。

これに対し、司法試験の合否は、短答式試験・論文式試験の合計点によって決められます。

また、司法試験の短答式試験には、基準点を下回った場合、論文式試験を採点してもらえないという、いわゆる「足切り制度」が存在します。

このように、司法試験の短答式試験は、①「足切りとしての機能」②「最終合格の判断の一部となる役割」を担っています。

このため、司法試験の勉強では、短答式試験の勉強と論文式試験の勉強を並行してバランスよく行う必要があります。

就活は始めた方が良い？

予備試験合格後は、司法試験対策と並行して、就職活動も行うことをおすすめします。

法律事務所の就活は、司法試験前からすでに始まっているからです。

就活の具体的な内容としては、説明会・インターン（ウィンタークラークやスプリングクラーク）への参加です。

説明会・インターンへの参加が選考過程となっている事務所も多いため、積極的に参加申込をしましょう。

法律事務所の就活の注意点は、①情報収集が命であるということ、②一度ES等の提出が遅れてしまうと、選考で大きく不利になるということです。

予備試験合格から司法試験本番までの時間は意外と短いため、司法試験の勉強と就活を両立する計画をあらかじめ立てておくようにしましょう。

司法試験までにやらない方がいいことは？

新しい教材で勉強すること

予備試験合格後、司法試験に向けての勉強が本格化する中で、新しい教材を手に取ることは避けましょう。
予備試験を突破できる時点で、一定の知識が身についています。
新しい参考書に手を出すことは、迷いの原因となり、無駄に時間を浪費してしまう原因となりがちです。これまで勉強してきた教材で、基礎を固めつつ、試験に即した内容で制度を上げる勉強の仕方をおすすめします。

模試を受けすぎること

模試を受けることは自分の実力を把握するために大切ですが、模試に依存しすぎることも注意が必要です。
予備試験に合格した後、司法試験に向けて数多くの模試を受けることが勉強の中心になってしまうと、これまで知らなかった知識が気になってしまい、これまでの復習や過去問演習に時間を割けなくなってしまいます。
模試の結果に一喜一憂するあまり、実際の学習時間を削ってしまうということにもなりかねません。
模試はあくまで現在の自分の位置を知る手段として活用し、試験本番に向けては、模試の結果よりも、過去問の反復や弱点の補強に重点を置いた学習を行う方が、合格への近道となります。

まとめ

この記事では、予備試験合格後の流れについてお伝えしました。

ご紹介したポイントをまとめると、以下のとおりです。

• 予備試験合格後の流れは、大まかに①翌年以降、司法試験を受験、②司法修習、③二回試験、④法曹資格取得です。
• 司法試験の受験資格の有効期限は、受験資格取得（法科大学院修了あるいは予備試験の最終合格発表）後の最初の4月から5年間です。
• 予備試験合格者の方は、すでにある程度法律知識が身についているといえます。そこで、予備試験合格後の勉強では、①過去問演習を通じ、司法試験の形式・内容に慣れること、②全試験範囲の復習をすることを意識しましょう。
• 予備試験と司法試験の違いとしては、司法試験は①4日連続のスケジュールであること、②短答式の項目が多いこと、③論文式の問題が長いこと、④短答式試験・論文式試験の合計点で合否が決まることが挙げられます。
• 予備試験合格後は、司法試験対策と並行して、就職活動も行うことをおすすめします。

この記事が皆さんの参考となりましたら幸いです。