「予備試験を目指そうと思うけど、合格までに何年かかるのか分からない…」

「予備試験合格のために必要な勉強時間って実際のところ何時間なの？」

予備試験の受験を考えている方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

予備試験は最難関の資格試験と言われることもあって、合格までにどれくらい時間がかかるのか気になりますよね。

そこで、本コラムでは、予備試験合格までに必要な勉強時間や、短期合格のための秘訣について解説していきます。

【結論】予備試験突破するまでの勉強時間は1500〜10000時間！合格までは1年～4年ほどの見込み

予備試験合格までに必要な勉強時間は、最短で1500時間ほどと言われています。

もっとも、必要な勉強時間は人によって様々であり、長い人では10000時間程度必要な場合もあります。

学生の場合、1週間で36時間ほど勉強すると考えると、年間で2200時間の勉強時間がとれます。そうすると、1年で予備試験に合格することは十分可能だといえます。

一方、社会人の場合、勉強できる時間は人によって様々だと思いますが、1週間で30時間ほど勉強できると考えると、年間で1600時間の勉強時間がとれます。そのため、上手くいけば1年での合格も可能かもしれませんが、多くの場合、2〜4年程度はかかると考えた方がよいでしょう。

このように、予備試験合格には、1500〜10000時間の勉強時間、年数にすると1〜4年ほどかかるのが一般的です。

なぜ予備試験突破するまでにこんなに時間がかかるの？

前の章でも述べた通り、予備試験突破には基本的に年単位の時間がかかることになりますが、これは他の資格試験と比べてもかなり長いですよね。

そこで、この章では、なぜ予備試験合格までにはこれほど長い時間がかかるのか、その理由について説明していきます。

合格率の低さ

1つ目の理由は、合格率の低さです。

令和7年度の予備試験における最終合格率は、約3.6％と非常に低い値になっています。

予備試験の受験者数自体は年々増加している一方で、合格者の数にはあまり変化がないため、今後も、予備試験の合格率は低い値を維持するか、今よりさらに低下することが予想されるでしょう。

これだけ合格率が低いと、予備試験の合格には、当日の試験問題との相性など、運の要素も大きく関わってくるといえます。

もちろん、予備試験に合格するためには実力を付けることが一番大事なのですが、特に合格者最低点付近では受験者が団子状態になっているため、ちょっとしたミスであっても致命傷になり得ます。

このように、ある程度実力のある受験生でも、当日のコンディション次第で不合格になることは十分考えられるため、どうしても合格までに時間がかかってしまうのです。

短答式試験の試験範囲が広く、それでいて難易度が高い

2つ目の理由は、短答式試験の試験範囲の広さ、難易度の高さです。

予備試験に最終合格するためには、短答式試験、論文式試験、口述式試験の3つの試験を突破する必要があり、短答式試験はそのうちの1つ目にあたります。

一般的に、予備試験の山場は論文式試験と言われていますが、最初の短答式試験突破も決して簡単ではありません。

令和6年度予備試験の短答式試験の合格率は21.9%であり、8割近くが短答式試験の段階で不合格となっていることからもそのことがわかると思います。

予備試験の短答式試験の出題科目は、法律基本7科目（民法、商法、民事訴訟法、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法）＋一般教養科目の合計8科目にも及びます。

また、予備試験の短答式試験では、全体で6割程度の点数を得点する必要がある上、短答プロパーと呼ばれるような詳細な法律知識を問う問題も出題されることから、その対策範囲は膨大です。

そのような短答対策を上記の科目全てについて満遍なく行うというのは、非常に大変な作業であり、短答式試験を突破するだけでも相当な勉強時間を要するといえます。

論文式試験での論点抽出の難しさ

3つ目の理由は、論文式試験における論点抽出の難しさです。

先ほども述べたとおり、論文式試験は予備試験の山場とも言われている非常に難易度の高い試験です。

その難しさの原因としては、一から自分で論点を抽出しなければならないという点が挙げられます。

近年の司法試験においては、問題文が長く情報の処理量は多いものの、論点についてはあらかじめ明示してくれている問題が出題される傾向にあります。

一方で、予備試験の場合には、問題文自体は短めではあるものの、その分論点が明示されておらず、自分で一から論点を抽出しなければならないような問題が多く出題されています。

それゆえ、予備試験の論文式試験を突破するには、自分で一から論点を抽出する実力をつける必要があり、そのためにはどうしても時間がかかってしまうことになります。

予備試験合格に必要な勉強時間や年数に差が出る理由

前の章では、予備試験を突破するまでに必要な勉強時間は1500〜10000時間程度、年数にすると1〜4年程度はかかるということを説明しました。

このように、予備試験を突破するまでの期間は、早い人と遅い人との間で大きく隔たりがあります。

では、どうして合格までの時間にこれほどの差が出るのでしょうか？

一般に、合格までの期間は、独学か予備校利用者か、学生か社会人か、未修者か既習者かなどの前提条件の他、可処分時間、方法論やモチベーションによっても左右されると言われています。

1章のYouTube動画においても、

試験合格要素=方法論×可処分時間×モチベーション

であることが説明されていますが、この3つの要素の差によって、合格までにかかる年数が変わってきます。

この式を基にすれば、正しい方法論で決まった時間勉強をし、モチベーションを保つことができれば比較的短期間で予備試験に合格できることになります。

そのため、短期間での予備試験突破を目指す方は、是非この3つの要素を意識して、勉強に取り組まれるのが良いでしょう。

予備試験の勉強はいつから始めればいい？

ここまで、予備試験合格に必要な勉強時間について説明してきました。

では、具体的に予備試験の勉強はいつから始めるのが良いのでしょうか。

この章では、学生の場合と社会人の場合とに分けて、学習を開始すべき時期について解説していきます。

学生の場合

大学生の場合、仮に法科大学院への進学を検討しているとしても、学部生のうちに予備試験に合格できれば、かなり早めに法曹デビューすることも夢ではありません。

学生の場合、社会人に比べると比較的自由な時間が多く、勉強時間も確保しやすいため、大学に入学したらできるだけ早く予備試験の勉強を開始するべきです。

予備試験の短答式試験の実施時期は7月です（令和8年度現在）。

そのため、大学1年生で勉強を始めて、大学2年生の7月に短答式試験を受験し、全てストレートで突破できた場合には、最短で大学3年生の3月から司法修習がスタートすることになります。そうすると、そこから1年後の大学卒業時には、晴れて法曹としてデビューすることができます。

学生の場合、平日に5時間、休日に6時間ほど勉強できると考えると、1週間で37時間ほど勉強時間を確保することができます。

合計2000時間で合格することを目標とした場合、1年と少しの計算になるため、大学2年生の短答式試験にも十分間に合う計算となるでしょう。

また、学生の場合は、夏休みや春休みなどの長期休暇を利用して集中的に勉強することが可能であるため、この点でも、社会人に比べると勉強時間を確保しやすいといえます。

このように、学生のうちから法曹を志望する場合には、学生の間の自由な時間を目いっぱい利用するのがベストです。そのため、大学生になると同時に勉強を開始するのが良いでしょう。

社会人の場合

社会人の場合であっても、法曹になろうと決めたら、すぐにでも勉強を始めるのが良いでしょう。

社会人の場合は、学生と比べると勉強時間の確保が難しい点がネックになります。

そのため、まずは何年で予備試験に合格したいのかというように、合格までの年数を決めてそこから逆算してスケジュールを組むようにしましょう。

社会人の場合、可処分時間は、平日2〜３時間ほど、休日8時間ほどだとすると、1週間で合計30時間程度が限度でしょう。

仮に、合格までの年数を2年、勉強時間を2000時間と設定したとすると、1週間当たり20時間ほどの勉強時間を確保する必要があります。この場合、平日に2時間、休日に5〜6時間の勉強時間を確保できれば、なんとか間に合う計算になります。

このように、合格までの年数や平日・休日の可処分時間から逆算して、勉強スケジュールを立てていくことがおすすめです。

社会人の場合、どうしても仕事が忙しく、特に平日はなかなか時間が取れない人も多いと思います。もっとも、そのような方でも、一日のスケジュールを書き出してみると、案外すきま時間が見つかるかもしれません。

少しのすきま時間であっても有効活用して勉強できる方法を考えてみるのが良いでしょう。

短期合格者と3年以上かかる人との違いとは

前の章では、主に学生と社会人の可処分時間の違いに焦点を当てて解説してきました。

しかしながら、特に社会人の場合には、可処分時間を大きく増やすということはなかなか難しいと思います。

そこで、この章では、短期合格者と3年以上かかる人の違いについて、可処分時間以外の要素である「方法論」と「モチベーション」にフォーカスをあてて解説していきます。

先ほども述べた通り、予備試験に合格するには、正しい方法論で、かつモチベーションを保って勉強を行うことが重要になります。

例えば、独学者の場合、正しい方法論が分からずに、自己流の勉強方法で誤った方向の努力をしてしまうということも少なくありません。

このような場合には、当然実力がつきにくいため、モチベーションも下がってしまいがちです。また、独学の場合は、周囲に勉強仲間がいないために、モチベーションを保ちにくいということも考えられます。

このように、独学で予備試験を目指すことは、短期合格という観点からはおすすめできない方法だといえます。

そのため、短期合格を目指す場合には必ず予備校を利用するようにしましょう。

予備校の講師は当然予備試験受験のプロなので、予備校を利用すれば正しい方法論を教えてもらい、それに従って勉強をすることができます。

さらに、多くの予備校はフォローアップサービスや、受講生同士の交流の場などを設けているため、それらによってモチベーションを保つことも可能です。

このように、「方法論」や「モチベーション」という観点からは、断然、独学よりも予備校がおすすめです。

予備試験の論文・短答・口述の勉強時間の配分

続いて、予備試験の勉強時間の配分について、論文・短答・口述試験それぞれ解説します。

論文式試験

予備試験対策では、学習の中心を論文式試験に置くことが基本方針となります。

理由としては、論文試験の学習を通じて法律の核心部分をしっかり理解できるようになり、その結果、短答式試験でも安定して得点できるようになるためです。

また、口述試験については論文試験終了後に集中的に取り組めば十分に間に合います。

インプットがある程度進んだら、予備校の答練や問題集で積極的に論文を書き始めましょう。個人差はありますが、短答式試験の2〜3か月前までは、全体の約8割の時間を論文対策に充てて問題ありません。

短答式試験

短答式試験は、予備試験の最初の大きなハードルです。

毎年、受験者の7割以上が短答試験で不合格となっている、軽視するのは危険な試験。インプット学習と並行して、学んだ内容を確認するためにも、過去問や問題集を繰り返し解く習慣をつけましょう。

基礎が固まったら、論文学習の比重を高め、短答への時間配分を全体の2割程度にして構いません。その後、短答試験の2〜3か月前に学習時間の6〜9割を短答対策にシフトして、重点的に仕上げましょう。

口述式試験

口述式試験は、民事実務基礎科目と刑事実務基礎科目の2科目のみで構成され、合格率は例年9割を超えています。そのため、論文や短答と比べて、特別な準備に長時間をかける必要はありません。

論文試験の終了から口述試験までは、通常およそ4か月程度の期間があります。したがって、論文試験が終わった後の期間を利用して集中的に対策するのが効果的です。

まとめ

ここまで、予備試験合格までに必要な勉強時間や、短期合格のための秘訣などについて解説してきました。

予備試験合格までには、勉強時間としては1500〜10000時間程度、年数でいうと1〜4年と長期間かかるのが一般的ですが、やりようによっては比較的短期での合格を目指すことも可能です。

そして、そのためには、「試験合格要素=方法論×可処分時間×モチベーション」という式からも分かるように、正しい方法論で決まった時間勉強をし、モチベーションを保つことが重要になります。

可処分時間については、なかなか増やすのが難しいかもしれませんが、方法論とモチベーションについては、例えば予備校を利用することによって劇的に改善することが可能です。

予備校を利用する場合は、自分にあった予備校を選択することが一番なのですが、どの予備校を選ぶのか迷った際にはぜひ一度アガルートに相談してみてください。

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