四大法律事務所の弁護士の出身大学・学歴について
- 更新日：2026.01.27
日本の企業法務を支える四大法律事務所には優秀な弁護士が集まっていると考えてよいでしょう。
そんな四大法律事務所の採用選考の中で、学歴や卒業した学校名はどのくらい評価されるのでしょうか。
四大法律事務所の弁護士の出身大学をみてみると、東京大学や旧帝国大学など、誰もが認める一流の大学出身者が多いように感じます。
この記事では、四大法律事務所で働くうえに必要とされる学歴の目安や、学歴以外にも重要な要素について解説します。
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INDEX
四大法律事務所の弁護士に必要な学歴
四大法律事務所の弁護士採用の募集要項で、特定の大学卒業を条件としている事務所はありません。
四大法律事務所とは、弁護士数等、規模の大きい
の4つの法律事務所のことです。
しかし、実際に四大法律事務所に所属している弁護士の出身大学は東京大学もしくは東京大学法科大学院出身者が多いです。
東京大学以外では、
- 旧帝国大学
- 早稲田大学
- 慶應義塾大学
といった有名大学やそれらの大学の法科大学院出身者が多いです。
これは「特定の大学のみを採用している」ということではなく、司法試験合格者が多い大学や法科大学院の出身者が結果として多くなっていると考えられます。
弁護士に応募する際に、ほとんどの事務所で大学及び法科大学院の成績証明書の提出が求められます。さらにGPAが高い、成績が良いなどは有利に働くこともあります。
四大法律事務所の弁護士の新卒採用は多くの場合、インターンシップ（サマークラーク等）参加者より選ばれます。
学歴以外に大切なこと
四大法律事務所の弁護士になるために特定の学校を卒業している必要ないが、結果的に司法試験合格者が多い東京大学や東京大学法科大学院の出身者が多くなりやすいと述べました。
ここでは、学歴以外の四大法律事務所の弁護士に必要な要素として、
- 司法試験
- 予備試験（司法試験予備試験）
- 採用面接
の3つを解説します。
司法試験
まず司法試験に合格しなければ弁護士になることが出来ません。
司法試験受験後に応募する場合は、司法試験の結果（短答式、論文式）が書類選考の基準となる等、採否に影響します。
予備試験
予備試験に合格している場合、応募の際に予備試験の成績証明書（短答式、論文式、口述式）の提出を求められます。
通常、予備試験に合格すれば法科大学院には進学しません。法科大学院在学中に予備試験に合格すると法科大学院を退学するケースが多いです。
一般的に予備試験合格者の方が法科大学院出身者より高い評価をされることが多いです。
予備試験の成績が上位であれば、選考において有利になります。
採用面接
書類選考を通過すると採用面接があります。
一般的なフローとして2～3回の面接を経て、合格の場合採用内定となります。
面接では自己紹介や指導動機等に関する質疑応答を通じて
- コミュニケーション能力
- 臨機応変に物事に対応できる能力
- 精神力
といった社会人としての能力を見る事務所が多いようです。
四大法律事務所の秘書やパラリーガルに必要な学歴やスキル
四大法律事務所の弁護士に必要な学歴やその他の能力について解説してきました。
法律事務所で働く人といえば弁護士は代表的ですが、弁護士秘書やパラリーガルと呼ばれる職種も存在します。
ここでは四大法律事務所の秘書やパラーリーガルとして働くために、必要な学歴等を解説します。
学歴
パラリーガル・弁護士秘書ともに、応募資格として4年生大学卒業は必須とされることが多いです。
特定の大学でなければ採用されないということは少ないです。
しかし、基礎的な学力や以下で説明するスキルが高い傾向にあるため、有名大学出身者が多い事務所もあるようです。
スキル
パラリーガルや弁護士秘書に求められる学歴以外の能力やスキルとして
- PCスキル（Word、Excel、PowerPoint等が操作できるレベル）
- 語学力
等が考えられます。
語学力は法律事務所や職種により、応募条件（TOEIC800点以上、英検2級以上等）が異なることが多いです。
また、パラリーガルの場合は法学部卒であることや法科大学院卒であることが必須とされることがあります。
まとめ
結論、「四大法律事務所で働くために特定の大学の出身者でなければいけない」という意味での学歴は不要です。
しかし、四大法律事務所の弁護士業務遂行には高い能力が求められるため、必然と有名大学出身者が多くなる傾向にあります。
ご自身が四大法律事務所で求められる能力を備えていれば、出身大学や学歴を気にしすぎる必要はないでしょう。
以上、四大法律事務所で働くことと学歴の関係についての解説でした。
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この記事の監修者
リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。
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