土地家屋調査士

事業拡大に伴う増員募集

2025年に事務所を移転し、組織拡大に向けて土地家屋調査士を募集しています。

【お仕事内容】
◆建物登記（表題・表題変更・更正・滅失登記）
◆土地測量（現況測量・確定測量）
◆土地登記（分筆・合筆・地目変更・更正
◆案件全体の進行管理・クライアント対応
◆司法書士・他士業と連携したスキーム構築
◆難易度の高い案件への対応・提案業務

【クライアント相談事例】
?M&A前提の不動産デューデリジェンスで判明した表題未了への対応（土地滅失登記事例も有）
?税理士からの相続分筆依頼（申告期限に間に合わない場合の分筆予定線入り現況図作成等）
?二世帯住宅の区分→非区分変更による小規模宅地等の特例適用対応
?農地法5条許可後も農地地目のままのケースの地目変更対応

【強み・魅力】
当法人は、企業法務に強い司法書士法人を併設する土地家屋調査士法人です。今回の採用は、将来の中核を担っていただける人材を求めています。
業務は建物7割・土地3割。定型業務にとどまらず、非定型かつ高付加価値の案件に主体的に関わることが可能です。土地家屋調査士は「法律×理系」の唯一の国家資格であり、非常に高いポテンシャルを持っていますが、人口減少や持ち家離れにより、不動産業者からの案件は今後減少が見込まれます。
その中で当法人は、不動産業者に依存せず、併設司法書士法人経由の案件に加え、弁護士・会計士・税理士などの士業、コンサルタント、企業からの直接依頼、さらには金融機関・不動産会社まで、幅広いクライアントとの取引基盤を築いています。受け身の下請けではなく、専門家として課題解決をリードする立場で働けるのが特徴です。
また、実務経験20年以上の独立土地家屋調査士4名と連携しているため、経験豊富なベテランの知見に同時に触れることが可能です。経験に不安がある方でも、段階的にスキルアップできる体制を整えています。
私たちは、10年先の不動産取引減少社会を見据え、新しい土地家屋調査士のスタイルの確立を目指しています。

正社員

不可

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙