広報担当

年収1000万円以上
大手
上場企業
英語力が活かせる
リモートワーク可
女性活躍
副業可
フレックス制
住宅手当・社宅制度有
資格取得・学習支援

法人名: 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(旧：富士ゼロックス)
勤務地: 本社：東京都港区赤坂九丁目7番3号　東京ミッドタウン　ウェスト
想定年収: 500~1,100万円

募集の背景

富士フイルムグループの事業会社である富士フイルムビジネスイノベーションでは、社外広報活動を通じて当社プレゼンスをグローバル規模で高める為に、メディアリレーションの経験があり、戦略的な社外コミュニケーション活動を遂行できる広報担当を募集します。

仕事内容

【業務内容】
富士フイルムホールディングスのコーポレートコミュニケーション部広報グループに出向し、事業会社の富士フイルムビジネスイノベーションに関する社外広報を担当していただきます。
メディアへの戦略的広報活動の企画・実行を通じて、富士フイルムビジネスイノベーションの企業イメージの向上やお客様の経営課題の解決に貢献するソリューション＆サービスの提供を行う企業である認知を高める役割を担っていただきます。

具体的には、
①さまざまな企業活動や商品・サービスに関する社外広報活動の戦略立案・企画・実行（プレスリリース作成、メディアの取材設営・会見対応など）
②海外広報担当と連携したグローバルでの取材設営機会の設営、プレスリリースの確認など
③その他社外広報業務全般

富士フイルムホールディングスのコーポレートコミュニケーション部に出向となるため、富士フイルムの社外広報活動を担当いただく可能性もあります。

【キャリアステップと魅力情報】
・経営層や戦略立案部門に近い立場での業務経験を通じ、経営視点での業務遂行や経験の獲得ができます。
・企業活動や商品・サービスの社外広報活動を通じたレピュテーション獲得や事業成長への貢献を目指すやりがいがあります。
・コーポレート広報担当として、海外現地法人の広報担当者や海外メディアとの対話を含め、グローバルな広報スキルと経験値を高めることができます。

※海外出張：ほぼ無し。国内出張：有り（国内の事業所へ取材のための外出、出張があります。）

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応募条件

必須条件: ・社外広報の実務経験（メディアリレーション、プレスリリース作成や取材・会見設営など）
・ビジネスレベルで英語を使った経験があること（英語での会議の参加やメールでのやりとり等）
・メディアや社外ステークホルダーとの対話や社外への情報発信に必要なコミュニケーション能力
・社外広報に必要な情報を社内の関係部署と連携しながら収集できる情報感度と、コミュニケーションを企画・実行していく調整力
歓迎条件: ・幅広い知見を持ち、新たな発想を取り入れた広報手法や業務ノウハウを有していること

年収/待遇条件・昇給賞与

想定年収 500~1,100万円

※当社規定により、経験、スキル等を考慮し決定させていただきます。
■昇給：年1回
■賞与：年2回（7月、12月）※過去実績：平均約4ヶ月分

雇用形態

正社員

勤務地

本社：東京都港区赤坂九丁目7番3号　東京ミッドタウン　ウェスト

勤務時間

[本社・支店・営業所] 9:00～17:40
[研究所・事業所] 8:30～17:10

※所定労働時間：7時間40分、休憩60分
※フレックスタイム制：有、コアタイム10:30-15:10
※育児（子が小学6年まで）・介護に携わる社員については、10：30～15：00に短縮可能
※残業時間：平均10～20時間程度（繁忙期（経営イベント等）：35時間程度）

休日

完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇5日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数125日
夏期休暇、年末年始休暇、有給休暇(最高付与日数20日※入社月により入社直後に5日~10日間付与)、
時間単位休暇、積立有給休暇、特別休暇(永年勤続、リフレッシュ、慶弔ほか)、産前産後休暇

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福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
■新入社員教育、職能別専門教育、階層別教育、自己啓発援助、国内外留学など
■住宅補助手当(条件により支給)※会社既定に基づく※
■育児休職制度、家族介護休職制度、教育休職制度
■配偶者転勤帯同制度、ソーシャルサービス休職制度
■共済会、グループ保険等
<定年>60歳
<育休取得実績>有(育休後復帰率98%)

副業

可

受動喫煙対策

【受動喫煙対策あり】敷地内全面禁煙

企業情報

会社名

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(旧：富士ゼロックス)
事業内容
1962年の創業以来培ってきた「紙に情報を複写する」というビジネスからの事業構造転換を進めています。働き方革新やデジタルトランスフォーメーションを支援する商品やサービスの提供を通じ、お客様の経営課題の解決に貢献するべく下記事業を展開しています。
・オフィスソリューション事業
・グラフィックコミュニケーション事業
・ビジネスソリューション事業