経営管理マネージャー(経理・財務・経営企画)※担当部長候補
- 上場準備中
- 転勤無
- フレックス制
- 法人名
- WOTA株式会社
- 勤務地
- 東京都中央区日本橋馬喰町1-13-13※就業場所は原則として東京本社となります。ただし、将来的に会社の業務運営上の都合により、日本全国および海外の当社事業所、当社が命ずる場所への異動や出張をお願いする可能性がございます
- 想定年収
- 800~1,400万円
仕事内容
IPO準備フェーズの経営管理部にて、CFO/経営管理部長の直下で「経理・財務・経営企画(予実管理)を一気通貫で担っていただきます。事業の現場にかかわりながら、予算・実績・報告(経営への示唆出し)をリードいただきます。
・経理・財務・経営企画(予実管理)を一気通貫で担い、経営管理を実務面でリード
・「守り(決算・開示の精度)」と「攻め(数字に基づく経営への示唆出し)」の両面を担う
・制度会計にとどまらず事業の現場に踏み込んで採算をつくるとともに、。子会社でも同機能を担う
・経理・財務・経営企画(予実管理)を一気通貫で担い、経営管理を実務面でリード
・「守り(決算・開示の精度)」と「攻め(数字に基づく経営への示唆出し)」の両面を担う
・制度会計にとどまらず事業の現場に踏み込んで採算をつくるとともに、。子会社でも同機能を担う
応募条件
- 必須条件
-
・事業会社での経理・財務・経営企画のいずれか複数領域の実務経験
・月次/年次決算の実務遂行能力(月次推移、予実等の観点で分析やチェックができること)
・事業部・製品・PJ別の損益/採算分析、事業部に伴走して数字で意思決定を支援した経験(事業経理)
・変化の速い環境で自ら手を動かして解決する力、数値化・コミュニケーション能力
・日商簿記3級相当以上の会計知識 - 歓迎条件
-
・金融機関(デット)もしくは投資家(エクイティ)からの調達経験
・投資銀行、PEファンド、会計ファームでの勤務経験
・IPO準備実務の経験(事業会社、監査法人、コンサルティングファーム等)
・スタートアップ/成長企業での黒字化・体制ゼロからの構築経験
・IR業務の立ち上げ・投資家説明や対応ご経験
年収/待遇条件・昇給賞与
想定年収 800~1,400万円
・月給:666,667円-1,166,667円
・うち基本給:509,877円-892,286円(下記「時間外労働手当」欄に記載された手当を除く額)
・また、勤務成績を考慮して給与改定を行う場合があります
・うち基本給:509,877円-892,286円(下記「時間外労働手当」欄に記載された手当を除く額)
・また、勤務成績を考慮して給与改定を行う場合があります
雇用形態
正社員
勤務地
東京都中央区日本橋馬喰町1-13-13
※就業場所は原則として東京本社となります。ただし、将来的に会社の業務運営上の都合により、日本全国および海外の当社事業所、当社が命ずる場所への異動や出張をお願いする可能性がございます
※就業場所は原則として東京本社となります。ただし、将来的に会社の業務運営上の都合により、日本全国および海外の当社事業所、当社が命ずる場所への異動や出張をお願いする可能性がございます
勤務時間
<フレックスタイム制>
標準労働時間:8時間/日
コアタイム:10:00-16:00
※試用期間は対象外となります。
<基本就業時間>
10:00-19:00(所定労働時間:8時間)
休憩時間:60分
時間外労働:有
本ポジションには月40時間分の固定残業代が含まれています(みなし労働時間制)
標準労働時間:8時間/日
コアタイム:10:00-16:00
※試用期間は対象外となります。
<基本就業時間>
10:00-19:00(所定労働時間:8時間)
休憩時間:60分
時間外労働:有
本ポジションには月40時間分の固定残業代が含まれています(みなし労働時間制)
休日
■年間休日:120日 ※完全週休2日制(土日祝)
■年末年始休暇:原則12月29日?1月3日
■有給休暇:
・1年目は、入社月により、6?15日付与
・2年目以降は、勤務年数により、16?25日付与
・夏季休暇は7~9月間に、有給休暇5日取得
■年末年始休暇:原則12月29日?1月3日
■有給休暇:
・1年目は、入社月により、6?15日付与
・2年目以降は、勤務年数により、16?25日付与
・夏季休暇は7~9月間に、有給休暇5日取得
福利厚生
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙
企業情報
-
会社名
-
設立
2014年10月24日
-
事業内容
AI制御の小規模循環型水処理システム「WOTA BOX」「WOSH」を開発・提供し、災害対応や無配管施設向けに“どこでも水インフラ”を実現するクリーンテック・スタートアップです。都市部イベントから離島・発展途上国まで導入を拡大し、従業員約300名(2025年5月時点)が水資源の分散化を推進します。