弁護士の企業内弁護士(インハウスローヤー)の求人一覧

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  • リーガルカウンセル(TMG)

    株式会社あおぞら銀行

    • 年収1000万円以上
    • 企業内弁護士
    • 上場企業
    • 転勤無
    • 住宅手当・社宅制度有
    勤務地
    東京都千代田区麹町6-1-1 ※屋内の受動喫煙対策:有り
    想定年収
    900万円~ 1,500万円
    仕事内容
    【概要】 トランザクションマネジメントグループ(TMG)にて、アドバンストファイナンス業務をお任せします。 【詳細】 TMGは、法務部の1グループですが、投融資に特化して、あおぞら銀行のフロント部門に近接して業務に従事して収益増大に貢献することをミッションとしており、当該アドバンストファイナンスに従事する各セクションに対して下記業務をおこないます。 ・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析 ・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー(適宜、外部法律事務所への委託) ・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど総合的なリーガルサービスを提供 ご承知の通り、本分野は日々ファイナンス法における新地平が個々の取引において創出される先端的な領域であり、法律に関する深い理解が求められるのみならず、世の中の動向一般に対する感受性、金融実務に関する理解を十分ふまえた高度な応用力が求められます。 ■配属部署 法人営業統括部・トランザクションマネジメントグループ(TMG) あおぞら銀行は、国内プロジェクトファイナンス及びLBO/買収ファイナンス等を担当する事業ファイナンス部、再生ファイナンス等を担当する再生金融部、国内の不動産案件を担当する不動産ファイナンス部、北米のコーポレートファイナンス案件その他海外プロジェクトファイナンスを中心に担当する国際部、主として北米の不動産案件を担当する海外不動産ストラクチャーデット部等の専門セクションを通じて、アドバンストファイナンス業務に従事しており、弊社の中核的収益を生み出しております。 国内における不動産関連ファイナンスやLBOでは、金融ビックバン以降の日本における草創期よりメインプレーヤーの一画として活躍し、これまでに膨大なノウハウを蓄積しております。 また、近時は海外業務の拡大を志向しており、北米、東南アジアを中心に与信残高を増大させ、また、欧州その他の方面への融資案件の拡大を計画しております。単純なコーポレートファインナンスに加え、国内における積年の業務蓄積を背景にした北米や欧州における不動産ノンリコースローン業務を展開し、北米の再生エネルギーファイナンスやアジア太平洋地域での資源開発、発電事業をはじめとするプロジェクトファイナンス案件においてプレーヤーとしての認知度がたかまってきており、現在も数多くのプロジェクト案件の検討を行なっております。 ■組織と陣容 TMGは、上記のとおり、あおぞら銀行の各セクションに対して幅広くサービスの提供を行っております。 現在は、海外法弁護士5名、日本法弁護士3名、日本法金融法務専門家1名、アシスタント1名、大手法律事務所より日本法弁護士出向の合計11名により構成されておりますが、今般、要員の離職が発生する関係で代替要員を探しているところです。
    必須要件
    ・弁護士資格(日本、または外国)・金融実務経験(ストラクチャードファイナンスの経験があれば尚良)・チームワーキングの能力、クライアントの立場で親身にソリューションを提供できる能力
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弁護士の求人によくあるご質問

弁護士の求人の年収相場はどの程度でしょうか?
弁護士の転職市場における年収相場は600~数千万円です。経験、領域によって年収は大きく異なり、パートナークラスになると数千万円のオファーが出ることもございます。企業内弁護士の場合、600~1,500万円程度が中心です。
弁護士の転職では、年収はアップするものでしょうか?
アガルートキャリアでご支援した弁護士の方の約7割が年収が上がっています。企業内弁護士への転職だと6割程度です。年収、仕事内容、ワークライフバランスなど何を転職の目的とするかで大きく結果は変わりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
希望する求人が見つからないのですが、他にも保有求人はありますか?
はい。アガルートキャリアでは、サイトに掲載していない非公開求人を多数保有しています。また、定期的に最新の求人情報をお知らせする事も可能です。まずはお気軽にご相談ください。
副業やリモートワークが可能な弁護士の求人はありますか?
はい、ございます。個人受任が可能なもの、リモートワーク可能な求人などがございます。
未経験で応募できる企業法務の求人はありますか?
数は少なくなりますが未経験者を対象にした企業法務の求人もございます。人気が高く、倍率も高くなりやすい傾向にありますので、お早めにご相談頂き、対策等を行って選考に臨まれることを推奨いたします。