弁護士の年収1000万円以上の求人一覧

▼レバレジーズ㈱現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で60以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援を幅広く経験できます・国内外の新規事業の法務支援　契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス・海外事業の法務支援　現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等　社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携・法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）　組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート▼レバテック㈱レバテック法務部は、事業部門特化型の法務部であるためレバテックサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにレバテック法務の特徴があります。・ビジネス支援　リーガル、相談を通じた現場課題の把握・ビジネス推進のための施策の企画立案、実行　フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新　新スキームの企画提案、実行　新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築・関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行　公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝　訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する・コンプライアンス　法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント　公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン　SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引■当ポジションの魅力・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる人材、IT、医療、コンサル、M&A、オンライン診療、Saas事業など様々な業界の法律に携わることができます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、急成長する会社をリーガル側から支え「ビジネスパートナー」として事業を牽引する機会が多くあります。・全社的課題の解決に携わることができるレバレジーズは正社員・非正規社員もあわせると4000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」単なる手続きやリスク排除にとどまらない、事業拡大をダイレクトに牽引する法務チームを推進しています。法の不確定部分や新領域において、政策部門・外部機関と連携しながら当局へ働きかけ、健全な市場形成に資するルール作りを自ら主導できる環境です。また、「リスクがあるからNG」ではなく、「どのような枠組み（契約構造・サービス仕様）にすれば法的にクリアして事業化できるか」をゼロから組み立てる「リーガル・デザイン」にも積極的に関わっていただけます。■法務部について▼レバレジーズ㈱現在の法務部は全体では11名体制で法務部長はじめ、リーダー（係長相当）3名、一般社員7名、産休中メンバー1名です。うち弁護士2名が在籍しております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。▼レバテック㈱現在のレバテック法務は20名体制で、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。レバテック法務はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員だと12名（うちリーダーは3名）となります。

法務の専門性を活かしながら、働きやすさも実現できるポジションです。国内案件を中心にご担当いただくため英語力は不問。充実した福利厚生制度も整っているため、長期的に安定したキャリア形成が可能です。 また、法曹界で培った知見を活かし、新たな金融ビジネスの企画・推進に深く関与できる環境があります。法務として助言を行うだけでなく、自ら事業側と連携しながら意思決定やビジネス推進に関わることができるため、インハウスならではの醍醐味を実感いただけます。■業務内容・グループ銀行・会社からの法務相談・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援・法務関連情報収集、グループ内への還元・法制度対応（民法改正、会社法改正等）・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等■組織構成・コンプライアンス統括部 企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士7名■当社の魅力・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。

法務の専門性を活かしながら、働きやすさも実現できるポジションです。国内案件を中心にご担当いただくため英語力は不問。充実した福利厚生制度も整っているため、長期的に安定したキャリア形成が可能です。 また、法曹界で培った知見を活かし、新たな金融ビジネスの企画・推進に深く関与できる環境があります。法務として助言を行うだけでなく、自ら事業側と連携しながら意思決定やビジネス推進に関わることができるため、インハウスならではの醍醐味を実感いただけます。■業務内容・グループ銀行・会社からの法務相談・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援・法務関連情報収集、グループ内への還元・法制度対応（民法改正、会社法改正等）・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等■組織構成・コンプライアンス統括部 企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士7名■当社の魅力・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。

■ミッション（ビジョン）法務グループは、LIFULLの経営理念や価値観の体現を目指し、グループ全体を法務観点でサポートしています。事業部門が実現したいことを安全に実現できるよう事業部門に伴走し、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処することをミッションとしています。この積み重ねにより、他社にはない最高水準の法務チームを目指しています。法務スペシャリストとして、 法務相談・契約審査 に加え、LIFULLグループ全体の経営戦略と組織基盤を強固にするために重要な以下のような業務を、ご経験に応じてお任せします。・戦略法務経営直結の重要案件（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ、知財戦略の立案・実行等）において、スキームの構築から実行までを主導・業務の仕組み化・DX業務の標準化やナレッジマネジメント、AI・リーガルテック等の導入を主導し、チーム全体の対応力・生産性を向上させる基盤づくり・グループ全体のガバナンス設計LIFULLグループ全体のリスク管理、コンプライアンス推進、機関運営（株主総会・取締役会・経営会議等）※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。■チーム構成経営統括本部管理支援部　法務グループ（5名）※CLOが管理支援部長として法務業務にも従事しているため、法務としては6名体制となります。■仕事の進め方・部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。・M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、経験・希望や難易度を考慮して担当を決めています。・必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。■やりがい・魅力・社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。・法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。・AIやリーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。・何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

下記業務をご担当頂きます。法務業務のみならず、ディスコ独自の取り組みであるPIMやMBOにも主体的に取り組んで頂きます。【具体的には】■国内外の契約に関わる業務全般①契約書の作成・検討②契約交渉、及び交渉における戦略策定③社内各部門に対する法的見地からの提案④法律相談対応（海外拠点からの相談もございます）※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。■業務改善活動（PIM）に関わる業務全般・PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施・毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表■目標管理活動（MBO）に関わる業務全般（目標管理活動とは…企業活動の質を?めていくために、いくつかの?標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動。全社と部門毎のテーマをそれぞれ設け、定期的に達成度合いを測定する）・担当テーマについて達成状況の進捗確認・他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進【業務の魅力】・国内外問わず、様々な領域の法務案件に携われます（年間1,000～1,200件）　その内半数が海外案件のため、グローバルな知見が身につきます・交渉先が国内外を代表する大企業のため、ダイナミックな経験を積むことが可能です・社長直轄、且つ風通しの良いフラットな組織のため、スピード感を持って業務に取り組むことができます・リスクヘッジのみならず、事業部門の工数も最小限に抑える法務部門を目指しています【想定残業時間】45h／月（全社平均）【配属先】　法務部 法務チーム （6名在籍）現在弁護士は1名で20～40代と幅広い年齢の方が在籍しています。

管理本部 総務部 法務室にて、法務室長のパートナーとして、また、次期法務室長候補として、ご経験を踏まえて次の業務をいずれかを主担当としてお任せします。グローバルな事業における様々な企業法務経験が積めます。・国内外の各種契約書の作成、審査（英文含む）・取適法、独禁法等の法令遵守やトラブル対応、国内外法律相談等企業法務全般・取締役会、株主総会事務局・内部通報事務局・内部統制（全般統制担当、コンプライアンス担当）【業務の面白み】・グローバルな拠点が多く、国内法務の他クロースボーダー案件の経験も積める・少数精鋭の法務スタッフとしてガバナンス、コンプライアンス、契約法務の幅広い分野に携われる【入社後のキャリア】・総務部法務室の法務担当管理職としてリーダーシップを発揮することを期待・法務職として経験を積んだ上で、将来的に法務室長昇格も見据えて育成■配属先情報管理本部　総務部　法務室（3名）└男女比7:3■部門ミッション契約法務、訴訟・紛争の法的対応、株主総会、取締役会、コンプライアンス、ガバナンス対応■部門ビジョン・管理本部が意識していることとして、決められた規則やルールに従い、納期どおりに業務を遂行すること・働いている方が、働くことに専念できる環境づくりを更に進めること

▼入社後お任せしたいこと・法務部門統括・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理・契約書のレビュー（特に英文）・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理

中核企業であるホスピス事業（医心館事業）では、毎年30施設以上を新規開設しており、月間100名以上の入社受け入れを行っております。社員数急増により、対応業務の規模が増加する為、責任感は増しますが、その分大きなやりがいを感じることが出来ます。経営基盤の安定している上場企業にてキャリアアップを目指しながら、事業運営の根幹である給与労務担当として活躍できる環境です 。当社において法務は、事業の安定成長を支える重要部門です。法務課長として企業法務全般およびチームマネジメントをお任せいたします。・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言・取締役会及び株主総会事務局運営・M&A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決・各種法令調査■やりがい・医療・介護・終末期ケアという社会貢献性の高い分野に深く関われる・組織拡大フェーズならではの制度設計・仕組みづくりに関与可能■組織図【法務部】部長2名（50代）※弁護士1名次長2名（50代、30代）※弁護士2名部員4名（40代、30代、20代2名）※弁護士1名

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、BtoCとBtoB両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています■職務内容S&M法務グループは、楽天モバイルの営業・マーケティング部門への法的サポートを担当しています。あなたの経験とスキルに応じて、B2C法務チームまたはB2B法務チームのいずれかに配属され、主に以下の業務を担当していただきます。・適用法令に準拠した新規サービス開始のための企画立案・各種プロジェクトに関連する法的問題の分析・検討・契約書、利用規約等の作成・各種キャンペーンに関連する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争、その他の法的問題の処理＜魅力的な特徴＞楽天モバイルは楽天グループの中でも特に急成長を遂げている企業の一つであり、意思決定が非常に迅速であるため、若手社員でも重要なプロジェクトで主導的な役割を担うことができます。新卒者、法務経験を持つ中堅社員、弁護士など、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーが集まる環境では、専門分野を深く掘り下げるだけでなく、事業全体を俯瞰する幅広い視野を養うことができます。急速に進化する通信業界の最先端の知見に触れながら、法務キャリアをさらに発展させたい方にとって理想的な環境です。■働く環境S&M法務グループは、BtoC分野を担当するBtoC法務チームと、BtoB分野を担当するBtoB法務チームの2つのチームで構成されています。経験に基づいていずれかのチームに配属されますが、継続的なローテーション制度を採用しており、希望やその他の要因によっては、同じ法務サポートセクション内のNW法務グループ、または楽天グループ株式会社の法務部に異動となる場合もあります。新卒採用と中堅社員採用の比率はほぼ半々です。法律事務所、製造業、IT企業など、多様な分野で法務経験を持つ中堅社員が、社内で積極的に活躍しています。「eコマースと金融に並ぶ第三の柱を築き、日本経済を活性化させる」「寡占状態だった携帯電話市場に『楽天現象』を巻き起こす」「これまで培ってきた法務経験を活かし、通信・IT業界における専門性を深める」といった志を胸に、多様なメンバーが集まり、日々チームとして活動しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

本部門は現在、弁護士28名で構成されており、M&A・紛争・ファイナンス・IPO等のスポット案件を主要業務としております。【業務内容】・?企業法務全般本ポジションでは、M&A、ファイナンス、事業再生、株主総会対応、パブリック・アフェアーズ、訴訟、その他先端法領域など、稼働時間や業務内容が読みづらいスポット業務を中心にお取り扱いいただく想定です。一部顧問先の顧問業務対応（一般的な契約書等のドキュメンテーション及び日々の法律相談への対応）も行うことは予想されますが、顧問業務対応は主として他部門で取り扱うことを予定しています。本部門と顧問業務を主とする部門には上下関係があるわけではなく、訴訟やM＆A等の部署と、顧問業務等のジェネラルコーポレート業務をメインに対応する部署を分けることで、ノウハウの蓄積や業務を効率化させ、クライアントにスピーディかつより高い顧客価値を提供することが可能になっております。

・和文・英文契約書の審査、作成・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aを始めとする法務業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部の特徴】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。　将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。　法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

■ポジション概要日本の労働人口減少により、多くの企業で労働力不足・技術継承が経営課題となっています。とりわけ日本を代表するインフラ系企業・製造業の現場では、意思決定の中枢である「計画」業務が今も熟練社員の経験と勘に依存しており、複雑さゆえにDXが進んでいない領域でした。私たちはAIと最適化アルゴリズムでこの領域に挑み、ALGO ARTISを立ち上げました。創業時から大手インフラ・製造業の「計画の最適化」を進め、現在はグロースフェイズに突入しています。IPOを見据えて、更なる事業拡大とガバナンス強化を推進するコーポレート法務担当を募集します。■ポジションのミッション本ポジションでは、IPOを推進している当社におけるガバナンス体制の構築や法務チーム体制の構築をお願いします。CFOやコーポレートチームリードとともに、当社の中長期的な法務戦略を描き、実行を進めることで当社の法務体制の強化に貢献いただきます。具体的には、契約法務のみならず、取締役会・株主総会運営、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備など、会社全体のガバナンス基盤構築を主導いただくことを期待しています。業務範囲や優先順位についても、ご自身の視点で設計いただく裁量があります。■業務内容＜コーポレート法務＞・取締役会、株主総会等の重要会議体の運営・リスク・コンプライアンス体制の構築・内部統制の整備・運用・規程類の整備及び改定・知的財産（特許・商標等）の管理・商事法務全般＜IPO・ガバナンス関連＞・上場企業水準の内部管理体制構築（法務関連領域）・証券会社との連携＜契約法務＞・各種契約書の作成、レビュー、修正におけるオペレーション改善（主業務は外部にて委託）・契約ひな形の管理体制の構築・外部弁護士との連携・各部門からの法律相談対応将来的には、事業の成長に応じて知財戦略の立案や推進、海外進出・M&A推進における法務観点の主導など挑戦のフィールドが広がる可能性があります。補足：・現状は外部の業務委託や弁護士事務所を活用しており、今後も契約法務においては引き続き外部リソースを活用する方針です。・新しく入社予定のCFOは弁護士資格を有しており、法務領域のサポートが可能です。・取締役会長は経産省出身でニューヨーク州弁護士資格者であり、経営としてガバナンスを重視しています。■ポジションの魅力・一人目法務専任メンバーとして裁量高く業務に取り組める・経験豊富なCFOや経営陣、外部専門家のサポートを受けながら業務を推進できる・IPO準備フェーズの中核メンバーとして活躍できる・会社法、商事法務、IPO準備など専門性の高い経験を積める・将来的には法務責任者として組織づくりにも携われる・AI・数理最適化という成長領域の事業に関わることができ、その中でも他社にはない高い技術力を保有している点から将来性が見込める（世界最高峰の「アルゴリズムエンジニア」が在籍）・大手インフラ企業をクライアントとしており安定した財務基盤がありながら、ベンチャー企業のスピード感や柔軟性のある環境で事業成長／組織成長を実感することができる■将来的に想定される領域例・M&A関連法務・知的財産戦略・海外事業展開に伴う法務支援

＜業務概要＞楽天シンフォニーのグローバルな事業を法務面から推進するため、契約交渉支援、法的審査、紛争対応等を行います。＜主な業務内容＞・契約書作成・交渉（日英）：楽天シンフォニーの事業全般（特に通信ソフトウェア・技術取引）に関わる複雑な商業契約書の作成および交渉を主導・法的審査：楽天の製品・マーケティング・事業施策に関する法的審査を実施。他チームと連携し、ローンチとイノベーションを促進するための実践的かつ解決志向の助言を提供する・紛争解決：顧客やサプライヤーとの紛争対応・プロジェクト管理：複数のプロジェクトを同時に企画・管理・実行する■魅力・事業、組織フェーズの魅力多様な国籍の法務部員及び事業部門と共に、グローバルな視点と専門性を磨きながら、通信業界の未来を法務面から創造するやりがいを実感できます。・キャリアステップ（得られるスキルやキャリアパス）最先端テクノロジーと通信業界に特化した専門法務知識、グローバルビジネス法務と国際契約交渉スキル、アジャイルな環境での問題解決能力と変化対応力、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・調整能力■働く環境＜組織構成＞・人数（L2：1名、L2.5：1名、L3：3名、L4/L5：2名）・年齢層：30代～40代が中心・新卒中途割合：新卒：中途（1：9）＜中途入社者のバックグラウンド＞・法律事務所、IT、コンサル、メーカー等

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

■リーガル・各種契約書の作成・審査・交渉（国内外の取引先との売買・業務委託・ライセンス契約等）・契約書管理態勢の整備および運用・訴訟、ADR等の紛争対応（外部弁護士の起用およびマネジメントを含む）・他部門およびグループ会社からの法務相談対応・アドバイザリー・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェック・会社法対応（株主総会・取締役会等の機関運営、議事録作成、登記関連対応）・規制関連法令（資金決済法、金商法等）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法（取適法）、労働関連法令等への対応・社内規程・マニュアルのリーガルチェック■コンプライアンス・金融関連法令の調査および社内対応方針の策定・金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）・業界団体（JVCEA等）対応および自主規制規則への対応・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理・暗号資産関係情報の管理（WX手続、インサイダー取引管理を含む）・二線部門における会議体運営（事務局）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員向け、全社向け等）■マネジメント・チームの目標設定、進捗管理および業務品質の担保・部門横断プロジェクトの推進およびグループ会社との連携

【期待する役割】プログリットの法務体制をいちから設計・構築し、経営を支える法務基盤を確立することがミッションです。事業推進を加速させる「攻め」と、リスクを適切にコントロールする「守り」を両立し、事業成長を法務面から支えることを期待します。・各種契約書の作成・レビュー・社内からの法務相談対応　（コンプライアンス対応、トラブル・紛争対応を含む）・契約法務における業務フローの設計・構築・運用・M&Aにおける法務DDおよび関連契約（NDA、基本合意、SPA等）のレビュー・交渉支援・株主総会の運営　（招集通知の作成、想定Q&A作成、当日の事務局対応 等）・コーポレートガバナンス体制の強化・法令改正のフォローおよび社内への周知・運用設計・株主総会の運営　（招集通知の作成、想定Q&A作成、当日の事務局対応 等）・新規事業における法務戦略およびリスク整理・適時開示対応を含む東証対応※外部弁護士・専門家と連携しながら業務を進めていただきます。【入社後の期待イメージ】・顧問弁護士・業務委託担当者と連携しながら、契約法務の業務フローを整備と運用・経営陣・各部門と密に連携し、事業推進のパートナーとして活躍・株主総会など商事法務領域の実務を主導・将来的には法務体制の増員・高度化をリードする存在【本ポジションの魅力】・上場3年目の会社で、法務業務全般を1から設計・構築できるダイナミックな環境・顧問弁護士・外部業務委託担当者を活用しながら、法務責任者として幅広い裁量を持って業務を推進できる・経営者との距離が近く、自身の判断・意思決定が経営にダイレクトに直結する環境・管理部内の経理・経営企画などと連携し、ビジネスに近い形で法務業務に携わることができる

【業務概要】介護領域を中心としたヘルスケア業界におけるデジタルプラットフォームの構築と運営を行っています。テクノロジーを活用した法務業務の効率化やリスク管理の高度化を推進し、急成長するビジネスを法務面からサポートしていただきます。【具体的な業務内容】・契約審査プロセスの効率化と標準化・法務リスク分析とコンプライアンス体制強化・リーガルテックツール導入による業務改善・法務戦略の立案と経営陣への提言・知的財産権管理と商標出願手続きの推進【ミッション】テクノロジーとリーガル知識を融合し、急成長する事業の法的リスクを最小化しながら、新規事業の創出や既存事業の拡大を法務面から支援することがミッションです。法務部門の戦略的パートナーとして、企業価値の向上に貢献していただきます。【ポジションの魅力】業界トップクラスのプラットフォームを運営する当社で、最先端のリーガルテック導入や法務業務のデジタル化を主導できます。また、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら、事業戦略に深く関与し、法務の視点から新たな価値創造に挑戦できる環境があります。さらに、急成長するヘルスケア×IT領域で、革新的なサービスの法的課題解決に携わることで、専門性と経験値を大きく高められます。【当社の紹介】私たちは「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、ヘルスケア領域におけるプラットフォームビジネスを中心にサービスを展開しています。2011年の創業以来、運営する介護事業所検索サイトは、社会保障や福祉をテーマとしたコンテンツを発信し、現在は月間1,200万PVと業界トップクラスのシェアを誇るメディアに成長しています。今後、この1-2年以内にさらに指数関数的に急成長させるため、あらゆるプロダクトをリリースし、中長期的に練られた事業計画をスピーディに推進しております。また、既存事業をベースに介護領域におけるHR領域の求人サービスや、介護福祉士の国家試験対策サービスを立ち上げ、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を、今後も積極的に展開していく予定です。私たちはファーストパーティデータを活用することで、介護業界に携わるすべての方が参加し利用できるプラットフォームを構築し、さらに進む高齢化社会に対してインパクトの大きな社会貢献していくことを目指しています。

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

商事法務部門のプレイングマネージャーとして、取締役会や株主総会周りを幅広くご担当いただきます。取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連　等業務も単にルーティンをこなすのではなく、例えば株主総会ではより株主の皆様に魅力が伝わるように試行錯誤を繰り返していきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

■ ポジション今回の調達を踏まえ、Gaudiyはホールディングス化（グループ経営）へと移行して参ります。25年5月の資金調達を機に複数社グループインしました。Gaudiyとシナジーを生み、一緒にビジョン達成に向かっていくM&Aは今後のキーとなる戦略の一つです。今後もM&Aによるグループインする企業が増えていく見込みの中、M&AからPMIまでを担当するプロフェッショナルな法務が求められます。現在、Gaudiyグループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しており、同様に、高いレベルでメンバーと分担し、自律的に動くM&A法務領域に強みを持つメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。■ 主な業務内容・M&A、業務提携等のプロジェクト推進および法務支援・コーポレート法務業務（株主総会、取締役会、登記関連等）上記に加え、志向性やご経験により、チームで話し合い、下記のうちいくつかご担当いただくことがあります。・契約書のレビューおよび契約締結に向けた交渉の支援・新規事業・サービスに関する法的リスクの検討・社内意思決定に関する法的助言・その他、各種リーガルサポート業務■ポジションの魅力▼ 非常に専門性の高い法務業務にチャレンジできるM&A法務というだけでなく、グローバル展開や新しいビジネススキーム構築、そしてWeb3/AIといった先端領域もフル活用する形となりますので、法務として他では得られない経験と専門性を獲得できるポジションとなります。▼ 日本が誇るエンタメで大きなチャレンジに関わることができるGaudiyが現在提携させていただいているのはどれも日本が誇るエンタメであり、「ファン国家」というビジョンの実現に向けて、いかにシナジーを生み、一体となった企業をどのようにM&A／PMIしていくかは法的な課題やプロセスの課題が多くあり、日本のエンタメという大きな舞台でご自身の専門性を最大限活かせるチャンスが本ポジションの魅力となります。