弁護士のコンサルティングの求人一覧

第二種金融商品取引業者としてのコンプライアンス業務を主軸としてお任せします。 当社は現在約10名のスタートアップフェーズであるため、ガバナンス領域を広く柔軟にカバーする体制をとっています。そのため、周辺領域については、ご自身のこれまでのご経験や適性に応じて、段階的に担当領域を広げていただく形を想定しています。～ コンプライアンス業務・第二種金融商品取引業におけるコンプライアンス態勢の整備、推進策の策定・苦情・トラブル対応、未然防止策の検討・指導・助言、コンプライアンス研修の実施・マネーロンダリング防止（AML／CFT）、反社対応、広告審査、当局・協会対応等～ その他周辺業務・内部統制対応、リスク管理、内部監査窓口、法務窓口などのコンプライアンス関連業務※その他周辺業務に関しては経験がなくても、弁護士等と円滑な意思疎通ができるコミュニケーション力があれば対応可能です。【当社への入社メリット】■ プライム上場グループの「安定性」× ベンチャーの「圧倒的スピード・裁量」親会社が東証プライム上場であるため、経営基盤の安定感があることに加えて、クオンツ総研グループが持つ広大な中小・中堅企業向けの営業網・販売網や、IT／DXノウハウをフルに活用できる強力なシナジーがあります。一方で少数精鋭の組織であるため、組織としての意思決定が非常にスピーディーで、効率的・合理的な判断が最優先されるため、良い提案はすぐに実行に移せます。また、個人の裁量が非常に大きく、会社の成長に伴って早期にポジションを上げていきやすい環境です。■ フラットで「合理的」なカルチャー年齢層が若くフレッシュな勢いがありながらも、銀行・リース・商社出身のベテラン経験者までが幅広く活躍しているバランスの良い組織です。年齢や性別、国籍などは一切関係なく、個人の実績や組織への貢献度がストレートに評価される、非常に風通しの良い環境です。自身の専門領域を伸ばして特定の領域を極めるスペシャリストとしての道のほか、将来的に組織や案件を牽引するマネジメントとしての道など、多様なキャリアパスを築いていくことが可能です。■ 転勤なし。金融ライセンスと多彩なストラクチャーに触れる醍醐味現在、細分化が進む金融コンプラ領域において、第二種金融商品取引業の専門知識をベースに、多彩なアセットやファンドの組成ストラクチャー、法務・内部統制までを横断的に見渡せる環境です。全体を俯瞰できるからこそ、幹部へ進む道や、特定の専門性を極める道など、複数のキャリアの選択肢を持てるのが特徴です。転勤のない東京で、社内外の専門家と連携しながら、自身の理想とするプロフェッショナルなキャリアを築いていただけます。【社風】・グループ間の交流が豊富で、必要なことを補いながら事業を成長させていく風土・若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発・成果を出したら大きく還元される環境

本ポジションではM&A支援業務を中心としつつ、ご要望等に応じて、急成長を続けるグループ会社の法務支援やリスク管理等にも携わっていただきます。【M&A総合研究所の特徴】・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。　社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い【法務部の特徴】・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる【組織体制】・弁護士5名（男性5名）　　弁護士詳細　└65期、66期、68期、69期、73期・行政書士1名（女性）・司法書士1名（男性）・法務スタッフ3名（女性）■業務内容主に以下の業務に従事していただきます。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応　等経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。

本ポジションではM&A支援業務を中心としつつ、ご要望等に応じて、急成長を続けるグループ会社の法務支援やリスク管理等にも携わっていただきます。【M&A総合研究所の特徴】・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。　社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い【法務部の特徴】・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる【組織体制】・弁護士5名（男性5名）　　弁護士詳細　└65期、66期、68期、69期、73期・行政書士1名（女性）・司法書士1名（男性）・法務スタッフ3名（女性）■業務内容主に以下の業務に従事していただきます。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応　等経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。

本ポジションでは、国内案件のみならずクロスボーダー案件も増加しており、入社後は主にクロスボーダー案件をお任せしたいと考えております。「国内企業×海外企業」・「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきており、シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、欧州など幅広い地域をカバーしています。【業務内容】以下の業務に従事していただきます。法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・商業登記、登録事務・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。【組織体制】現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには11名（SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【入社後の想定業務】法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応・法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。・中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする・HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）・PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進

【概要】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。現在、リスクコンプライアンスユニットはマネジメント1名、メンバー2名が在籍しています。【組織構成】法務グループには現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討を進めております。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。【入社後の想定業務】ご経験・能力に応じて、以下から業務をお任せいたします。※マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉 （国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）・コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【このポジションに期待するミッション】・ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート・他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート・国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート・各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【キャリアを通じて身につけられること】・国内外コンサルティングビジネス全体の理解・法務・知財関連業務知識全般

【PRポイント】■「攻め」と「守り」を両立させるスペシャリスト当社の法務ポジションは、単に契約書の法的チェックやリスクの指摘にとどまらず、現場の営業担当者や経営層と密に連携し、「どうすれば安全に新しいビジネス・サービスを実現できるか」「どうすればお客様に真摯に向き合い、信頼を守れるか」という視点を持って、事業を前に進めるためのソリューションを設計していただきます。■多様な領域を横断し、幅広いナレッジと対応力が身につく当社は、資産運用コンサルティング（金融・不動産・保険）をはじめ、人財事業、さらにはウイスキーやアート・コインといったオルタナティブ資産、飲食・イベント運営まで、ジャンルに捉われない多角的な事業を展開しています。そのため、金融商品取引法・宅建業法・古物営業法などの各種法令・免許対応から、契約書レビュー、さらには高度な顧客対応方針の整備まで、幅広い領域の実務を経験することが可能です。1社にいながら、まるで何社もの異なる業界のリーガル・リスク管理を手掛けているような領域の広さと、実戦的な法的思考力・顧客対応力が身につきます【この求人の魅力】（理念・ビジョン） 【社長の想い：本当にいいものを提供するために。顧客にとって、社員にとっての理想的な環境を追求】「ノルマやインセンティブを営業職に課すことは誰にとって何になっているのか」―その社長の想いから、当社では社員一人一人の数値ノルマや歩合制は取り入れていません。徹底的な顧客目線・顧客本位を貫き、本当にいいものを提供できるように、そして、販売することがゴールではなく、人?に寄り添い続ける存在になることを目指しています。【当社サービス：大切なものをしっかり守り、不確かな時代を?き抜くために】顧客の資産規模や年齢、収入、家族構成は問わず、中長期でしっかりと資産形成したいと考えている方に、独自のメソッドと、当社だからこそご紹介できる幅広い取り扱い商品チャネルで提案。期間に応じたコンサルティング費用を頂き、期間内の相談回数制限や時間制限は無し。また、提供する商品は全て自社で実践しているため、社員もみな納得した上で提案をすることができます。（仕事・事業） ◆弊社の多角化事業を法務の分野でバックアップしていただきます！◆属人的ではなく、全てのスキルやノウハウを会社内で全公開（働く人・社風） 必要なのは能動的な姿勢と責任感、正しくしっかりと相手のお話を聞けるか、チームワーク意識、「仕事」が好きかどうか等。個人の資産運用に対する社会的な意識の高まりの中、幅広い商品の中から真にお客様の立場に立って考えた提案・アクションを促す経験は、必ずあなたの強みになります。さらに同社では、他ではできない経験を手にできることをお約束します。 （給与・待遇） 同業界では珍しく完全固定給です。自身のインセンティブのために商材を「お客様に売りつける」ことはありません。お客様・仲間のニーズを正しく読み取り寄り添った提案を続けて頂きたいと思っています！資産運用コンサル事業や人材紹介など多様なクライアントソリューションを展開する当社にて、法務に関する業務の中心となっていただける方を募集します。【法務】■ 契約にかかる法務・コンプライアンス業務-社内の契約書作成・レビュー・交渉サポート-コンプライアンスチェック、運用体制の構・許認可・各種免許関連の申請・維持・管理対応■ 顧客対応・リスクマネジメント業務-顧客対応方針の整備・標準化、マニュアル策定-お客様からの専門的な相談事項への対応・アドバイス-クレーム発?時の対応サポート、メール文面の作成・修正・レビュー・面談・電話等の同席および初期・二次対応（営業担当者と連携）■現在の組織構成部署の人数：企業規模が大きくなったため、新規での募集となります。

＜入社後まずは＞先輩・上司と一緒に仕事を進めるOJTを通じて、徐々に仕事を覚えていきます。まずは法務の業務を中心にお任せしますが、意欲や志向次第では、その他の管理部門の業務にも幅広く携わることができます。＜主な仕事内容＞◆法務法令関係重要文書（契約、届出書等）の審査各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等株主総会、株式、社債等に関する事項稟議書、申請書等重要文書の処理規程類の制定、改廃、管理

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

【部門について】PwCアドバイザリー合同会社のDeals R&Q（Risk & Quality）部は、ディールアドバイザリーサービス（M&A、企業の再生などのプロフェッショナルサービス。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/deals.html）のリスク管理を担当する部門です。多様化しているディールアドバイザリーサービスに合わせた適切なリスク管理プロセスを設計・導入し、ディールアドバイザリーチームに助言を行うなど、ディールアドバイザリーのビジネスをサポートしています。※ 本部門はミドルオフィス部門となります。【担当業務】■Deals R&Q部では、主として以下の業務を実施しています。本ポジションは広くDeals R&Q部の業務を担当いただくポジションとなります。各業務の割合は、Contract Review業務50％、Acceptance業務、Engagement Quality業務およびDX/AXに関するリスクマネジメント業務50％を目安としています（業務の繁忙状況により割合は変動する可能性があります）。1．Contract Review業務（契約書レビュー、押印・電子契約、文書保管）PwCにおいて契約書は非常に重要となるため、PwC ネットワークのグローバルポリシー、Japanローカルポリシー、リスクマネジメントに関するポリシー等に準拠しつつ、リスクコントロールの為の契約書レビューを行っています。押印・電子契約締結業務や原本保管業務も担当業務に含まれます。2．Acceptance業務（業務受入手続き、コンフリクトマネジメント他）業務受入手続きでは、フロント業務のメンバーから受託前に提出された業務内容をレビューし、リスクの特定・評価、受入可能なレベルにリスクを軽減するための助言や、フロント業務のメンバーからの各種リスク関連の相談に対応します。コンフリクトマネジメント業務では、クライアント業務間の利益相反の有無を確認し、受入可否や適切なリスク低減措置（情報障壁の設定等）を助言します。3．Engagement Quality業務（品質管理業務）各プロセスの中でコマーシャルリスク、レピュテーションリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク等の様々なリスクが適切に評価、管理されたかを事後的に調査するほか、クライアントサービス提供期間にわたりリスクマネジメント状況のモニタリングを行います。クライアントサービスチームにフィードバックを行うとともに、PwCとしてより適切なリスクコントロールができるようリスクマネジメントプロセスの改善等を検討します。4．DX／AXに関するリスクマネジメント業務PwCアドバイザリー合同会社内におけるDA/AX推進にあたり、リスクマネジメントの観点から各種施策の企画・実行を支援します。具体的には、新たなデジタルツールやAI活用に伴うリスクの特定・評価・低減策の立案、社内ガイドラインの策定・運用、関連する法規制や業界動向の調査・分析を行います。その他、社内にリーガルマインドを醸成しリスク・アウェアネスを高めるため、社内研修の実施、資料作成、社内むけ情報発信業務等も行っており、これらの業務をご担当いただく可能性があります。R&Q部のDX･AXの推進に関しても、積極的に関与いただくことを期待しています。【部門からのメッセージ】R&Qは、当社業務の品質と信頼を支える部門です。案件に潜む法務・財務・コンプライアンス等のリスクを適切に把握し、現場と連携しながら、健全な案件推進を支援しています。このポジションでは、弁護士、公認会計士、リスク管理の専門家など各プロフェッショナルとともに、法務・コンプライアンス・内部統制など、幅広い知見を身につけることができます。また、経営や事業全体を俯瞰する視点も養うことができ、専門性を高めながらキャリアの幅を広げたい方にとって、大きな成長機会があります。リスクに対して誠実に向き合い、関係者と前向きにコミュニケーションを取りながら課題解決に取り組める方を歓迎します。

入社後すぐにお任せたいしたい業務【具体的な仕事内容】・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援・各事業の契約・スキーム検討支援・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育※一定期間OJTあり■所属部署コーポレートデザイン本部　コーポレートデザイン部　法務ユニット■部署人員構成現在：社員10～15名程度コーポレート本部長┗ユニットリーダー（マネージャー）┗10名【部署ミッション】法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、「事業伴走型の法務」を推進しています。法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（1）臨床法務業務～法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。～紛争案件対応（2）予防法務業務～契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。～知的財産・登記管理～リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応～法務・コンプライアンス教育（3）戦略法務業務～プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。～コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程～コンプライアンス委員会の運営～法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です。1．経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。2．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。3．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。4．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社3年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【概要】PwC Japanのパートナーやスタッフにサポートを提供し、協力するための流暢な英語力とビジネスレベルの日本語スキルを持つ外国資格弁護士を募集しています。法律経験はおおよそ2?6年程度を求めます。【職務内容】・PwC Japanのパートナーやスタッフに対し、業務取引のあらゆる側面における法的リスクや一般的なさまざまなリスクについて、日本語または英語でアドバイスを提供する。特に（ただしこれに限定されない）コンサルティング/アドバイザリーサービス。・OGCの他のメンバーと協力して、様々な方針や手続きの作成およびレビューに参加する。・日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスで使われるすべての種類の契約、関連する秘密保持契約、下請け契約、およびアライアンス契約を英語でレビュー、作成、交渉する。・契約交渉完了後の捺印および実施手続きに関し、様々な関係者と調整する。・上記で述べられていない法的環境における他の種類の契約を扱ったり、顧客に助言を行ったりする一般的な経験。・PwC Japanが直面するリスク管理の問題やインシデントについて、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整する。・各種のグローバルおよびクロスボーダーのプロジェクトやイニシアティブが日本で実施される際に、PwCネットワークのグローバルオフィスであるOGCや他の地域のPwCのOGCと調整する。・OGCが円滑に運営されるために必要なさまざまな内部プロジェクトを支援する。・OGCに求められる役割およびOGCの他のメンバーからの依頼されたその他のタスクに責任を持つ。【OGCについて】インハウスロイヤー（日本法弁護士、外国法弁護士）で構成されるチームで、日本法と外国法のぞれぞれの法律や規制から解釈や検討が必要な事項がある場合に英語、日本語いずれも必要となる場面があります。

税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

以下のような業務を担当していただきます。・ディールにおける論点相談- M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規模M&A・仲介という立場から）・取引関連契約書レビュー- 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成・社内向け資料作成- 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成・業界の法的リスク分析・当局対応- M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾向が高まっており、その対応・案件同行デューデリジェンスにおけるチームサポート- 現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題について直接説明する【所属】コーポレートアドバイザリー部