弁護士のフルリモートワークの求人一覧

◆ポジション概要法務部門の責任者（候補）として、法務組織のマネジメントおよび経営陣・各事業部へのリーガルアドバイス全般を統括していただきます。単なる「審査の門番」ではなく、人材業界特有の複雑な法規制（労働法・派遣法等）を深く理解した上で、事業成長とガバナンスを両立させる「法務戦略の立案」を期待しています。現在、IPO準備を見据えた組織体制の強化を急いでおり、法務の観点から経営判断を支え、全社のコンプライアンス文化をゼロから醸成・定着させる牽引役を担っていただきます。◆組織マネジメント・法務戦略法務チームのマネジメント（メンバーの育成、タスク管理、品質管理）全社的なリーガルリスクの特定・評価および中長期的な法務戦略の策定顧問弁護士との折衝・連携およびリーガルコストの管理経営陣に対する法的論点の提示および意思決定のサポート◆契約法務の高度化・仕組み化の統括複雑な契約スキーム（人材派遣・紹介、BPO、新規SaaS事業等）の適法性判断とリスクヘッジ策の立案契約レビュー体制の構築（月30?50件程度の効率的な処理フローの設計、リーガルテックの導入検討等）「事業を止めない法務」を実現するための定型化・マニュアル整備の指揮◆IPO準備・ガバナンス・リスク管理上場審査に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用全般取締役会・株主総会の事務局運営および機関設計の最適化内部通報制度の整備・運用およびコンプライアンス違反発生時の有事対応Pマーク・ISMSを含む、全社情報セキュリティ・個人情報保護体制の監督◆事業支援・コンプライアンス文化の醸成労働者派遣法・職業安定法等の法改正を先読みした、事業モデルのアップデート提案各事業部と連携した「攻めのコンプライアンス」研修の企画・統括全社的な法的リテラシー向上のための教育制度の設計■組織構成メンバー2名（40代女性）【当ポジションの魅力】・代表や役員直下で、経営判断に直結するリーガル判断に携わることが可能です。・上場前後の企業法務経験を通じて、極めて市場価値の高いリーガルスキルを習得できます。・キャリアパス：成果に応じ、早期に法務責任者への昇格も可能です。

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織／PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ1名

■取扱業務・企業法務・労働紛争・交通事故・消費者トラブル・離婚トラブル・相続・遺言・後見・債権回収・刑事事件・広告法務・法人破産・債務整理現在、企業法務に力を入れております。

＜お任せする仕事内容＞ご経験とスキルに応じて、以下の業務を中心に幅広くお任せします。■新規ビジネスに関する法務全般・新規サービスの企画・開発段階からの法的リスクアセスメント、ビジネスモデルの適法性検討・関連法規（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法など）の調査・対応・利用規約、プライバシーポリシー、その他関連ドキュメントの作成・レビュー・事業部門との連携、法的観点からの事業推進サポート■データプライバシー・情報セキュリティ関連法務:・個人情報保護法遵守体制の構築・運用・強化・プライバシー影響評価（PIA）の実施、データ利活用に関する法的アドバイス・情報セキュリティ関連規程の整備、インシデント対応支援■機関法務:・取締役会、株主総会の運営支援（招集手続き、議事録作成、登記対応など）・会社諸規程の制定・改廃、管理・株式実務（新株発行、ストックオプション発行など）のサポート■その他企業法務全般:・各種契約書の作成、審査、交渉（国内外）・M&A、組織再編、アライアンス等のプロジェクトにおける法務サポート・IPO準備に関連する法務業務（内部統制、コンプライアンス体制の強化など）・知的財産権（特許、商標等）の管理・戦略的活用支援・紛争・訴訟対応・従業員向け法務研修の企画・実施＜やりがい・魅力＞・急成長中のSaaS企業であるhacomonoにおいて、法務の専門性を活かして事業の成長にダイレクトに貢献できる実感を得られます。・フィットネスクラブ、インドアゴルフ、スクールなど、人々の健康や学び、豊かな生活を支える店舗型ビジネスのDXを推進するという、社会的意義の高い事業に携わることができます。・新規サービスの立ち上げというチャレンジングなフェーズに、中核メンバーとして関与できます。・業界特化型SaaSのリーディングカンパニーとして、市場を創造していくダイナミズムを感じながら働くことができます。・経営層や事業責任者と近い距離で連携し、経営判断に資する戦略的な法務業務に携わることができます。・フルリモート・フルフレックス制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。・ご自身の能力と意欲次第で、担当業務の幅を広げ、将来的には法務部門のマネジメントなど、より責任あるポジションを目指すことも可能です。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業法務中心に一般民事案件もご担当いただくことが可能です。・企業顧問（契約法務・法律相談対応）・国際取引/法務対応・M&A対応・独禁法/競争法対応（リスク管理や評価、提案等アドバイザリーサポート）・労働法準拠対応・事業再生/倒産　ほか【事務所の特徴】・中小企業から売上数兆円規模の大企業まで幅広い顧客と取引があり、特に製薬業界における取引に強みを持ちます。・同所は知財ブティックではなく知財訴訟に強みを持つ総合事務所であり、ジェネラルコーポ、一般民事、M&A等の幅広い法務業務を担当しています。・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内のALB 首都圏外の法律事務所トップ10にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-JAPAN-AUG-2022/viewer/desktop/index.html?doc=9DCC54EFAE1007E0CBC4676DCE440125#page/4・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内の「ASIA IP ランキング 2022」Japan DomesticのPatents部門において、Tier2にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-MAY-2022/viewer/desktop/index.html?doc=FF5EEE8CA4AB72B4344CD5C173A2945F#page/14【配属組織】現在弁護士3名・弁理士3名が所属しています。http://www.abe-law.com/profile/【弁護士スタッフの声】・知財事件のみならず幅広い案件を取り扱っており、弁護士としての基礎を身につけることができます。・国内外の一流企業の案件に主体的に携わることができます。・弁護士としての腕が問われる事件の相談も相当程度なされます。・リサーチを徹底して行い、議論を交わし、考え抜くことで、高品質のサービスの提供に努めています。・案件の争点等について所内で相談・話し合いをしやすい環境です。・年齢や年次による上下関係は全くなく、よい意見は柔軟に採用され、また、案件の中核を担うことができます。・リモートワークが可能であり、生活環境や家庭環境に合わせた働き方をすることができます。・忘年会、暑気払い、歓迎会、お花見、映画鑑賞など、親睦を深める機会があります。

【概要】企業に対する一般企業法務をはじめ、一部一般民事を含む幅広い弁護士業務に携わっていただきます。また、希望者についてははグループ会社にて運営しているオンライン予備校「アガルートアカデミー」にて、司法試験合格を目指す受講生への講師業務・サポート業務を一部お任せします。※弁護士業務と講師業務の比重はご志向等を踏まえ、相談の上、決定します。※講師業務は必須ではありません。【詳細】■弁護士業務●企業法務同所では中小企業に対する一般企業法務案件を中心に取り扱っています。また、アガルートグループ各社の法務業務（契約法務、新規事業スキーム検討、各種法相談）の対応もございます。事務所に所属しながらも、インハウス業務を経験する事が可能な稀有な環境です。企業法務案件例：会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（CSR）・その他会社経営一般）、M&A・企業再編、事業承継、個人情報保護、契約法・商取引、債権保全・債権回収、法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）、独占禁止法、金融商品取引法等経済特別法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法。著作権法、エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）、IT関連紛争、労働事件（使用者側）、労働事件（労働者側）、セクハラ・パワハラ●一般民事一般民事案件も対応しています。中小企業の経営者やその繋がりから受任するケースが多く、案件の割り振りは希望を考慮して決定しています。※事務所の方針として、交通事故案件および過払い請求等は取り扱っておりません一般民事案件例：不動産取引一般、借地・借家、建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）、マンション法に関する紛争、離婚・親権（親子関係を含む。）、遺言・相続、高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見、年金・保険※交通事故および、過払い金請求などは行っていません。■講師業務司法試験合格を目指すアガルートアカデミー受講生に対して、個別での指導・サポートを行っていただきます。講師業務に関しては、充実した研修制度が整っていますので、未経験の方でも安心してキャッチアップいただけます。受講生からの現役弁護士による個別指導は非常にニーズが高く、弁護士業務と並行して人材育成業務の経験・スキルを身に着ける事が可能です。【同所の特徴】事務所勤務でありながらアガルートグループのインハウスローヤーのような業務や講師業務など従来の弁護士業務には収まらない経験を積むことができます。※アガルートグループは積極的にM&Aや企業投資を進めています。https://agaroot.co.jp/tie_up/自分の力で新しい弁護士像を作り上げていきたいというベンチャー精神をお持ちの方にはおすすめの環境です。また個人受任可（経費負担なし）となっており、在籍弁護士も複数名が事務所案件と個人受任案件を並行しています。