インハウスローヤー
レバレジーズ株式会社
- 年収1000万円以上
- 企業内弁護士
- 時短勤務可
- 資格取得・学習支援
- 勤務地
- ・東京都渋谷区渋谷二丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア24階・25階・東京都渋谷区渋谷3丁目6-7 渋谷金王タワー
- 想定年収
- 800万円～ 1,300万円
- 仕事内容
- ▼レバレジーズ㈱現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で60以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援を幅広く経験できます・国内外の新規事業の法務支援 契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス・海外事業の法務支援 現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等 社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携・法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育） 組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート▼レバテック㈱レバテック法務部は、事業部門特化型の法務部であるためレバテックサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにレバテック法務の特徴があります。・ビジネス支援 リーガル、相談を通じた現場課題の把握・ビジネス推進のための施策の企画立案、実行 フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新 新スキームの企画提案、実行 新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築・関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行 公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝 訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する・コンプライアンス 法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント 公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引■当ポジションの魅力・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる人材、IT、医療、コンサル、M&A、オンライン診療、Saas事業など様々な業界の法律に携わることができます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、急成長する会社をリーガル側から支え「ビジネスパートナー」として事業を牽引する機会が多くあります。・全社的課題の解決に携わることができるレバレジーズは正社員・非正規社員もあわせると4000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」単なる手続きやリスク排除にとどまらない、事業拡大をダイレクトに牽引する法務チームを推進しています。法の不確定部分や新領域において、政策部門・外部機関と連携しながら当局へ働きかけ、健全な市場形成に資するルール作りを自ら主導できる環境です。また、「リスクがあるからNG」ではなく、「どのような枠組み（契約構造・サービス仕様）にすれば法的にクリアして事業化できるか」をゼロから組み立てる「リーガル・デザイン」にも積極的に関わっていただけます。■法務部について▼レバレジーズ㈱現在の法務部は全体では11名体制で法務部長はじめ、リーダー（係長相当）3名、一般社員7名、産休中メンバー1名です。うち弁護士2名が在籍しております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。▼レバテック㈱現在のレバテック法務は20名体制で、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。レバテック法務はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員だと12名（うちリーダーは3名）となります。
- 必須要件
- ■弁護士として3年以上の就業経験があり以下のいずれかの要件に合致する方・事業会社での就業経験2年以上・法律事務所にて企業における臨床・予防関連・戦略法務の相談の経験がある方