弁護士の未経験歓迎の求人一覧

下記業務をご担当頂きます。法務業務のみならず、ディスコ独自の取り組みであるPIMやMBOにも主体的に取り組んで頂きます。【具体的には】■国内外の契約に関わる業務全般①契約書の作成・検討②契約交渉、及び交渉における戦略策定③社内各部門に対する法的見地からの提案④法律相談対応（海外拠点からの相談もございます）※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。■業務改善活動（PIM）に関わる業務全般・PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施・毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表■目標管理活動（MBO）に関わる業務全般（目標管理活動とは…企業活動の質を?めていくために、いくつかの?標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動。全社と部門毎のテーマをそれぞれ設け、定期的に達成度合いを測定する）・担当テーマについて達成状況の進捗確認・他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進【業務の魅力】・国内外問わず、様々な領域の法務案件に携われます（年間1,000～1,200件）　その内半数が海外案件のため、グローバルな知見が身につきます・交渉先が国内外を代表する大企業のため、ダイナミックな経験を積むことが可能です・社長直轄、且つ風通しの良いフラットな組織のため、スピード感を持って業務に取り組むことができます・リスクヘッジのみならず、事業部門の工数も最小限に抑える法務部門を目指しています【想定残業時間】45h／月（全社平均）【配属先】　法務部 法務チーム （6名在籍）現在弁護士は1名で20～40代と幅広い年齢の方が在籍しています。

本ポジションでは、国内案件のみならずクロスボーダー案件も増加しており、入社後は主にクロスボーダー案件をお任せしたいと考えております。「国内企業×海外企業」・「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきており、シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、欧州など幅広い地域をカバーしています。【業務内容】以下の業務に従事していただきます。法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・商業登記、登録事務・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。【組織体制】現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【部署紹介】※2024/8現在法務総務室／法務リスクマネジメントユニット人数：5名年齢層：20代 1名、30代 3名、40代 1名部署の役割：契約書のリーガルチェックや各種施策のリスクレビュー、新たな業務領域におけるスキーム検討・ドキュメント作成などの日常業務に対処しながら、事業規模の拡大・多様化に伴い直面するリスクマネジメントに向き合っています。また、法的な視点にとどまらない広い視野を持ち、当社の企業価値向上に貢献することにも取り組んでいます。【向き合う課題】法務リスクマネジメントユニットは、契約書のレビューなどの定常的な業務に効率的に対応するとともに、新規事業・施策のスキーム検討などのプロジェクト業務にスピード感と品質を両立して対応することや、新たな法領域について専門性を持って対応することも求められます。当社の事業規模の拡大・多様化に伴って定常業務が増加傾向にあり、新規事業・施策が随時発生しているため、「定常業務の効率化や安定運用」「プロジェクト業務への対応」「新たな法領域に対する専門性の醸成と対応業務への落とし込み」などの課題に組織として日々向き合っていす。以上の課題を踏まえて、法務組織としてリーダーシップを持ち、スピード感と専門性を兼ね備えた対応できるような体制作りを推進していただきたく、法務に関する高い専門性とマネジメントの素養を持った方を募集しています。【業務内容】スキルやご経験、希望に応じて、以下の業務をご担当いただきます。▽事業法務・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等・新規事業や新規プロダクト（プロダクトの新機能を含む）の法的観点からの検討・事業運営上のリスク事象への対応 ・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応・景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討・法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援・法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行▽コーポレート法務・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等・各種登記手続への対応、司法書士との連携・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等・内部通報制度の運用、通報への対応等【ポジションの魅力／やりがい】・社内全てのサービスや業務に関わることで、広い視野を持ちつつ、一貫性を保って業務取り組める・経営目線と現場目線、両方を備えることが出来る・新規事業から拡大フェーズまで一気通貫で関わるため、業界や市場の解像度が上がる・自己裁量で業務改善や効率化に取り組むことができ、仕組み化スキルを身につけることが出来る・会社が法務に求めることは法務としての形式的な対応ではなく、事業部が実現したい取引を正しく理解し、法務として本質的にどうすべきかという視点での判断であるため、本質的な法務対応を主導できる・複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、高い専門性を求められる領域についても専門家と協力しながら問題解決できる・EC事業者向けのSaaS事業と消費者向けの自社ブランド事業を抱えているため、幅広い法務知識と業務経験が得られる・各部署は、その領域に高い専門性を持った人たちにより構成されているため、各部署ごとの法務リスクに対応する過程で、高い実務知識に触れながら業務できる

・各種契約書及び利用規約の作成、審査及び交渉支援（国内及び海外）・事業部門、間接部門、経営層への法的助言・取締役会、株主総会の運営・M&A、業務提携や組織再編等のプロジェクト支援・コンプライアンス体制の構築と運用・訴訟、紛争の対応（内部調査、証拠収集、事実整理、外部弁護士との連携、訴訟戦略の立案、関係部門との連携及び経営層への報告と助言）・情報開示請求対応（捜査関係事項照会、捜索差押令状等の執行、任意開示対応）・社内規程の企画立案及び運用支援＜業務割合＞・契約法務（40％）・商事法務（30％）・社内法律相談（10％）・発信者情報開示請求（10％）・その他（10％）

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。【業務内容】「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。1．紛争・リスクマネジメント　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。2．コンプライアンス・仕組み創り　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。3．コーポレートガバナンス　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。4．戦略法務・M&A　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。年齢層は20代～50代まで幅広いです。8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。※弁護士は1名在籍しております【当社の魅力】・経営陣との距離が近く、自らの提言がダイレクトに経営判断に反映される手応えがあります・資格や年次に関わらず、成果に対しては業界最高水準の報酬とポストで応えます・1.3兆円企業の全事業部から寄せられる相談は、質・量ともに圧倒的。通常の数倍の速度で弁護士としての市場価値を高められる環境です

依頼者との面談、案件処理(書面作成、相手方との交渉等)、電話対応(依頼者、相手方等)、裁判所への出廷、これらに関する出張(全国)に従事していただきます。■取扱業務・企業法務（注力しています）・労働紛争・交通事故・消費者トラブル・離婚トラブル・相続・遺言・後見・債権回収・刑事事件・広告法務・法人破産・債務整理。上記分野のご経験がなくても、積極的に学び、成長したいという意欲のある方を歓迎します。■事務所の魅力・ライフスタイルに応じてテレワーク勤務や時短勤務など働き方の相談可能であり、安心して働くことのできる環境が整っています。・領域未経験の方歓迎します。研修制度も整っておりますのでご安心ください。・事務所の雰囲気としましては、若い所員も多く、明るく風通しの良い事務所です。所員のコミュニケーションも大事にしており、ランチ会やBBQなどの事務所のイベントも開催しております。

・リーガルチェック・訴訟対応・契約書締結など関連業務・社内外コンプライアンス対応・重要文書の指導／審査・社内外弁護士との折衝・役員陣との折衝／打合せ　等◇主要リスクとして認識している事項・経済動向／社会／制度等の変化・仕入／販売・有利子負債への依存と金利変動・販売用不動産の評価損・開発行為における取引先倒産・法的規制・情報セキュリティ　等詳細は弊社のIR情報をご覧ください＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞■採用背景：中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。■配属先：法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名）

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。●取引企業との各種契約における契約書作成・審査●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応●訴訟・紛争案件対応・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟・近隣トラブルに関する対応など※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。●上記に至る前の対外交渉●社内向け研修等のコンプライアンス業務●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理●M&A 関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント など■法務部門体制部長1名（日本法弁護士）、部長以下8名（うち2名弁護士／次長・課長）合計9名法務部門は取引監査業務も含みますが、今回ご入社の方には上記のような業務に携わって頂く予定です。

■業務内容：法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。■業務の流れ：（1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請）（2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。■業務の特徴：・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。・ご経験に応じてお任せする業務は柔軟に調整していきます。■組織体制 ※配属は法務チームとなります。・法務部14名(部長、副部長、メンバー12名) └法務チーム(4名)：契約法務やM&A関連を担当 ※30代3名、40代1名 うち弁護士2名└法務管理チーム(4名)：契約書管理、社内規定の運用管理└輸出管理チーム(4名)：輸出入に関する法的管理■キャリアステップ希望に応じて法務部内他チームへや他部への異動も可能です。

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士（法務部）／弁理士（知的財産部）／公認会計士（財務部）と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件／米国やアジアを中心とした海外案件約5?10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI／ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務 等【組織構成】法務部 9名 ┗今回募集ポジションの法務課は5名（うち課長と担当の計2名が弁護士資格有資格者）20代?50代まで在籍

法務グループのマネージャー候補として、法務部長と連携しつつ、法律相談や新規施策のリーガルチェック、契約書レビューなどを中心とする下記の法務業務全般を担っていただきます。また、必要に応じて、他部門と連携し、公共政策や個人情報管理等に必要な法的支援なども行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法的課題に対して、リスクを適切に評価したうえで、スピード感をもって判断・対処していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・法改正対応・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般

コンプライアンスに関わる法務関連作業全般・各種契約書審査・契約書作成（英文契約書含む）・企業法務、下請法等の法令遵守施策・知的財産管理・コンプライアンス全般に係る施策への対応・法務相談（月約10件程度）・年間約5000件の契約締結のうち、月約20件程度の契約書審査・作成【入社してから3か月以内の想定業務】既存メンバーとともに契約書審査業務、事業部からの法務相談業務 にあたっていただきながら徐々に当社内の業務に慣れ親しんでいただくことを想定しています。また、社内のコンプライアンス施策（研修その他の企画案件）についても、一員として参画いただきたいと思います。具体的には、研修資料や会議資料の作成、会議での意見提案など。【1年後／5年後に期待される役割】1年後以降は、契約書審査および法務相談業務を単独で対応いただけることを期待しています。また、社内のコンプライアンス施策を自ら企画し、主担当として推進いただけることを期待しています。（ただし、いずれも部長やマネージャーとともにチームで取り組んでいただきますので、ご心配には及びません。）【将来的にどのようなポジションを目指せるか】コンプライアンス部でのスペシャリスト職や、管理職層への登用も目指していただけます。ぜひ、マネジメント志向のある方に応募いただきたいと思います。■業務の魅力、獲得できるスキル・多様なIT分野の法務業務を通じて、専門性を身に着けていただけます。・業界最大手のNTTデータグループでの仕事を通じて、当業界の最先端の法務動向等に触れることができます。・顧問弁護士や弁護士資格を持つマネージャーらの支援を受けながら、契約審査業務や法律相談業務について習熟することができます。・コンプライアンスのための企画案件も多様に展開しているため、ご自身が主担当となって社内外の人間を巻き込み、施策をやり遂げる経験を得られます。■配属先情報・部長1名・マネージャ1名・法務グループ 社員3名（＋派遣社員1名）監査グループ 社員2名（＋派遣社員1名）■職場の雰囲気（TW率、平均残業時間、メンバーの雰囲気）・リモートワークと出社のハイブリッドで、それぞれの志向に応じて柔軟に勤務しています。入社当初は、オリエンテーションのために出社を推奨しますが、それ以後はご都合に応じてハイブリッド勤務を柔軟にしていただける環境です。（出社比率はメンバーによってまちまちで、週●回出社必須などのルールは特に設けていません。）・残業時間は15?20H／月程度です。・社員教育・自己研鑽を強く推奨しており、成長意欲のある社員の方には大変恵まれた環境です。・中堅以上の社員が中心で、穏やかで話しやすい雰囲気です。

◆企業法務に関する業務（東京本社：総務人事部）・社内法律相談・契約書の作成、チェック・株主総会関連の対応・社内規程の整備・顧問弁護士とのコミュニケーション・法的回収に関わる業務（23条照会対応等）・M&A等への法的デューデリジェンス

■企業法務・一般企業法務・コーポレートガバナンス・組織再編、M&A・競争法、独占禁止法、下請法・人事、労務・IT、エンタテインメント・事業再生、倒産■一般民事：3割・離婚・相続　等経験とご希望を加味した上で、業務をお任せしていきます。【組織構成】弁護士：14名（30代後半多数、男女比8：2）事務局：5名

・契約書チェック・各種法務相談・ガバナンス対応業務・コンプライアンス対応業務・紛争対応業務（貨物事故等の訴訟対応を含む）・M＆A対応業務■魅力点・比較的多様な案件に携わることができるため、弁護士歴がまだ浅く経験を積みたい方、企業内弁護士（インハウスローヤー）として挑戦したい方大歓迎です！※インハウス未経験の方も歓迎いたします・徹底した労務管理や手厚い福利厚生を受けられるため、産休・育休から復職される方や、これまで法律事務所等で厳しい労働環境を経験された方にとって、業務と私生活とをメリハリをつけて働くことが出来る環境が整っています。■現在の組織構成・法務課：12～13名　L課長2名（1名弁護士資格保有者）、メンバー11名※1名産休・育休中の方もいらっしゃいます。

KDDIグループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。（参考情報参照：サテライトグロース戦略）法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業におけるKDDIの戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。■具体的な業務内容・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応・M＆Aに関する法的検討・課題解決・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信・社内コンプライアンス活動の実施・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援

住友不動産グループ全体の法務業務や訴訟対応の業務をご担当いただきます。※ご経験に応じて詳細を差配いたします。・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）・法律相談（グループ会社含む）・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）・契約書、文書のレビュー、チェック【配属組織】課長（弁護士）メンバー3名（全員弁護士）司法書士1名スタッフ2名

①組織紹介・チームミッションとして、各種相談を迅速に対応すること、付加価値（より良い方法・できる方法の提示）をつけることを大切にしています。・営業部門や企画部門との距離は「かなり近く」、大企業ではできないようなスピード感あるやりとりを日常的に行っています。・現在の法務部は20代後半～50代半ばで構成される総勢12名の組織でチームワークを重視しています（社内弁護士1名在籍。元検事。）※京都拠点の社内弁護士は1名ですが、東京に3名、計4名在籍しています。・未経験メンバーも早期にキャッチアップし活躍をしており、金融のご経験のない方であっても、溶け込みやすいチームです。・ルールが明確でない領域においても、新しいサービスの立ち上げのために、リーガルプラクティスを関係省庁や各種団体と連携しながら、自ら切り開いていくことができる法務部を目指しています。②具体的な業務内容・金融に関する新たなサービス検討における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援・M＆A関連の法的支援・既存事業の改善における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援※訴訟対応や債権回収業務は専任の別部門が担当しており、当該法務部は担当しません。③実現できること・新規サービスの検討段階から関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広く完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・アイフルグループでは多種多様な金融サービスを提供しており、金融分野に関する幅広い法務経験を得ることができます。・また、日常的に他のグループ会社との接点があり、アイフルに所属しながら法務的観点からグループ全体の事業に触れることができるのも魅力です【アイフルグループについて】■2026年4月にホールディングス化を予定しています。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフルグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。■アイフルグループは、消費者金融事業、事業性金融事業、クレジットカード事業、個品割賦事業、後払い決済事業、ベンチャーキャピタル事業、クラウドファンディング事業、ペット保険事業、SES（エンジニア派遣）事業など、幅広い金融関連事業を展開しています。アイフル株式会社というと消費者ローンのイメージが強いかと思います。確かに主力事業であることに違いありませんが、当社が目指しているのは、多くの方が金融サービスへアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられる社会にすることを目指しています。その為には、変化の激しいVUCAの時代においても生き残り続けることが重要です。IT企業のようにエンジニア・デザイナー・データアナリストを自社で抱え、プロダクト開発サイクルを高速で回し、お客様に選ばれるサービスを提供したい。そんな理想に向け、まず取り組んでいることが、自社アプリ・WEBコンテンツやデザイン領域の内製化です。ゆくゆくはIT人材比率を社員比25%（2025年3月で9.5%）まで拡大し、「金融会社がITを利用しサービス展開する」ではなく「IT企業が金融サービスを展開する」を目指しています。