弁護士の年収1500万円以上の求人一覧

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、BtoCとBtoB両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています■職務内容S&M法務グループは、楽天モバイルの営業・マーケティング部門への法的サポートを担当しています。あなたの経験とスキルに応じて、B2C法務チームまたはB2B法務チームのいずれかに配属され、主に以下の業務を担当していただきます。・適用法令に準拠した新規サービス開始のための企画立案・各種プロジェクトに関連する法的問題の分析・検討・契約書、利用規約等の作成・各種キャンペーンに関連する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争、その他の法的問題の処理＜魅力的な特徴＞楽天モバイルは楽天グループの中でも特に急成長を遂げている企業の一つであり、意思決定が非常に迅速であるため、若手社員でも重要なプロジェクトで主導的な役割を担うことができます。新卒者、法務経験を持つ中堅社員、弁護士など、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーが集まる環境では、専門分野を深く掘り下げるだけでなく、事業全体を俯瞰する幅広い視野を養うことができます。急速に進化する通信業界の最先端の知見に触れながら、法務キャリアをさらに発展させたい方にとって理想的な環境です。■働く環境S&M法務グループは、BtoC分野を担当するBtoC法務チームと、BtoB分野を担当するBtoB法務チームの2つのチームで構成されています。経験に基づいていずれかのチームに配属されますが、継続的なローテーション制度を採用しており、希望やその他の要因によっては、同じ法務サポートセクション内のNW法務グループ、または楽天グループ株式会社の法務部に異動となる場合もあります。新卒採用と中堅社員採用の比率はほぼ半々です。法律事務所、製造業、IT企業など、多様な分野で法務経験を持つ中堅社員が、社内で積極的に活躍しています。「eコマースと金融に並ぶ第三の柱を築き、日本経済を活性化させる」「寡占状態だった携帯電話市場に『楽天現象』を巻き起こす」「これまで培ってきた法務経験を活かし、通信・IT業界における専門性を深める」といった志を胸に、多様なメンバーが集まり、日々チームとして活動しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

本部門は現在、弁護士28名で構成されており、M&A・紛争・ファイナンス・IPO等のスポット案件を主要業務としております。【業務内容】・?企業法務全般本ポジションでは、M&A、ファイナンス、事業再生、株主総会対応、パブリック・アフェアーズ、訴訟、その他先端法領域など、稼働時間や業務内容が読みづらいスポット業務を中心にお取り扱いいただく想定です。一部顧問先の顧問業務対応（一般的な契約書等のドキュメンテーション及び日々の法律相談への対応）も行うことは予想されますが、顧問業務対応は主として他部門で取り扱うことを予定しています。本部門と顧問業務を主とする部門には上下関係があるわけではなく、訴訟やM＆A等の部署と、顧問業務等のジェネラルコーポレート業務をメインに対応する部署を分けることで、ノウハウの蓄積や業務を効率化させ、クライアントにスピーディかつより高い顧客価値を提供することが可能になっております。

■リーガル・各種契約書の作成・審査・交渉（国内外の取引先との売買・業務委託・ライセンス契約等）・契約書管理態勢の整備および運用・訴訟、ADR等の紛争対応（外部弁護士の起用およびマネジメントを含む）・他部門およびグループ会社からの法務相談対応・アドバイザリー・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェック・会社法対応（株主総会・取締役会等の機関運営、議事録作成、登記関連対応）・規制関連法令（資金決済法、金商法等）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法（取適法）、労働関連法令等への対応・社内規程・マニュアルのリーガルチェック■コンプライアンス・金融関連法令の調査および社内対応方針の策定・金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）・業界団体（JVCEA等）対応および自主規制規則への対応・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理・暗号資産関係情報の管理（WX手続、インサイダー取引管理を含む）・二線部門における会議体運営（事務局）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員向け、全社向け等）■マネジメント・チームの目標設定、進捗管理および業務品質の担保・部門横断プロジェクトの推進およびグループ会社との連携

■ポジションについてM&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応（AI等含む）、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/■配属部署について：弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。裁量を持って活躍いただき、次世代を担って頂くことを期待しております。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■具体的な職務内容1）ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）2）コーポレート法務（株主総会等）3）コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)

・コンプライアンス統括本部のマネジメント（配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております）・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理など

リーガルの専門性を活かして、導入コンサルティングやプレイブックのアップデート、プロダクト開発への関与など、幅広い役割を担っていただきます。※コーポレートとしての法務職ではありません。プレイブックとは契約や条項に対する審査基準を体系的に言語化したものであり、プロダクトがAIレビューを行う上での基準となるものです。1．導入コンサルティング・プレイブックのカスタマイズ支援・導入顧客（主に大手企業の法務部門）に対する契約審査方針や実務慣行のヒアリング・論点整理・顧客独自の運用要件や例外事項を反映したプレイブックの設計・構造化・カスタマイズ支援・顧客法務との調整・合意形成およびプロジェクト推進※社内のフィールドセールスやアカウントマネジャー（既存顧客担当）とも密に連携しながら案件を進めます。2．プレイブックの企画・制作・AIプロダクトの判断基準となる標準プレイブックの新規企画・制作ディレクション（外部弁護士と連携）3．プロダクト開発・販売支援・開発中の新機能やAIによる回答精度に対し、リーガル視点での検証・評価・品質担保・セミナー登壇、マーケティング資料レビュー、営業デモシナリオ作成、商談同席■配属組織開発本部のうち、リーガルエキスパートチームの配属になります。2026年8月現在のチームは6名で、うち弁護士（4大法律事務所出身）が1名在籍しています。

＜対応領域＞■労働・外資系を含む多数の企業の就業規則や給与規程等の作成、変更・外資系を含む多数の企業の労働組合との団体交渉・国際的IT企業のセクハラ解雇事件・国際的投資銀行の残業代請求事件・国際的投資銀行の従業員の勤務成績不良を理由とする解雇事件・その他、多数の労働審判や労働訴訟■訴訟・危機管理・国際的金融機関の大手電機会社に対する損害賠償請求事件・国際的通信社に対する名誉毀損による損害賠償事件・国際的通信社に対する記事の削除請求事件・外国政府機関が所有する土地の明渡し請求事件・国際的投資銀行に対するデリバティブ取引による損害賠償請求事件・国際的投資助言会社の国内証券会社に対する投資顧問料請求事件・福島の原発メーカーに対する損害賠償請求事件■コーポレートガバナンス、資金調達手段、M&A　等＜組織構成＞パートナー弁護士：6名シニア・アドバイザー：1名アソシエイト弁護士：10名＜働き方＞就業時間の原則は9時～18時とするが、案件に応じて変動。

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

株式会社Luupは、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】・法的側面からの事業戦略策定への関与・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【仕事の魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる■組織構成弁護士（70期）1名で法務の対応を行っております。本ポジションは既存弁護士の上席として着任いただくことを想定しております。

■各種商業契約の作成・レビュー・交渉（英文契約書メイン。一部和文契約書。）┗ライセンス契約、ベンダー契約、販売代理店契約、業務提携契約など、多種多様な契約の作成、審査、および交渉。契約書比率/英文：和文＝8：2※MORに係る契約は英文契約書（Xsolla本体との契約になります）■人事・労働法務に関する助言・対応┗採用・退職プロセスや日本の労働法規遵守など、人事・労務における法的課題へのアドバイスおよび対応。コーポレートガバナンスの推進┗日本法人における企業統治、株主間契約、取締役会関連事項など、コーポレートガバナンスに関する法的助言。■外部専門家（法律事務所等）のマネジメント┗案件に応じた外部弁護士・専門家の選定、関係構築、および業務のコントロール。■法規制動向のモニタリング┗事業運営に影響を与える日本国内の最新の規制動向や法改正を監視し、必要な対応・アドバイスを実施。■クロスボーダー案件・グローバル法務チームとの連携┗国境を越える国際取引のサポート、および複数法域にわたる案件でのグローバル法務チームとの協働■日本市場における法的リスクの特定と低減┗国内事業活動全般におけるリーガルリスクの早期発見、評価、および低減策の策定・実行。＜組織構成＞APAC：韓国（Head）、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなど※日本は現在APACから独立しておりますが、韓国にいる弁護士の方にリーガルチェックをお任せしている状態になりますその他、アメリカ・ロシアにいるリーガルヘッドを含む各国の担当者とやり取りをしていただくことになります（英語）

主に案件を主導、自走いただくことを想定しております。?●人事労務業務（詳細下記）・訴訟等労働紛争対応（団体交渉対応含む）・労務相談対応・規程類の作成・レビュー業務・IPO支援（労務DD、労務体制改善支援等）・人事・組織設計、インセンティブ設計、PIP設計のアドバイス等●企業法務全般・ジェネラルコーポレート／コーポレートガバナンス・スタートアップ法務・IT／知的財産本ポジションでは人事労務分野を中心にお取り扱いいただくほか、一部顧問業務もご担当いただく想定です。また、社会保険労務士やM&A、ファイナンス、国際法務、IPO、ファイナンス、パブリックアフェアーズ等を専門に扱う専門弁護士と協働いただくことが可能です。※労務DDや就業規則等の規程整備、労務相談といった業務については、社会保険労務士が主に担当しているため、社会保険労務士とは適宜連携しながら業務を進めることを想定しています。【部門の紹介】本求人は、人事・労務の法務領域のプラクティスリーダーのポジションです。所内の案件のうち人事・労務の専門性が高い業務を集中してご対応いただき、事務所の人事・労務プラクティスの顔としてプラクティスレベルを引き上げていくことを期待しています。ポジションとのシナジーが強いLPO部門（主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門）に籍を置いていただきます。当該部門は現在、弁護士13名、パラリーガル14名で構成されています。【ポジションの魅力】・大手企業～中小、スタートアップまで幅広い労務サポートに対応。特に成長著しいスタートアップのクライアントの対応をできることが特徴。急成長スタートアップは、メンバーが急激に増加し、組織体制・人事体制が大幅に変更されるため、これらの設計にあたっての積極的なアドバイスが求められる。業務を行う中でこれらの知見を深めることができると共に、新たな業務を切り拓く挑戦が可能。・社会保険労務士の部門と連携してIPOデューデリジェンスに対応する等、既存の人事・労務のプラクティスを拡張していくことを志向することが可能。・人事・労務の専門弁護士として、所内のプラクティスを牽引するプラクティスリーダーとしてのポジションであり、セミナーへの登壇や執筆活動のサポート等事務所の顔となっていく機会が多数ある。

経験弁護士（CB【Cross Border】部門）??・企業法務全般・海外、英語案件・外国弁護士との協働・英語のファイナンス案件　等■組織構成国際法務部門は現在、弁護士等6名（外国弁護士（日本では未登録）1名、日本法弁護士4名（海外資格保持者も）、パラリーガル1名）で構成。他部門との連携で、海外案件を中心に対応しているチームです。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事：「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100％(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能

営業部門向け法務に特化した部門「ビジネスソリューション部」の部長として、以下のようなビジネス推進にかかる法務業務を統括いただきます。（1）当社グループが提供する商品およびサービスに関する契約書、その他外部に向けて使用する書面および文言の審査（2）当社グループの個々の商品またはサービスに関する広告等、契約締結前交付書面等の法定交付書面その他外部に向けて使用する書面の個別審査（3）当社グループの新規事業、新規商品および業務提携等に関わる法的側面からの企画・支援（4）当社グループのビジネス（営業）に係る法務に関する調査・研究および指導・助言・教育（5）当社グループのビジネス（営業）に係る法改正等の情報収集、発信および対応（6）ビジネス（営業）に関する社内規程等の制定・改廃に関する制定・改廃案の策定（7）ビジネス（営業）に関する社内規程等に沿った部内事務マニュアル等の作成およびその支援（8）当社のビジネス（営業）に関する契約審査業務一般■職務の魅力・東証プライム上場企業において、金融関連規制法を中心に幅広く戦略法務に関わり提案を行う経験を積むことが可能。・グループが保有する各種金融関連ライセンスを生かした新規ビジネスの創出に関与できる。・若いチームで、チームワーク・相互協議を重視した執務体制。・ビジネスサイド・経営陣双方と近距離で業務遂行が可能。

当社グループ及び当社グループが運営・管理する投資ファンドの法務・コンプライアンス全般■和文/英文の契約書類（ファンドの組成に関連する契約、投資案件に関連する契約、その他）のレビュー・交渉■法務相談（投資・取引スキームの検討、法令・契約の解釈等）■投資活動や投資勧誘等に関連する国内外の法令・規制の調査・対応■紛争・不祥事案等への対応・アドバイス＊上司の弁護士の指導・監督の下で、主体的に上記各業務を担当することを想定

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。・不動産開発に関わる契約書の作成、レビュー（ドキュメンテーション）・各種法務相談対応（社内各部門との連携）・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）・新規事業に関する法的スキームの検討、提案■ポジションの魅力ポジションの魅力＜枠にとらわれない＞各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。＜事業推進を支える＞挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。＜高い専門性が身に付く＞社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。■チーム組織構成法務部門は30代～40代まで、経験豊富なメンバーが在籍しています。チームとして連携しながら業務を進める風土が根付いています。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

以下の業務を担当いただきます。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・IPO準備・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務同社はNASDAQ上場に向けて準備を進めており、米国現地の法律事務所や証券会社との打ち合わせも発生します。※直近は出張ではなくオンライン中心。深夜や朝のミーティングが発生する可能性もありますが、業務時間は調整いただきます。【配属組織】現在は2名で法務・経理・内部統制・内部監査・IPO準備を幅広く担当しており、そちらに参画のうえ法務を中心にIPO準備や内部統制をサポートいただきます。【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発する名古屋大学発のヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞※メンバー紹介やクロストーク等もHPにて公開中https://craif.com/career/interview/【Craifという社名について】日本の長寿の象徴である鶴（Crane）と人生（Life）をかけ合わせた造語で、日本から世界に羽ばたく意味も込められています。