弁護士のシニア活躍の求人一覧

・債務整理・離婚問題、不貞慰謝料・不動産事業

ご経験や志向に応じ、一般民事や企業法務等の幅広い案件をご対応いただきます。【取扱事件の特色等】案件の種類としては、交通事故の被害者側の案件が最も多いです。離婚、相続、労働、不動産案件など、常に一般民事事件は幅広く取り扱いがあります。また、企業法務や海外案件（英語のみ）も対応しています。顧問先(出版、製造、運送、ＩＴ、建設、芸能、薬局、製薬等１５社程度)の案件を中心に、近年は企業法務案件の取扱いが増えています。現在企業法務は桝實代表が担当していますが、希望に応じて企業法務案件をアサインすることも可能です。【職務環境】少人数の事務所ですので、弁護士間の距離が近く、相互に相談し易い環境です。【チームについて】現在は代表を含め4名（60期、51期、60期、69期）の弁護士が在籍しています。https://lawyer-masumi.com/lawyers/

大阪オフィスの所長としてお迎えいたします。すでに顧問契約先がありますので、そちらを引き継いでいただきます。また将来的には案件の開拓をしていただくことも期待しています。企業法務に特化している弁護士、一般民事に特化している弁護士、両方をこなしている弁護士など様々な弁護士が在籍しております。■取扱事件（法人）：中小企業・ベンチャー法務（契約書チェック、平時の法律相談）、労働問題、債権回収、訴訟案件、紛争案件、不動産建物明渡、サブリース、発信者情報開示、芸能・インフルエンサー法務、M&A、任意売却等の不動産案件、国際取引、企業倒産、フランチャイズ、不動産・法人登記、コーポレートガバナンス、ITビジネス法務、事業承継、知的財産等※web3や仮想通貨関連の相談など先進的な案件にも積極的に挑戦しています。※一部家事事件も取り扱っております【配属組織】現在の大阪オフィス所長の退職に伴う採用です。サポートメンバーは東京在籍のため遠隔でのやり取りとなりますが、大阪専任のサポートメンバーも順次採用予定です。

・法務部に所属するメンバーの指揮命令・指導・管理監督・同社グループのミッションピラミッド及び戦略にもとづいた法務部の戦略及び目標策定・目標達成に向けた部の年間活動、リソース・費用に関する方針、計画の策定、管理・取締役会、監査等委員会、株主総会、等意思決定機関の適正運営に関する法律アドバイス・訴訟対応、M&A、投資案件、新規事業、等重要案件に関する法律アドバイス・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・弁護士事務所等外部リソース管理（顧問・委任契約、選定、成果物、費用）・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援・グループ各社の法務担当部門又は担当者との連携体制構築・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進・部内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・法務部・法務課所属メンバーの育成、能力開発、キャリア支援・法務知的財産本部活動支援（調査、情報収集、整理、分析、資料作成等）など

ご経験・ご志向性に応じて個人・法人向けの法務を幅広くお任せします。一般民事に特化している弁護士、企業法務に特化している弁護士、両方をこなしている弁護士など様々な弁護士が在籍しております。■取扱事件（個人）：離婚問題、男女問題、債務整理、遺産相続、労働問題、債権回収、消費者被害、交通事故※WEBマーケティングを中心に案件を獲得。　■取扱事件（法人）：中小企業・ベンチャー法務（契約書チェック、平時の法律相談）、労働問題、債権回収、訴訟案件、紛争案件、不動産建物明渡、サブリース、発信者情報開示、芸能・インフルエンサー法務、M&A、任意売却等の不動産案件、国際取引、企業倒産、フランチャイズ、不動産・法人登記、コーポレートガバナンス、ITビジネス法務、事業承継、知的財産等※web3や仮想通貨関連の相談など先進的な案件にも積極的に挑戦しています。【配属組織】https://sakura-lawyers.jp/lawyer/大阪・埼玉拠点を希望の場合は最初の数か月を目安に東京で研修をしていただきます。※ウィークリーマンション等を手配。大阪拠点については重要クライアントからの希望により設立予定の拠点であり、弁護士1名と事務スタッフ1～2名で運営いただく予定です。

金融及びM&Aを含む企業法務を専門とし、特に下記の分野を中心に法的サービスをご提供しております。特に証券業界や資産運用会社の案件に強みを持ちます。■取り扱い案件(1)キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）(2)ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）(3)訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）(4)コンプライアンス、行政規制対応(5)一般企業法務／コーポレート・ガバナンス　などまた、事務所として英語での対応も得意としております。■配属組織パートナー2名、シニアカウンセル2名、アドバイザー1名、アソシエイト4名http://www.kog-law.com/professionals.php5大事務所や大手外資事務所出身のパートナー陣と非常に近い距離で弁護士業務を経験することができます。

同所が新規設立する支店の支店長候補として、弁護士実務のほか支店運営業務をお任せします。【支店長候補の採用背景詳細】同所は、2006年より新しい事務所づくりに着手してから、長年の実績と経験を踏まえつつ、自由と公正を核とする法秩序をあまねく社会に浸透させることを目的として、全国に支店を開設するため、支店長候補者を募集してきました。司法制度改革により、法曹人口が増員されましたが、人口が少ない県の弁護士会への登録が少ない状況であり、また同所の支店長候補希望者も少ないのが実情です。このような背景から、支店長を希望する方(東京本店で3～6ヶ月ほど勤務・研修後、事務所が指定する下記勤務候補地の中から、本人が希望する地域で支店長となる方)を募集いたします。勤務候補地としては、下記の通りです。＜勤務候補地＞釧路・函館・青森・秋田・盛岡・山形・福島・郡山・長野・甲府・富山・福井・鳥取・米子・松江・高松・徳島・松山・高知・宮崎・鹿児島【支店開設について】・支店設置に関して必要な開設資金や当面の運転資金は全て本店が支出するため、開店時の費用面の負担は軽減されています。また、2年間の給料保証や、毎週月曜日に本店と全支店とをWEB会議システムで繋ぎ早朝会議を行うことで本支店間での情報交換を行うなど、サポート体制も充実させております。└独立採算制をとっていますが、万が一支店経営に失敗してしまった場合でも弁護士個人が借金を負担することはありません。・マーケティング方法、注力案件領域、取引先選定等は支店長の裁量で自由に設計可能です。・各支店での採用計画や自己および職員の給与差配も支店長裁量で決定可能です。【TLEOグループについて】不動産事業会社、行政書士法人、社会保険労務士法人などをグループに抱え、連携のうえお客様にワンストップサービスを展開可能となっています。http://www.thb.jp/tg/index.html