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82

(41~60件を表示)

  • アソシエイト弁護士

    法人名非公開

    • 年収1000万円以上
    • 年収1500万円以上
    • 企業法務
    • 弁護士会費用負担有
    勤務地
    ■東京事務所:東京都千代田区■大阪事務所:大阪市北区
    想定年収
    1,000万円~ 1,800万円
    仕事内容
    同事務所のアソシエイトとして、各種案件に携わっていただきます。同所は縦割りのプラクティスグループを持たず、幅広い案件に携わる事が可能です。企業法務系法律事務所でご経験をお持ちの方はもちろん、インハウス、検事、裁判官出身の方もご活躍いただけるフィールドがあります。【事務所について】同事務所は1981年に大阪で設立され、上海、東京、名古屋事務所も開設。国内外を問わずあらゆる分野でリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。事務所開設以来、「よい事務所をつくる」という理念を掲げて、自由闊達な雰囲気の下、依頼者・社会のために努力と研鑽を積み重ねています。これから弁護士としてのキャリアを更に積んでいく方、ご自身の経験を活かして事務所に貢献できる方など、事務所の理念を共有し、情熱と高い志をもって業務に取り組み、一緒に「よい事務所」をつくっていただける方をお待ちしております。【取扱分野】・コーポレート・M&A・危機管理・コンプライアンス・知的財産・事業再生・倒産・独禁法・消費者法・紛争解決・ファイナンス・保険・人事・労務・行政・税務・国際法務・ライフサイエンス・薬事・医療・産業別分 など
    必須要件
    弁護士有資格者企業法務系法律事務所での実務経験1~10年程度読み書きレベルの英語力
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  • 【名古屋】アソシエイト弁護士

    法人名非公開

    • 企業法務
    • 弁護士会費用負担有
    勤務地
    愛知県名古屋市
    想定年収
    600万円~ 780万円
    仕事内容
    法人案件も個人案件も含め幅広く対応するアソシエイト業務をお任せします。アソシエイトは特定のパートナー専属ではなく幅広く案件に対応します。幅広い経験を積んでいただく中で自身のスペシャリティを複数領域で獲得いただきます。【キャリアについて】入所から5年目までは毎年30万円~40万円ほど昇給していきます。5年間の間に個人事件受任も増やしていただき、6年目となった際にパートナー昇格希望があり事務所が承認した場合、パートナーとなります。初期は経費負担を低く設定するなど、状況に応じて柔軟に調整します。
    必須要件
    ・弁護士資格をお持ちの方(経験領域は不問)・幅広い領域の経験を積んでいきたいという志向をお持ちの方
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  • 【大阪】アソシエイト弁護士

    法人名非公開

    • 年収1000万円以上
    • 企業法務
    • 弁護士会費用負担有
    勤務地
    大阪市北区
    想定年収
    700万円~ 1,500万円
    仕事内容
    【概要】アソシエイトとして各種業務をお任せします。【詳細】顧客は中小企業から上場企業まで多岐に渡ります。特定の分野しかお任せしない、ということはありませんので幅広く経験を積むことが可能です。また同所では個人受任も推奨しています。仕事の進め方も個人の裁量にお任せしています。■取扱い業務・一般企業法務・会社法・コンプライアンス・危機管理・企業再編・M&A・事業承継・知的財産権・労働法・独占禁止法・損害賠償・保険・医療・介護・不動産・建築紛争・事業再生・倒産・国際法務・メディア法・IT法・フランチャイズ法・一般民事・家族法(相続、親族、後見)・刑事
    必須要件
    ・日本法弁護士有資格者(想定:68~73期あたり)・弁護士としての実務経験(領域は問いません/検察官・裁判官ニーズは直近無し)
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  • アソシエイト弁護士

    法人名非公開

    • 年収1000万円以上
    • 企業法務
    • 個人受任可
    • 副業可
    • 転勤無
    勤務地
    東京都千代田区
    想定年収
    800万円~ 1,500万円
    仕事内容
    【取扱業務内容】当事務所では、会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟(国際訴訟も含む。)等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件を広く取り扱っております。
    必須要件
    ・日本の弁護士資格を有する方で、企業法務法律事務所における実務経験を1~2年以上お持ちの方(ジュニアアソシエイト~留学後即戦力人材迄、幅広く採用)
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  • 【大阪または東京】アソシエイト弁護士

    法人名非公開

    • 英語力が活かせる
    • 企業法務
    • 個人受任可
    • 弁護士会費用負担有
    • 副業可
    勤務地
    大阪府大阪市または東京都千代田区
    想定年収
    600万円~ 800万円
    仕事内容
    同所は長年のお付き合いのある幅広い業界の顧問先から、多種多様な案件の依頼を受けて、法律相談、争訟案件、M&A、倒産事件、第三者委員会など様々な法務案件を取り扱っており、幅広い案件にアソシエイト弁護士として参画いただきます。【体制】現在、8つの分野(会社法、労働法、医療法、倒産法、行政法、知財法、競争法、家事法)においてチームが存在し、これらのチームに所属することができますが、特定のチームの業務だけに従事するわけではございません。また、個人事件や委員会・学会活動にも積極的に取り組んでいる弁護士が多数在籍しています。
    必須要件
    ・企業法務弁護士または検事・裁判官としての実務経験を目安2年以上お持ちの方
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  • アソシエイト弁護士

    法人名非公開

    • 年収1000万円以上
    • 企業法務
    • 弁護士会費用負担有
    • 留学支援制度有
    勤務地
    東京都千代田区
    想定年収
    1,000万円~ 1,800万円
    仕事内容
    【概要】アソシエイト弁護士として下記業務をお任せします。【詳細】・メイン業務は、企業訴訟、M&A、不動産取引、建築、環境法、IT、情報管理、労働法等です。・クライアント業種は、融機関、商社、自動車・食品・薬品・コンピュータ等のメーカー、アパレル、建設会社、不動産会社、官公庁等です。・クライアント規模は大手企業が中心です。※特に大手法律事務所が相手方となる大型案件を得意としています。・プロジェクトチームは案件ごとにアサイン(2~10名のチーム構成)されます。【同所の特徴】■チーム体制について事務所全体で採用し、案件ごとにさまざまなチームの一員になります。訴訟部門に配属されたら訴訟ばかり、ファイナンス部門に配属されたらドキュメンテーションばかり、ということはありません。案件ごとにチームが組織され、小さな案件ではパートナー1名とアソシエイト1名又は2名の合計2~3名のチームになります。大きな訴訟案件や大型のM&Aなどになると、10名を超えるチームを組織して案件を進めていきます。■キャリアアップについて案件における事実関係や判例・学説を最も詳しく知る弁護士として、チーム内での議論をリードすることが期待されています。それをさまざまな分野の案件で繰り返し、さまざまな経験を積み重ねることで、案件をリードするシニア・アソシエイトとなっていきます。その過程で、自らが得意とする分野が何なのかが見えてきて、最終的には高い専門性と実務能力を備えたパートナーとなります。また、パートナー候補として採用をしていますので、一部しかパートナーにあがれないということはありません。
    必須要件
    ・日本法弁護士有資格者・企業法務系法律事務所、検事、裁判官、インハウスローヤーいずれかでの実務経験68~73期位を想定
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  • 中国法・アソシエイト弁護士

    法人名非公開

    • 英語力が活かせる
    • 企業法務
    勤務地
    東京都千代田区
    想定年収
    600万円~ 1,000万円
    仕事内容
    経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、中国律師・中国法弁護士ポジション求人です。■日本企業の中国ビジネス、中国企業の日本ビジネスに関わる法律業務全般
    必須要件
    ・中国弁護士資格を有する方・企業向け法律事務所における実務経験をお持ちの方・日中間各種投資案件、進出支援、各種法律助言、法令調査、紛争解決実務等
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  • 弁護士

    法人名非公開

    • 企業法務
    勤務地
    東京都千代田区
    想定年収
    500万円~ 700万円
    仕事内容
    【概要】同事務所はフランチャイズ本部やインターネット関連企業に関する企業法務の業務が中心の法律事務所です。それらの業種の企業特有の法務問題の取扱が比較的多いため、主に企業法務全般の業務をお任せします。【詳細】・IT企業向け法務サービス・労務サポート・株式上場(IPO)における法務審査・スポーツジム・フィットネスクラブ経営者のための法律相談【働き方について】勤務に関する事務所の基本的な方針は、ワーク・ライフ・バランスがとれている勤務をしてもらうことです。事務所としては、平日に残業があっても、基本的に土曜日・日曜日等は業務から離れることができるという勤務形態がベストであるとしています(労働基準法に基づく有給休暇制度があります)。
    必須要件
    ・弁護士資格をお持ちであること(71~73期を想定)・弁護士としての1~3年の実務経験をお持ちの方(企業法務未経験可)
    詳細を見る
  • 弁護士(アジア各国駐在)

    弁護士法人One Asia(One Asia法律事務所)

    • 企業法務
    • 弁護士会費用負担有
    • 副業可
    勤務地
    インド、タイ、ベトナム(ホーチミン、ハノイ)、ラオスのうち希望のエリア※進出エリアと所属弁護士についてはこちらをご確認ください。https://oneasia.legal/member-page
    想定年収
    500万円~ 1,200万円
    仕事内容
    アジアのうち展開しているエリアにおいて、企業法務を中心とした実務をお任せします。就業エリアはご相談に応じます。現地の提携事務所と連携しながら、アジア各国の法律の研究、実務経験を積み、現地の法律の知識はもちろん、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、日本企業等のクライアントに対して、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供しています。【対象国】インド、タイ、ベトナム(ホーチミン、ハノイ)、ラオス【業務】・M&A・統括会社設立・アジア子会社再編・紛争解決・コンプライアンス対応・不正調査・インフラ輸出・投資・不動産・ファイナンス・労働法・知的財産・フィンテック・ICO支援・ベンチャー企業支援・その他、現地における事業環境・商慣習等に関するご相談対応 など
    必須要件
    ・日本法弁護士資格をお持ちの方・アジアを中心とした国際法務に強い関心をお持ちの方・英語でのコミュニケーションが可能な方
    詳細を見る
  • 弁護士

    スフィア法律事務所

    • 企業法務
    • 転勤無
    勤務地
    東京都港区浜松町2-10-6 PMO浜松町Ⅲ6階※近隣にPMO浜松町、PMO浜松町Ⅱもございますためご注意ください。
    想定年収
    700万円~ 1,500万円
    仕事内容
    アソシエイト~シニアアソシエイト弁護士として国内外の法務業務に携わっていただきます。【案件について】・国内で完結する案件と国際渉外案件は半々ほどとなります。今後国際渉外案件と国内大手企業の案件対応拡大を検討しています。・今後は国内外の拠点を拡大する予定です。・案件はほぼ100%企業法務となります。【配属組織】代表弁護士3名のほかオブカウンセル2名、シニアアソシエイト3名、日本法弁護士アソシエイト6名、中国律師アソシエイト1名、中華民国律師アソシエイト3名及び行政書士、社会保険労務士が所属しております。https://sphere-law.com/lawyers/
    必須要件
    ・日本法弁護士資格をお持ちの方・企業法務経験をお持ちの方・外国語の取得意欲のある方・アジア法務に興味をお持ちの方・企業のボードメンバー/投資家に対して法務に加え付加価値(経営アドバイザリー業務)の提供に関心が高い方
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  • 弁護士

    弁護士法人YAMAGUCHI&PARTNERS

    • 企業法務
    • 一般民事
    • 個人受任可
    • 副業可
    • 転勤無
    勤務地
    東京都千代田区九段北4丁目3-22  ファームボンド九段ビル5F
    想定年収
    600万円~ 1,000万円
    仕事内容
    同所は2023年に開業したばかりの法律事務所です。代表弁護士は長く検察官を務め、官公庁とりわけ規制当局対応に精通しており企業不祥事に係る不正調査、危機管理等の経験に造詣が深いです。事務所としては、企業法務、一般民事、家事・相続など、分野を問わず様々な依頼に対応しておりますので、これまでのご経験に合わせて幅広い案件に従事していただくことが可能です。・コンプライアンス、危機管理対応業務・各種不正調査案件・第三者委員会委員・告訴・告発案件・ホワイトカラー、クライムなどの各種刑事事件・一般民事事件・家事・相続事件等・企業法務等【代表弁護士/山口幹生先生】司法修習期:41期https://www.ben-yamaguchi-partners.net/introduction/※現在は山口弁護士と事務員1名で業務を遂行しています。【クライアント規模】大手~小規模法人、個人まで幅広く対応
    必須要件
    ・弁護士としての実務経験が目安3年以上ある方(経験領域は不問です)
    詳細を見る
  • 弁護士【東京・名古屋・大阪・福岡】

    DT弁護士法人

    • 年収1000万円以上
    • 外資系
    • 英語力が活かせる
    • 企業法務
    • 弁護士会費用負担有
    • 留学支援制度有
    勤務地
    東京・大阪は下記のうち希望の勤務地に配属・東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル8階 ・大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング名古屋・福岡は下記監査法人内での勤務もしくは新規拠点設立となります。・有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋・有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 福岡県福岡市中央区天神1丁目4番2号 エルガーラ
    想定年収
    1,000万円~ 2,000万円
    仕事内容
    【対応案件】・M&A・企業再編・危機管理・コンプライアンス・サイバー・人事労務・知財・独占禁止法・ウェルスマネジメント・税務訴訟・ファイナンス・一般企業法務 ほか【同所について】DT弁護士法人は、デロイトの日本におけるメンバーファームの一員として、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属する世界の弁護士と連携し、各法域における高品質な法律サービスを継続的に提供しています。DT弁護士法人は、比較的新設の法律事務所ながら、大手法律事務所や外資系法律事務所で経験を積んだ各分野のスペシャリストで構成され、会計、税務、コンサルティング、FAといった国内の他のメンバーファームや海外メンバーファームと多くの案件で協働し、国内外のクライアントに対し、ワンストップで最適なサービスを提供しています。【同所の特徴】・デロイトグループとしての協働が多く、売上の多くをグループ紹介案件から生みだしています。・ビラブルは年間1,600時間ほどです。・Bloombergが提供する2022年・2023年のリーグテーブルにおいても案件数は1位、案件総額もランキング上位の実績を残しています。
    必須要件
    ・企業法務弁護士または検事・裁判官としての実務経験をお持ちの方
    詳細を見る
  • アソシエイト弁護士

    香川総合法律事務所

    • 企業法務
    • 弁護士会費用負担有
    • 副業可
    • 転勤無
    • 残業少なめ
    勤務地
    東京都中央区銀座1丁目14-10 2階 松楠ビル第2階 ※有楽町線銀座一丁目駅徒歩1分、JR東京駅徒歩10分
    想定年収
    600万円~ 800万円
    仕事内容
    企業法務を中心に、一般民事事件まで幅広い弁護士業務をご経験いただきます。顧客は上場企業から中小企業まで幅広く、紹介経由で案件が右肩上がりに増加している状態です。【業務内容】企業法務(目安8割)訴訟対応顧問契約不動産契約書作成人事・労務債権回収  等一般民事(目安2割)遺産相続離婚交通事故  等代表は特に不動産法務に強みを持っており、マンション管理業務に関連する法律相談等も多く請け負っています。
    必須要件
    ・日本法弁護士資格をお持ちの方(経験領域は不問)
    詳細を見る
  • 【東京】企業法務弁護士(リモート活用)

    弁護士法人フォーカスクライド

    • 年収1000万円以上
    • リモートワーク可
    • 企業法務
    • 個人受任可
    • 副業可
    勤務地
    東京都千代田区神田淡路町1-19-1 木村ビル2階
    想定年収
    700万円~ 1,500万円
    仕事内容
    会社設立からM&Aや清算まで一気通貫で幅広い企業法務を担当します。弁護士は決して「守り」のパートナーではなく、「攻め」の経営戦略を担えるパートナーだと考えており、お客様の経営戦略提案まで入り込みます。また、他士業の専門家(税理士、司法書士、社労士)とのネットワークを構築しておりますので、法務だけに留まらないワンストップサービスに関わることが可能です。【業務事例】・中小企業の予防法務・リーガルチェック、契約書作成・顧問先の訴訟・人事労務等・M&A支援・知的財産・IPO支援・事業承継・紛争対応・その他、クライアントのフェーズに合わせて対応を進めていきます。https://fcd-lawoffice.com/contents/【所属チーム】佐藤代表 大阪と東京を往復大阪専任 5名東京専任 3名(リモート中心)https://fcd-lawoffice.com/profiles/
    必須要件
    ・企業法務弁護士としての実務経験が5年以上ある方
    詳細を見る
  • 【大阪】企業法務弁護士

    弁護士法人フォーカスクライド

    • 年収1000万円以上
    • 企業法務
    • 個人受任可
    • 副業可
    勤務地
    大阪府大阪市中央区伏見町2丁目1番1号 三井住友銀行高麗橋ビル5階
    想定年収
    700万円~ 1,500万円
    仕事内容
    会社設立からM&Aや清算まで一気通貫で幅広い企業法務を担当します。弁護士は決して「守り」のパートナーではなく、「攻め」の経営戦略を担えるパートナーだと考えており、お客様の経営戦略提案まで入り込みます。また、他士業の専門家(税理士、司法書士、社労士)とのネットワークを構築しておりますので、法務だけに留まらないワンストップサービスに関わることが可能です。【業務事例】・中小企業の予防法務・リーガルチェック、契約書作成・顧問先の訴訟・人事労務等・M&A支援・知的財産・IPO支援・事業承継・紛争対応・その他、クライアントのフェーズに合わせて対応を進めていきます。https://fcd-lawoffice.com/contents/【所属チーム】佐藤代表 大阪と東京を往復大阪専任 5名東京専任 3名https://fcd-lawoffice.com/profiles/
    必須要件
    ・企業法務弁護士としての実務経験が5年以上ある方
    詳細を見る
  • 企業法務弁護士

    弁護士法人ベリーベスト法律事務所

    • 年収1000万円以上
    • 年収1500万円以上
    • 英語力が活かせる
    • リモートワーク可
    • 企業法務
    • 個人受任可
    • 副業可
    勤務地
    ・東京オフィス東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階東京メトロ南北線[六本木一丁目]2番出口より徒歩3分東京メトロ日比谷線[神谷町駅]4a出口より徒歩8分
    想定年収
    600万円~ 2,000万円
    仕事内容
    下記の業務(国内・海外)を含む幅広い業務を担当していただきます。・一般企業法務(顧問業務、契約法務)・紛争・裁判・M&A・事業承継・知的財産法務・倒産・事業再生・不動産法務・危機管理・不祥事対応・スタートアップ、IPO支援・エンターテイメント法務・国際法務、中国法務ベリーベスト法律事務所は、多くの個人法務を扱っており、個人法務について広告宣伝を行っているので、企業法務の案件は少ないのではないかと思われがちです。しかし、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業法務事務所並みの案件を扱っています。【顧客および案件について】企業顧問数は1900社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企業のクライアントも相当数あります。スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事であり、時には食事やゴルフに誘われたり、大企業法務とは違った面白みがあります。一方で、米国弁護士や中国弁護士(律師)と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM&A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。これらの案件は、提携している海外の法律事務所から紹介されるケースも多いです。また、事務所の規模拡大に応じて、国内の大規模クライアントからの依頼も増えてきています。特に、国際取引や中国法務、労働法務、削除請求・誹謗中傷対策、危機管理などのベリーベストが強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。【配属組織】所内には、5大法律事務所出身のパートナー弁護士、大手メーカーの法務部長を務めていた弁護士、東京地検特捜部出身で危機対応を専門としている弁護士、企業側労働法務を専門とする事務所出身の弁護士、米国弁護士資格を保有し国際案件の経験が豊富な弁護士など、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。※採用サイトではインタビューも公開しています。■西村あさひ法律事務所およびTMI総合法律事務所出身 折田先生https://www.vbest.jp/recruit/lawyer/interview/tadahito_orita/■元パナソニック法務部長 斜木先生https://www.vbest.jp/member/detail/308/■元 ポケモン韓国子会社の社長 長谷川先生https://www.vbest.jp/member/detail/290/■元 東京地検特捜部 日笠先生https://www.vbest.jp/member/detail/636/また、グループ内の税理士法人と連携して、事業承継や富裕層へのコンサルティングを行ったり、弁理士と知的財産訴訟を連携して担当するなど、他士業とともにワンストップサービスを提供しているのもベリーベストの特徴です。◆アガルートキャリアのYouTubeでは企業法務チームへのインタビュー動画も公開しています◆海外大手法律事務所と連携|大手渉外事務所パートナーや元特捜等検事出身者が参画|成長を続ける企業法務部門【ベリーベスト法律事務所 浅野代表弁護士 折田弁護士】https://www.youtube.com/watch?v=0YUVfW-PHpM
    必須要件
    ・企業法務のご経験がある方(プラクティスは不問)
    詳細を見る
  • アソシエイト弁護士

    弁護士法人ほくと総合法律事務所

    • 企業法務
    • 一般民事
    • 個人受任可
    • 副業可
    勤務地
    東京都千代田区平河町二丁目16番1号 平河町森タワー12階※東京オフィス
    想定年収
    700万円~ 1,000万円
    仕事内容
    企業法務案件を中心に、幅広い業務を行なっております。各パートナー陣がそれぞれの強みとする領域で案件を獲得しており、アソシエイトは幅広い案件に参画することが可能です。・保険業法、保険法・M&A、組織再編・不動産・ファイナンス・訴訟、紛争・不祥事対応・コンプライアンスに関するアドバイス・事業再生、倒産法・医療訴訟等・事業承継や相続・債権回収、保全・人事/労務・その他企業法務や市民法務全般※「あと一歩」の調査に深く入り込んでやり切るこだわりがあり、パートナー陣と非常に密接な距離でプロフェッショナリズムを学ぶことが出来ます。【教育体制】パートナー1~2名、アソシエイト2~3名のチームで行うことが多く、頻繁にMTGを行っています。また他事務所の弁護士と弁護団を形成して取り組む案件も多く、また、難しい法的問題を含む訴訟では、著名な大学教授の協力も得て、その意見を聞きながら検討を深めていくことがあります。事件を通じて、外部の様々な法律家と協働することが多い点が当事務所の特色です。
    必須要件
    ・企業法務弁護士としての実務経験をお持ちの方または・検事や裁判官として目安3年以上のご経験がある方
    詳細を見る
  • 弁護士

    SAKURA法律事務所

    • 企業法務
    • 一般民事
    • 個人受任可
    • 女性活躍
    • シニア活躍
    • 転勤無
    勤務地
    東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー4Fほか、大阪市と大宮市に新規事務所開設予定
    想定年収
    500万円~ 1,000万円
    仕事内容
    ご経験・ご志向性に応じて個人・法人向けの法務を幅広くお任せします。一般民事に特化している弁護士、企業法務に特化している弁護士、両方をこなしている弁護士など様々な弁護士が在籍しております。■取扱事件(個人):離婚問題、男女問題、債務整理、遺産相続、労働問題、債権回収、消費者被害、交通事故※WEBマーケティングを中心に案件を獲得。 ■取扱事件(法人):中小企業・ベンチャー法務(契約書チェック、平時の法律相談)、労働問題、債権回収、訴訟案件、紛争案件、不動産建物明渡、サブリース、発信者情報開示、芸能・インフルエンサー法務、M&A、任意売却等の不動産案件、国際取引、企業倒産、フランチャイズ、不動産・法人登記、コーポレートガバナンス、ITビジネス法務、事業承継、知的財産等※web3や仮想通貨関連の相談など先進的な案件にも積極的に挑戦しています。【配属組織】https://sakura-lawyers.jp/lawyer/大阪・埼玉拠点を希望の場合は最初の数か月を目安に東京で研修をしていただきます。※ウィークリーマンション等を手配。大阪拠点については重要クライアントからの希望により設立予定の拠点であり、弁護士1名と事務スタッフ1~2名で運営いただく予定です。
    必須要件
    ・日本法弁護士資格をお持ちの方(経験領域不問)
    詳細を見る
  • 弁護士

    阿部国際総合法律事務所

    • 年収1000万円以上
    • 英語力が活かせる
    • リモートワーク可
    • 企業法務
    • フルリモートワーク
    勤務地
    大阪府大阪市中央区城見1丁目3番7号 松下IMPビル※国内居住地不問のフルリモートも可。業務上必要な場合は大阪事務所に出張いただきます。
    想定年収
    600万円~ 1,500万円
    仕事内容
    企業法務中心に一般民事案件もご担当いただくことが可能です。・企業顧問(契約法務・法律相談対応)・国際取引/法務対応・M&A対応・独禁法/競争法対応(リスク管理や評価、提案等アドバイザリーサポート)・労働法準拠対応・事業再生/倒産 ほか【事務所の特徴】・中小企業から売上数兆円規模の大企業まで幅広い顧客と取引があり、特に製薬業界における取引に強みを持ちます。・同所は知財ブティックではなく知財訴訟に強みを持つ総合事務所であり、ジェネラルコーポ、一般民事、M&A等の幅広い法務業務を担当しています。・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内のALB 首都圏外の法律事務所トップ10にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-JAPAN-AUG-2022/viewer/desktop/index.html?doc=9DCC54EFAE1007E0CBC4676DCE440125#page/4・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内の「ASIA IP ランキング 2022」Japan DomesticのPatents部門において、Tier2にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-MAY-2022/viewer/desktop/index.html?doc=FF5EEE8CA4AB72B4344CD5C173A2945F#page/14【配属組織】現在弁護士3名・弁理士3名が所属しています。http://www.abe-law.com/profile/【弁護士スタッフの声】・知財事件のみならず幅広い案件を取り扱っており、弁護士としての基礎を身につけることができます。・国内外の一流企業の案件に主体的に携わることができます。・弁護士としての腕が問われる事件の相談も相当程度なされます。・リサーチを徹底して行い、議論を交わし、考え抜くことで、高品質のサービスの提供に努めています。・案件の争点等について所内で相談・話し合いをしやすい環境です。・年齢や年次による上下関係は全くなく、よい意見は柔軟に採用され、また、案件の中核を担うことができます。・リモートワークが可能であり、生活環境や家庭環境に合わせた働き方をすることができます。・忘年会、暑気払い、歓迎会、お花見、映画鑑賞など、親睦を深める機会があります。
    必須要件
    ・日本法弁護士資格をお持ちの方・企業法務または訴訟の実務経験がある方
    詳細を見る
  • PLS弁護士(M&A、紛争、ファイナンス、IPO等)

    法律事務所ZeLo

    • 年収1000万円以上
    • 年収1500万円以上
    • 英語力が活かせる
    • リモートワーク可
    • 企業法務
    • 転勤無
    勤務地
    東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
    想定年収
    1,000万円~ 2,000万円
    仕事内容
    ■企業法務全般ただし、PLS部門のシニア弁護士採用であるため、想定される業務は訴訟、M&A、ファイナンス、事業再生、株主総会対応、パブリック・アフェアーズ、その他先端法領域など、稼働時間や業務内容が読みづらいスポット業務を中心に取扱っていただく想定です。一部顧問先の顧問業務対応(一般的な契約書等のドキュメンテーション及び日々の法律相談への対応)も行うことは予想されますが、顧問業務対応は主としてLegal Process Outsourcing(LPO)部門で取り扱うことを予定しています。また、本募集要項において募集する経験弁護士は一定程度の実務経験のある弁護士であり、基本的には一人でも案件を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方が対象です。PLS部門とLPO部門には上下関係があるわけではなく、訴訟やM&A等の部署と、顧問業務等のジェネラルコーポレート業務をメインに対応する部署を分けることで、ノウハウの蓄積や業務を効率化させ、クライアントにスピーディかつより高い顧客価値を提供することが可能になっております。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事:「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100%(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能
    必須要件
    日本法弁護士資格企業法務経験(企業法務系法律事務所における執務経験4年以上※経験年数が4年未満の方もご相談ください。
    詳細を見る