経理・財務の金融・保険の求人一覧

【職務内容】以下の項目のうちスキルに応じて複数の業務に携わっていただく予定です。・グループの連結決算業務、法定開示書類（決算書類）・投資家向けの任意開示資料の作成、グループ全体および子会社の業績分析・IFRSなど新たな会計基準の適用方法の検討・資本規制等の保険会社監督制度対応のうち財務分野に関する業務【職場の紹介】・入社5年間は、経理部連結決算チーム内で、決算業務のプロフェッショナルとして活躍頂きます。その後は、能力・適正に応じて、資産運用、リスク管理、IR、海外駐在等多くの部署で活躍することが期待できます。・在宅勤務可・チームには約30名が在籍、若手からベテランまで（キャリア採用社員も在籍）幅広い年齢層でバランスよくチームが構成されています。【配属先情報】MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社※三井住友海上火災保険株式会社への入社後、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスへの出向となります。

【職務内容】国内・国際税務業務全般、決算業務、各種プロジェクトの税務面からのサポートなど、複数の税務業務に携わって頂く予定です。また、将来の経理部門のリーダーとして、本人の希望、適正及び能力に応じて、経理部内の他チームの業務、経理関係の海外駐在員など、幅広く経理業務に携わって頂く可能性があります。【職務内容の例示】・法人税・消費税等の決算・申告業務（国際会計基準の決算を含む）・国際税務（グローバル・ミニマム課税制度、ＣＦＣ、外国税額控除等）に関する企画業務・税務に係る海外グループ会社との共同プロジェクトの推進・サポート・税制改正・優遇税制等に関する企画業務・タックスプランニング（税務戦略）の立案・実行・M&Aや新規事業投資に関する税務分析・グループの税務ガバナンス態勢の強化・税務調査対応【職場の紹介】・入社5年間は、経理部税務チーム内で、税務業務のプロフェッショナルとして活躍頂きます。その後は、能力に応じて海外駐在員などの道もあります。・在宅勤務可

【業務概要】・保険金支払部門の決算対応業務（含む支払備金管理業務）・保険金の管理・分析業務・各種データの利活用の推進業務【業務詳細】・保険金支払部門の決算対応業務では、主に自動車保険の保険金（含む支払備金）の実績集計や着地額予測、水準変動の要因分析などを行う。・保険金の管理・分析業務では、月次成績の進捗管理や変動要因の分析、保険金増加・変動に対する対策の検討などを行う。・各種データ集計および利活用の推進業務では、保険金・支払備金や損害認定活動の種目別・拠点別等の詳細データの分析、および保険金支払業務への利活用を推進する。　等【魅力・やりがい】会社決算への影響が大きい、保険金支払領域での決算対応業務を担当いただく、大変重要な業務となります。保険金全体の調査・分析・見込み策定・対応策検討等、保険金支払関連業務での中核領域を担う、やりがい・働きがいを感じていただけます。【職場紹介・職員の声】現在、11名のメンバーが所属し、保険金支払部門における方針・計画の策定、戦略の企画・立案・推進を行っています。保険金支払領域の全般を掌る部署であり、視野の広がり、専門性の向上などを実感する機会が多く、エンゲージメント・モチベーションが高い職場となります。【キャリアパス】・入社5年間は、損害サポート業務部・企画チーム内で、保険金支払部門の決算対応業務（含む支払備金）、保険金の収支管理・分析業務等のプロフェッショナルとして活躍いただきます。その後は、能力と希望に応じて、経理部や商品部などに進んでいただく道もあります。

■税務申告書の作成■各種会計・税務論点の検討■税務調査対応■その他会計・税務業務全般適性、志向性により以下業務もアサインの可能性がございます■新規プロジェクトの税務アドバイザリー■海外子会社税務担当者とのコミュニケーション■移転価格文書の作成（マスターファイル・CbCR・ローカルファイルの作成等）■海外会社との取引における国際税務アドバイザリー

※本ポジションは入社時より楽天ペイメント株式会社から楽天Edy株式会社へ出向となります【ミッション】楽天ペイメント（株）の100%子会社である楽天Edy（株）は、日本全国規模で導入された非接触型決済による電子マネーとして、日本全国のほとんどの店舗・企業・機関・学校などで導入されています。私たち楽天Edy（株）では、前払式支払手段・資金移動業等の法令規制関連への準拠やマネー・ローンダリング等不正利用への対応が強く求められ、より高度な内部統制機能の構築が急務となっています。社長直任の組織である内部監査室は「3つの防衛線」における第3線として、第1線・第2線が成功したプロセスの適切性・有効性を評価し助言を行っています。さらには、世の中収益と期待に応えられるような企業づくりという点にも焦点を当てながら業務を遂行しています。 【楽天Edyについて】楽天Edy（旧称：Edy）は、2001年に日本でサービスが開始された非接触型自動マネーです。「Edy」という名前は「ユーロ」「ドル」「円」の頭文字を組み合わせたもので、非接触型ICカード技術「FeliCa」を採用し、カードや端末をかざすだけでスムーズに決済ができることが特徴です。2012年に「楽天Edy」としてブランド名が変更され、楽天ポイントとの連携が強化されたことにより、Edy利用で楽天ポイントが貯まる、または貯まったポイントをEdyにチャージして使える仕組みが導入され、楽天経済圏の一部として多くのユーザーにサポートされています。楽天Edyは、コンビニやスーパー、飲食店、交通機関などの幅広い店舗で利用可能で、カードタイプだけではなく、スマートフォンアプリやサイフケータイにも対応しています。高いさが評価され、現在もキャッシュレス化を推進する重要なツールとして進化を続けています。【具体的な業務内容】前払式支払手段・資金移動業に関する業務を対象とする内部監査業務全般・年度内部監査計画の策定・個別内部監査計画・審議任意、監査実施、監査報告、フォローアップ等・IPPFに基づく内部監査の構築・高さ化・内部統制（J-SOX法）に関する業務・会計監査対応、監査役、監査法人との連携等

【ミッション】楽天ペイメント内部監査のポジションは、会社の業務プロセスおよび内部統制の評価を大切にし、リスク管理およびコンプライアンスの強化を図ることをミッションとしています。経営陣に対して信頼性の高い情報を提供し、組織全体の効率性と効果性を向上させる役割を担っております。【仕事内容】・会社の業務プロセスおよび内部統制の評価・リスク管理およびコンプライアンスの監査・監査計画の策定および実施・監査結果の報告書作成および経営陣への報告・改善提案の立案およびフォローアップ【その後キャリア】このポジションでは、非常に変化の早いビジネス環境下で会社の持続的な成長を支えるための積極的な改善や提案をしていただきます。化するキャッシュレスビジネスにおけるリスク管理やコンプライアンスの分野での経験を積むことができます。 側面的には、内部監査部門のリーダーシップ、管理職や、他の内部統制関連の職でご活躍いただくことも可能です。

単体・連結決算業務の全般に対応していただきます。■業務詳細：・財務諸表、開示資料等の作成・税務申告・経営層への報告・監査法人対応等の業務・新規投資案件、施策にかかる会計、税務論点の調査、解決業務・会計、税務にかかる組織全体の内部統制関係総括業務■キャリアパス：当初は企画管理部に会計もしくは税務担当者として配属予定です。その後は、関連部署を中心にローテーションしながら会計、税務専門人材候補としてキャリア形成が可能です。■やりがい：国内有数の機関投資家としての有価証券投資にかかる会計、税務の課題解決を通じた専門知見や経験の向上が可能です。会計、税務総括部署であり、組織全般の経営課題の解決に大きく関与・貢献が可能です。

オリックスグループの内部監査部門において、システム監査業務を中心とした、以下のような仕事に従事していただきます。・オリックスグループのITリスクアセスメント、および年間監査計画の策定・年間監査計画に基づくシステム監査、業務監査の実施、およびフォローアップ監査の実施・システム監査検証項目の見直し、改善・システム監査に関するオリックスグループ内の指導・啓蒙・国内外のグループ会社監査部門に対する支援等＜将来的なキャリアパスの例＞（1）監査部門の責任者として、更なる監査体制の強化・高度化対応への従事（2）システム監査担当から業務監査担当へのキャリアチェンジ（3）執行部門との人事ローテーションの中で、現場部門での内部統制の維持・構築、リスクマネジメントへの従事（4）ITガバナンス部門、情報セキュリティ部門へのキャリアチェンジなど

■概要オリックスグループの連結決算、並びにオリックスグループの米国会計基準連結財務諸表の正確性確保を目的とした経理ガバナンス業務を統括する部署です。オリックスグループ各社における経理ガバナンス体制を整備し、具体的な施策を講じることで経理機能の強化を図り、オリックスグループの持続的な成長に貢献することをミッションとしています■職務内容1.　オリックスグループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃・米国会計基準に基づく、オリックスグループ勘定科目一覧の管理・統括・オリックスグループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括2.　オリックスグループ各社の経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【組織構成】総合職12名、スペシャリスト職1名、スタッフ1名の組織です。年齢構成は40代が中心です。

【概要】オリックスグループの不動産セグメント全体の財務会計・管理会計・税務を担当しています。なお不動産セグメントには30社以上のグループ会社が存在し、建物賃貸借、物流倉庫の建設、旅館・ホテルなどの運営、マンション開発・管理など様々な不動産関連ビジネスを行っており、それら全ての経理業務を担います。【職務内容】■財務会計：個別決算書（不動産セグメントに属する各社、月次で作成、米国会計基準、会社法会計基準）作成■管理会計：セグメント情報作成予算実績管理、経営管理データ作成（経営計画など） ■税務関係：税務申告書（法人税、地方税、償却資産税、消費税）作成税務戦略の企画・実行■その他：上記に関わるグループ会社の指導、内部統制の構築M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート）新しい商品導入時のサポート　など ※入社後、オリックス不動産㈱へ出向頂きます。【組織】・全57名の組織です。・6チームに分かれております（連結・税務、投資開発、運営事業、分譲・流通事業、管理事業、高松）。・平均年齢45歳程度【キャリアパス】オリックス㈱の総合職ですので、他求人同様多様なキャリアパスがございます。オリックス㈱の経理部門、計数関連部署、不動産事業部門等、ご本人のご希望適性に合わせたキャリア設計がしやすい会社です（全て希望通りになることはございません）。

【財務チーム】金融機関（銀行、生損保他）からの資金の調達・管理・リレーションシップマネージメント、等【資本市場チーム】国内外における社債・ABS・CP等の発行（マーケティング、ドキュメンテーション及び発行後の管理含む）、等【企画管理チーム】グループ財務戦略や資金計画（調達手段、金額、コスト等）の立案・管理、等【資金チーム】円貨・外貨の資金繰り管理、等初期配属は適性等も考慮し決定。将来的には、部内ローテーションや他部門への異動も想定。?■財務部について・合計50名程度の組織です。・財務チーム、資本市場チーム、企画管理チーム、資金チームの4チームにて構成。資金チームが20名超、他チームは10名前後。

オリックスグループの監査・内部統制評価担当として、以下のような仕事に従事していただきます。・多角的に事業を展開するオリックスグループの更なるガバナンス強化に向けた国内外の監査業務・事業部門やミドル・バック部門への監査業務・監査業務を通じた、内部統制評価やコンサル機能の提供・財務報告に係る内部統制評価（SOX評価）・グループ監査部の組織力および監査品質向上のための各種部内プロジェクトへの参加・監査委員会の事務局業務、監査情報の連携＜将来的なキャリアパスの例＞・監査部門での責任者として、更なる監査体制の強化・高度化（経営監査など）を担ってもらう。・執行部門との人事ローテーションの中で、現場での内部統制構築・リスクマネジメントに従事してもらう。・法務関連部署やコンプライアンス関連部署などへのキャリアチェンジなど

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます【グループ経理部】◆決算・オリックスおよびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）・オリックスグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成◆税務・オリックスおよびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （オリックスグループでは連結納税を採用しています）【事業経理部】◆案件事前対応・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応・計数面での助言（経営意思決定の支援）・会計・税務デューデリの精査◆グループ会社指導・支援・管理・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー◆部門支援・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応【グループ経理統括部】◆会計処理の統括・管理・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応◆経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【将来的なキャリアパス】・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手～中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

【概要】経理担当者として、スキルと適性に応じて、以下業務をお任せいたします。将来的には、米国会計基準でグループ決算等をお任せすることも想定しています。【詳細】・財務諸表の作成(日本会計基準・米国会計基準)・決算開示資料作成・監査法人対応・税務に関する業務・内部統制(SOX法)に関する業務・自己資本比率算出　など■配属部署・働き方部長含め14名で構成され、決算チームと企画チーム（税制対応、内部統制、業務改善等）のチームに分かれています。在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。(コアタイム無)

【職務内容】■みずほフィナンシャルグループおよびグループ各社のグローバルに係るIT領域の監査(海外監査室との連携・協働を含む）■グローバルIT領域のリスクアセスメントや監査計画の立案【部署の特徴】■内部監査Gの業務範囲は、みずほのグループ・グローバル全域をカバーしており、金融機関のビジネスとの関連性を意識しながらITガバナンスの全体像を掴むことができます■特に既存の統制・ルールに対する遵守課題への指摘のみならず、その原因・真因への深堀りに加え、経営戦略・管理面の提言等の経営に資する助言業務にも幅広く取り組んでおります■研修制度や資格取得・維持支援制度が充実しており、IT監査人としての専門性を磨くことができます■監査業務を通じ、IT関連業務の全体を俯瞰する能力と経営感覚が養われます

【概要】みずほフィナンシャルグループ及びグループ各社を対象とするサイバーセキュリティ監査に関わる以下の業務の企画・運営をご担当いただきます。【詳細】①サイバー攻撃事例や検知・防御対策に関する情報収集②監査部門としてのサイバーリスクの評価及び監査計画の立案③みずほ銀行や他の主要グループ会社、傘下子会社に対する監査の実施

みずほフィナンシャルグループおよびグループ各社のITガバナンス、システムリスクマネジメント、開発プロジェクト管理等、IT全般統制に関わる監査・モニタリング活動を通じ、分析・評価・提言を行うことにより、経営戦略・業務目標の達成に貢献する業務。

みずほフィナンシャルグループ及びグループ会社における監査業務全般・監査運営や監査高度化に係る企画や監査計画立案・グローバル監査運営に係る企画立案・海外拠点リエゾン業務・監査部門としてのリスク評価及び監査計画の立案・実施（ガバナンス・経営戦略、市場・流動性リスク、データガバナンス・オペレーショナル・事務リスク、財務会計、コンプライアンス・コンダクト・AMLリスク、IT・システム、信用リスク等）

【職務内容】■みずほ信託銀行における監査業務全般・監査運営や監査高度化に係る企画や監査計画立案・監査部門としてのリスク評価及び監査計画の立案・実施（不動産、年金、信託プロダクト、カストディ、証券代行、遺言などの信託業務関連のほかこれに関するガバナンス・経営戦略、オペレーショナル・事務リスク、コンプライアンス・コンダクト・AMLリスク、IT・システム等）【職務内容の特徴】内部監査グループは、国際的な金融規制改革やコーポレートガバナンス改革等、内部統制システムの重要性・高度化の要請が年々高まっている中で、営業推進機能やリスク管理・コンプライアンス機能から独立した立場で、内部統制システムの有効性を検証・評価する部署です。内部監査の高度化を一緒に担っていただける方を募集します。【会社名】みずほ信託銀行株式会社

【概要】LINEとみずほ銀行で設立予定の新銀行において、ITシステム領域全般（ITガバナンス、システムリスクマネジメント、システム開発プロジェクト管理、情報セキュリティ等）の内部監査業務を担っていただく方を募集します。【詳細】・ITシステム領域のリスクアセスメント・監査計画の立案、監査・モニタリング活動およびそれらを通じた分析・評価・助言※銀行立上げ時かつ少規模な組織のため、上記職務にとどまらず、ITシステム以外の領域の監査・モニタリングのサポートや、内部監査体制整備等の監査企画業務など、他の内部監査メンバーと連携・協働して幅広い分野でご活躍いただくことも想定しています。■配属みずほ銀行に入社後、LINE Bank設立準備会社へ出向となります。主な人事制度はみずほ銀行規定に基づきますが、就業規則はLINE Bank設立準備会社のものが適用されます。（主な相違点：就業時間、年末年始休暇）■LINE Bank設立準備会社について私たちは、LINEという国内最大のコミュニケーションプラットフォームを軸に、将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、いつでも、どこでも、どの金融機関を利用していても関係なく、自由に「お金」の移動や交換、投資などが可能となる世界を実現しようとしています。「スマホ銀行」の実現に向け、LINE Bank設立準備株式会社を設立し、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい「スマホ銀行」を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指していきます。