四大アソシエイトからインハウスローヤーへ転職、年収は下がるのか

更新日：2026年11月2日

四大法律事務所で数年の経験を積んだアソシエイトにとって、インハウスローヤーは有力な転職先の一つです。企業側も法務の内製化を進めており、インハウスローヤーの数はこの5年、10年で倍増しています。一方で、インハウスに移ると年収が下がると聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

本記事では、弁護士専門のキャリアアドバイザーとして、事業会社への転職から事務所の移籍・残留の判断まで弁護士のキャリア相談に向き合ってきた弊社・キャリアアドバイザーの森に、四大法律事務所のアソシエイトがインハウスに転職した場合の年収の変化と、額面以外に見るべきポイントを聞きました。

四大からインハウスに転職すると年収はどう変わるか

糸岡：四大法律事務所で2〜4年ほど経験を積んだ方がインハウスに転職すると、年収は下がると言われているかと思います。実際のところはいかがですか。

森：四大からインハウスへの転職だけを考えると、確かに額面で捉えれば若干ダウンという形にはなります。

四大法律事務所の給与形態でいくと、最近は1年目で大体1,200万円ぐらいからスタートし、年間150万〜200万円ぐらいずつ上がっていきます。5年目ぐらいになると、2,000万円前後という方が大変多くなってきます。

一方でインハウスは、現状だと800万円ぐらいから1,200万円ぐらいまで、少し幅があります。

糸岡：上限で言うと、1,200万円ぐらいまであるのですね。

森：場合によってはそうですね。

糸岡：数年前は、1,000万円を超えれば相当高いという印象でした。かなり上がってきたのですか。

森：はい。ただ、業界や会社にもよりますし、全体の平均で見るとまた変わってくるところはあると思います。そのなかで、そういう企業も最近出てきているということですね。

糸岡：下がる可能性はあるが、下がり幅で言うと、数年前に比べだいぶ緩やかになってきていると。

森：そうですね。

インハウスの報酬水準が上がっている背景

糸岡：それには、どういった理由があるのでしょうか。

森：統計にも出ていますが、インハウスローヤーの数は相当増えてきていて、5年、10年で倍増しているという状況です。

20年前ぐらいまで遡れば、大手企業でもインハウスローヤーは数人ぐらいしかいませんでした。それが今や、例えばトップを走るIT業界の会社だと50人というレベル感です。

糸岡：一つの法律事務所の規模ですね。

森：そうですね。準大手級の事務所が存在しているような状態で、各社が毎年増員してきています。

増え続けている理由はいくつかあると思いますが、内製化を進めたいというのは大きな理由だと思います。ビジネスや経営の意思決定のスピードを上げるために、これまで法律事務所に外注していた業務を、外部の対応を待つのではなく、即座に社内で打ち合わせをして進める。そうした動きがかなり加速しているのではないかと思います。

糸岡：今は弁護士の方を前提にお話をしましたが、法務人材全般に言えることですよね。

法務部門が、そもそも各業界で増員傾向にあるということですね。調査によると、法務部の数も大きく増えていたと思います。

経営やビジネスのなかで、法務の重要性が増してきているということですね。

採用ニーズが高まり、採用するためにきちんと条件を上げてきているというのが一つあると。

報酬面で目立つ業界とスペシャリスト採用の広がり

糸岡：報酬面だけで言うと、特に条件がよい業界はありますか。

森：業界ごとの平均年収と比例しているところはあると思います。

一方で、成長産業は総合的に見ても平均年収が上がってきていますので、目立つのはやはりIT業界ですね。

糸岡：上場している大企業のITだけでなく、いわゆるユニコーンや成長著しいスタートアップでも、結構提示されたりしますよね。

昔はストックオプションを付けるから、というところもありましたが、ベースで結構上がっている気がしますね。

森：そうですね。インハウスローヤーを採用するとなると、競合するのは大手企業になります。大手に負けないようにという意思が、最近は強くなってきたと感じますね。

糸岡：よい方にはよい報酬で、という考えが浸透しているのかもしれないですね。あとは、伝統的に言われる総合商社・金融などでしょうか。

森：そうですね。全体的に高いのは総合商社や金融で、もともとの水準が高いということがあります。

一方で、年次によって年収がある程度決まってくるところもあるので、四大出身者に対して特別待遇をするのは少ししづらい部分も一定あるのかなとも思います。

糸岡：昔は大手企業、例えばメーカーなどは、人事制度がしっかり決まっていたため、スペシャリストやプロフェッショナル系の方に相場に見合った報酬を提示できず、採用しづらいという印象がありました。最近は、そうした方を別枠で採用する動きも出てきているのですか。

森：だいぶ緩和されてきているところはあると思います。徐々にスペシャリスト採用に切り替わってきているということはあると思いますね。

年収が下がっても転職する理由と時給換算の考え方

糸岡：四大法律事務所では、1,200万円ぐらいでスタートして、数年で1,500万円、2,000万円となると、一般的には非常に高い水準です。インハウスの条件がよくなってきたといっても1,000万円前後だとすると、下がる可能性が高いですよね。

それでもインハウスが増えているのは、転職する方が多いからだと思いますが、なぜ年収が下がっても転職するのか。何かメリットがあるのでしょうか。

森：面白いところですよね。おそらく大きくは2つだと思います。1つは働き方、もう1つは事業に伴走していきたいという思いですね。

糸岡：1つ目の働き方というのは、どういうことでしょうか。

森：弁護士に限らず、今は企業で働く人の多くが、リモートワークやフレックス、副業など、働き方を選べるようになってきました。

一方で法律事務所は、どこも働き方がある程度決まっています。入所して数年経つ頃には、ライフスタイルが変わる方も多いので、柔軟に働ける環境で仕事と生活のバランスを取りたいと考えるようになります。

糸岡：30歳手前から30代にかけては、ご結婚などもありますよね。

森：独身時代は、土日祝日もなく365日働くような生活をしていた方も多いと思います。ライフスタイルが変わり、この先も長く働き続けることを考えた時に、働き方の面では事業会社に分があると考える方が多いのかなと。

加えて、効率の面もあるかもしれません。つまり、時給に換算するといくらになるのかという視点も、かなり重視されるようになっていると思います。

糸岡：所属先から受け取る額面は下がっても、働く時間も減るので、1時間あたりに換算すると変わらない、むしろ増えることもあるということですね。

一概には言えませんが、私が聞く限りでも、アソシエイトの方で月200時間というのは珍しくありません。それ以外の業務も含めた稼働全体では、300時間ほどになります。この働き方で年収1,600万円の方は、ざっと計算すると、1日8時間勤務の事業会社で、残業を月20時間、1日1時間ほどして年収1,000万円の人とほぼ変わらないですよね。

森：そうですね。

糸岡：さらに、副業可の会社も増えています。個人での受任や、知人からの依頼、執筆などを手がければ、安定した収入をベースにしながら、効率よく自分の仕事もできる。何を求めて転職するかにもよりますが、報酬だけを考えても、額面にとらわれなくていいということですね。

森：そうですね。そういう側面はやはりあると思います。

先ほどは300時間で計算して1,000万円前後という試算でしたが、300〜400時間ほど働いている方も結構いますので、そうなると、事業会社の年収に置き換えれば1,000万円を下回ってくることもあります。

あとは、事業会社ならではの福利厚生も外せません。法律事務所から事業会社に移った先生方に、とても喜ばれる点ですね。

事業会社ならではの休みの取りやすさ

糸岡：法律事務所には、そもそも有給の概念がなく、休むこと自体も難しいということですよね。

森：事業会社の場合は他のメンバーもいますから、何かあっても急に休みを取ることができます。そもそも土日祝日が休みですし、そこに有給休暇を組み合わせて連休を取ることもできる。そうした柔軟性は、かなり喜ばれていますね。

糸岡：インハウスは自由度が高く、自分で休みを調整できる。クライアントワークではどうしても難しい面がありますが、事業会社であればある程度コントロールが利くということですね。

森：私が支援した方のなかには、社会人になってから友人と旅行に行ったことがないという方もいました。国内はもちろん、海外となるとなおさらで、友人と予定を合わせること自体が難しい。3年、4年と、友人付き合いもままならなかったという方は結構多いです。

事業会社で働いている方たちからすれば、有給休暇は当たり前にある制度です。しかし弁護士の方々にとっては、これまで経験したことのない、本当にありがたい制度なので、感謝されることが多いですね。

インハウスか、移籍か、残留か

糸岡：最近はインハウスを希望される方が増えていると思いますが、ご相談のなかで、結果的にインハウスには行かず、事務所に残ったり、別の事務所に移籍したりする方もいらっしゃるのですか。

森：はい、一定数いらっしゃいます。お話を聞いてみると、やはり事務所もいいかもしれないとなる方も確かにいますね。

まだ若手で、実は事務所で専門性を積みたいと思っている方も、少なからずいらっしゃいます。

糸岡：インハウスに興味はあっても、それが今なのかはまた別の話ですね。

森：そこで悩んでいる方はいますね。先ほどお伝えしたライフイベントやライフスタイルの変化があって、事務所でまだまだ専門性を深めていきたいけれども、今の事務所の体制ではそれが難しい、というケースです。

インハウスを希望される方は、大きく2つに分かれます。

1つは、事業会社で働きたいという方です。先ほどの理由の2つ目、事業に伴走していきたいという方ですね。外部からの支援では、どこまで行っても分からない部分があります。事業のなかに入り込まなければビジネスとして見えない所がある。これは転職理由として結構大きいもので、ビジネスの実態を掴みたい、経営にインパクトを与えたいといったことに、もともと興味がある方です。

もう1つは、ライフスタイルの変化によって、物理的にどうしても事務所で働き続けるのが難しいという方です。

後者の方とお話ししていると、まだ事務所に未練があるというパターンがよくあります。その場合は、働き方を変えながら専門性も深められる、別の事務所という選択肢もあります。

糸岡：そうした方は、インハウスに行くこと自体が目的ではなく、今の状況を解決する手段の1つとして捉えているということですね。

森：そうですね。

糸岡：だとすると、必ずしもインハウスでなくてもいいのかもしれない。それは話を聞いてみないとわからないですね。

森：そうした方の移籍先としては、いわゆる準大手の事務所が多いです。準大手の事務所も、そうした先生方を積極的に迎え入れたいと考えています。また、場合によっては四大に残ったほうがいいのではないかというケースもあります。

課題に感じているものが一過性のものである場合などは、もう少し今の事務所で専門性を深めたほうがいいのではないか、といったアドバイスをすることもあります。

そこは本当に、ご相談にいらした際に色々とお話を伺って、個別に考えていきます。同じような理由に見えても、お一人お一人をきちんと見ていけば、当然ながら事情は違いますから。

インハウスへの転職を検討する弁護士の方へ

糸岡：お話を聞いたうえでのケースバイケースということですね。

森：そうです。ですから、転職ありきで支援するわけではありません。残ったほうがいいケースもありますので、事業会社への転職、他の事務所への移籍、残留という3つのパターンで支援しています。

皆さんが今考えていることを伺いながら、5年後、10年後を見据えて、転職したらどうなるのか、残ったらどうなるのかを一緒に話していきます。無理に転職するものではありませんので、対話を重ねながら考えを整理していくということですね。

糸岡：本日のテーマであるインハウスに転職した場合の報酬について言うと、多少下がる可能性は高いものの、以前に比べるとその下がり幅はだいぶ緩やかになっている。そして、額面以外のポイントも見たほうがいい。実際にインハウスに行くべきかどうかは個別の話なので、少しでも迷ったら相談に来てください、ということですね。

森：そうですね。

ご自身の場合はどうなのか、キャリアの壁打ちからでも構いませんので、是非アガルートキャリアにご相談ください。

この記事の監修者

森俊之

リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。

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