検事から弁護士への転職方法と、法曹資格を活かした主な転職先

更新日:2025年2月3日

検事から弁護士への転職方法と、法曹資格を活かした主な転職先

法曹資格を活かし、検事から弁護士へ転職したいものの、どのような手順で転職を進めればいいのかわからない方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、検事から弁護士への転職を検討している人に向けて、検事の強みや転職の具体的な手順を解説します。

検事から弁護士への転職活動を始める際に、お役立ててください。

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INDEX

目次

  • 法曹資格を活かした転職とは
  • 検事が弁護士に転職する理由
  • 弁護士へスムーズに転職できる人の特徴
  • 検事経験を持つ人が弁護士へキャリアチェンジする強み
  • 検事から弁護士へ転職する手順とおもな転職先の種類
  • 弁護士への転職活動における成功の秘訣
  • 弁護士への転職活動でおすすめのエージェント
  • 検事が弁護士に転職する際に気をつけるべき注意点
  • 弁護士の転職でアガルートキャリアを活用するメリット
  • 転職活動は事前準備が成功のカギ!枠数限定で面談を行っています
  • 検事のキャリア・転職に関するインタビューを公開中
  • 法曹資格を活かした転職とは

    転職で法曹資格を活かせば、これまでの努力や苦労を無駄にせずにすみます。

    以下では、検事から弁護士への転職事情を解説します。

    検事から弁護士への転職は多い

    検事から弁護士へ転職するケースもめずらしくありません。

    なぜなら、共通の司法試験に合格し、同様の司法修習を終了しているためです。

    司法試験、司法修習を経て、裁判官や検事(検察官)、弁護士の資格を取得できます。

    一般的に、検事を辞めて弁護士に転職する人のことを「ヤメ検」と呼びます。

    検事から弁護士への転職は組織からの独立を意味する

    検事は、法務大臣をトップとする法務省に所属する国家公務員です。

    検事のおもな仕事は、刑事事件に関する起訴、不起訴の処分を決めること。

    組織内では、トップダウンによる指揮系統が明確化されているため、上からの指示に従わなければなりません。

    弁護士への転職は、官僚組織からは独立した位置づけになります。

    検事が弁護士に転職する理由

    検事が国家公務員の職務を辞めてまで弁護士になる理由とは何か、以下で詳しい理由を解説します。

    転勤の回数が多い

    検事になると転勤の頻度が多いことから、弁護士への転職を考えられる方も多いです。

    民間企業よりも転勤の回数が多いのは、同じ検察庁に長期間所属することで癒着を防ぐ目的があるためです。

    家庭の事情などでどうしても転勤を断らなければならなくなったタイミングに、弁護士への転職を検討する人も少なくありません。

    組織体制の古さや出世競争に嫌気がさした

    組織体制の古さ、出世競争に疲れたなどの理由から転職を検討される方もいます。

    民間企業などに比べ検察庁の組織体制は古く、IT技術の導入などの時代にあった改革を進めにくい傾向があります。

    非効率な業務にストレスを溜める人も多いでしょう。

    また、検事総長や検事正などのポストに就けるのは一握りの人のみです。

    出世競争に嫌気がさし、弁護士への転職を考える方もめずらしくありません。

    ワークライフバランスを改善したい

    弁護士へ転職する理由として、ワークライフバランスの改善を挙げる方は少なくありません。

    検事の仕事は残業や休日出勤が多く、プライベートな時間を確保しにくい傾向にあります。

    多忙な仕事に対応するためには体力が必要です。また、刑事事件を扱う職種のため、検事であることを隠して生活しなければならない場合もあります。

    弁護士へスムーズに転職できる人の特徴

    検事から弁護士への転職を成功させている人には、共通点があります。

    以下では、転職を成功させる人の特徴を解説します。

    経歴や専門性の高さを強みにしている

    検事としての経歴や刑事事件の専門性の高さを、自分の売りにしている人が多いです。

    検事は、刑事事件を扱うプロフェッショナルです。

    特捜部や検事長などの経歴をもつ人など、転職活動の際に自分を売り込む強みとして活かしています。

    経歴や刑事事件の専門性の高さは、刑事事件を扱う弁護士を募集する法律事務所へのよいアピールになります。

    明確なキャリアプランがある

    キャリアプランがある人は目指すべき目標が明確なため、転職活動をスムーズに進めやすくなります。

    キャリアプランの一例として、刑事事件に強い弁護士になる、メディアのコメンテーターとして露出を増やすなどが挙げられます。

    また、企業などの組織に所属する、独立開業するなどの選択肢もあります。

    検事経験を持つ人が弁護士へキャリアチェンジする強み

    検事から弁護士へキャリアチェンジした場合、どのような強みがあるのか以下で解説します。

    検察や裁判所の考えを想定した対応ができる

    元検事の弁護士の強みは、検察や裁判所の動きを先読みした対応ができることです。

    検事は、刑事事件で起訴や不起訴になるまでの流れはもちろん、捜査機関の捜査手法や考え方などの手の内を把握しているため、これまでの経験値を弁護士業務に活かせます。

    また、検察や警察などと交渉が必要になった場合に有利に進められるでしょう。

    社会的な信用を得やすい

    国家公務員である検事としての経歴を活かすことで、社会的な信用を得やすくなります。

    検察は徹底した捜査を行う機関として広く知られており、刑事裁判においては有罪率が99%にも上ります。

    一般的に「検事=徹底した捜査」というイメージにつながっているため、検事としての経歴を活かすことは社会的な信用を得やすくなるともいえるでしょう。

    ストレス耐性があることの証明につなげやすい

    検事としての経歴は、ストレス耐性の高さの証明になります。

    検事は数年置きに転勤があるほか、残業や休日出勤もあり、多忙な日常を送る人が少なくありません。

    長い実務経験をもつ人は、採用者側からストレス耐性の高さを評価されやすく、短期での離職のリスクが低いと判断されやすいです。

    検事から弁護士へ転職する手順とおもな転職先の種類

    ここでは、検事から弁護士へ転職するための具体的な手順や、おもな転職先を解説します。

    具体的な手順

    弁護士への転職を成功させる近道は、まず初めにキャリアプランを明確にすることです。

    どのような弁護士になりたいのか、5年後や10年後をイメージしてみましょう。

    次にキャリアプランにあった転職希望先を数社に絞り込んで転職活動を始めます。

    書類選考、採用面接の順に進めていくなかで、元検事の経歴を強みとしてアピールすることが重要です。

    おもな転職先

    検事から弁護士へのおもな転職先として、以下が挙げられます。

    • 一般民事系の法律事務所:比較的小規模の事務所で、民事や刑事事件など複数の案件を扱う
    • 企業法務系の法律事務所:弁護士が数十名と大規模な事務所で、刑事事件はほとんど扱わない
    • インハウスローヤー:企業に所属し、紛争や事件などの解決を専門とする

    弁護士への転職活動における成功の秘訣

    検事から弁護士への転職を成功させるためにはコツを押さえておく必要があります。以下では成功の秘訣を解説します。

    弁護士へ転職する目的を明確にしておく

    転職活動を始める前に、転職の目的を明確にしておきましょう。

    自分はなぜ検事を辞めるのか、弁護士に転職したいのはなぜなのかを考え、アピールポイントに活かすことが大切です。

    転職する目的を明確にしておかなければ、転職に失敗する可能性があります。

    面接などで質問されるケースが多いため、事前に回答をまとめておきましょう。

    自分の経歴やスキルの棚卸しをする

    これまでの経歴やスキルを洗い出し、自分の強みや弱みを把握しておく必要があります。

    なかでも、

    • コミュニケーションスキル
    • テクニカルスキル(方法、プロセス、道具を使いこなす能力)
    • コンセプチュアルスキル(全体を俯瞰できる能力)

    といったスキルは転職を成功させるうえで重要とされています。

    経歴やスキルを棚卸し後、今後のキャリアプランを立てましょう。

    転職先に求める条件の優先順位を決めておく

    転職先に求める条件が多い場合は、それぞれの条件に優先順位をつけることが大切です。

    条件ばかりに気をとられると選択肢が少なくなり、結果的に転職に失敗するケースもめずらしくありません。

    まずは、年収や勤務地、業務内容、勤務形態などの希望条件を洗い出し、迷った際の判断材料に活かせるよう、それぞれに優先順位をつけましょう。

    希望する転職先に関する情報を収集する

    優先度の高い希望条件をもとに、候補となる転職希望先に関する情報を検索します。

    実際の求人や公式ホームページの採用ページなどから情報を収集しましょう。

    転職希望先の情報を収集する際は、年収や仕事内容、福利厚生などの項目のほかにも、希望条件を満たしているかの確認をすることも大切です。

    転職エージェントに相談する

    転職エージェントに相談して、プロのサポートを受けるのも有効な手段です。

    弁護士の経験がない場合、自力での転職はむずかしいかもしれません。

    弁護士への転職に特化したサポートのある転職エージェントに相談してみましょう。

    キャリアアドバイザーに相談することで、自分にあった転職先を提案してもらえる、年収などの契約に関する交渉も任せられます。

    弁護士への転職活動でおすすめのエージェント

    ここでは、検事から弁護士への転職をサポートしてくれるエージェントを紹介します。

    1社ではなく、数社の登録をおすすめします。

    アガルートキャリア

    アガルートキャリアは、弁護士や経営人材などのプロフェッショナル向けの転職エージェントです。

    大手事務所や大企業から外資、スタートアップまで、幅広い求人をそろえている点が魅力で、非公開の求人も多数取り扱っています。

    専門知識の豊富なキャリアアドバイザーが豊富な人材ネットワークを駆使して、あなたの転職をサポートします。

    NO-LIMIT

    NO-LIMITは、弁護士や法務人材を専門とする転職エージェントです。

    転職のサポートを行うアドバイザーは、弁護士業界出身者のみで構成されています。

    弁護士業界を熟知したアドバイザーから、アドバイスしてもらえます。また、転職希望者の一人ひとりのライフステージにあった働き方も提案してくれるでしょう。

    弁護士ドットコムキャリア

    弁護士ドットコムキャリアは、弁護士に特化した転職サポートサービスです。

    日本最大級の弁護士相談ポータルサイトを15年以上運営する、弁護士ドットコム株式会社が運営しています。

    Webサイトに登録すると、求人を閲覧できます。

    弁護士業界に精通したコンサルタントに相談すれば、面接日程の調整や書類作成、希望条件の交渉などの支援を受けられます。

    検事が弁護士に転職する際に気をつけるべき注意点

    検事から弁護士へ転職する際の注意点は、転職先によって年収に差があることです。

    弁護士の年収は、担当する案件の報酬によって決まるため、取り扱う案件数が少ないと収入も低くなります。

    収入をアップさせるには、多くの案件をこなさなければなりません。

    なかには、厚生年金や退職金がない、福利厚生が充実していないところもあるため、よくリサーチしましょう。

    検事から弁護士へ転職すれば、これまでの経歴や刑事事件に関する知識、社会的信用などを活かした転職活動ができます。

    ただし、情報収集や選択を誤れば、希望条件とは異なる転職先を選んでしまう可能性があります。

    転職活動を成功させるなら、専門知識が豊富なプロの支援を受けましょう。

    弁護士の転職でアガルートキャリアを活用するメリット

    アガルートキャリアは、弁護士や法務などのリーガル領域を中心とした管理部門専門の転職エージェントです。

    多くの司法試験合格者を輩出している「アガルートアカデミー」のグループ会社が運営しています。

    リーガル領域の人材の資格取得~キャリア形成までサポートを行っています。

    転職活動において、弊社を活用いただくメリットをご紹介します。

    独自の求人をご紹介可能

    弁護士や法務などのリーガル領域に強い転職エージェントだからこそ、大手弁護士事務所、多様な弁護士事務所、国内外大手企業(メーカー、IT、商社、金融)の企業内弁護士・インハウス、スタートアップなど豊富な求人や機会をご紹介可能です。

    • 大手法律事務所​
    • 企業内弁護士/インハウスローヤーへの転身
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    • 一般民事から企業法務への転身​

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    弁護士の募集は、専門性が高く、一般的な書類作成のノウハウが適用できないこともあります。

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    そうした書類の作成や選考対策を領域専門のアドバイザーがサポートしています。

    中長期のキャリアに関してもご相談ください​

    プロジェクトや案件の状況、求人の内容次第で転職を考えたいという方もいるでしょう。

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    すぐにではなくとも、ご希望や条件を一度面談でお伝えいただければ、ご要望にあった求人や機会を都度ご紹介します(個別連絡やメルマガ)。

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    この記事の監修者

    森俊之

    リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。

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