パートナー弁護士の年収

法律事務所の弁護士は大きく、「パートナー弁護士」と「アソシエイト弁護士」に分かれます。

パートナー弁護士はアソシエイト弁護士の上司にあたります。

事務所の経営にも携わるパートナー弁護士の平均年収は、弁護士の中でも上位に位置することが多いです。

この記事では、パートナー弁護士の年収を解説します。

パートナー弁護士になる方法についても紹介しますので、是非お役立てください。

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パートナー弁護士とは

パートナー弁護士とは、法律事務所を共同経営している弁護士のことです。

大都市圏にある数十～数百人規模の大手法律事務所は、ほとんどがパートナー弁護士により経営されています。

パートナー弁護士は個別の案件に対する責任があるだけでなく、法律事務所の運営そのものに関わります。

アソシエイト弁護士との違い

アソシエイト弁護士とは、新人の弁護士のことです。

アソシエイト弁護士はパートナー弁護士の部下として業務を進めます。

法律事務所によっては、アソシエイト弁護士について、さらにジュニアアソシエイトとシニアアソシエイトの区別を設けている場合もあります。

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パートナー弁護士の年収

パートナー弁護士の年収は、数千万円から数億円と幅があります。

パートナー弁護士の年収に関する統計はありませんが、日弁連の調査によれば、2018年の弁護士全体の平均所得は959万円です。

一般の弁護士と比較しても、パートナー弁護士の年収はかなり高い水準にあると考えられます。

出典：近年の弁護士の実勢について｜日弁連

パートナー弁護士の年収に大きな差がある背景

パートナー弁護士でも、人によって年収に大きな差があります。

ここでは、その背景を解説します。

法律事務所全体の収益に左右される

パートナー弁護士は共同経営者という立場であるため、一定の給与が出るわけではないことが多いです。

法律事務所の収益を分配して収入を得ます。

よって、法律事務所の収益によって、パートナー弁護士の年収も変化します。

パートナー弁護士のランクに差がある

パートナー弁護士と一口にいっても、さまざまなランクがあります。

ランクによって業務内容や責任も異なるため、当然年収にも差があります。

より高度な業務を担当していて重い責任を背負っているパートナー弁護士ほど、得られる収入も高くなります。

弁護士の中でも高年収を目指すなら、そのような立場になる必要があると言えるでしょう。

パートナー弁護士の種類

パートナー弁護士にはさまざまな種類があります。ここでは、パートナー弁護士の種類を具体的に解説します。

シニアパートナー

シニアパートナーは、パートナー弁護士のなかでも最も高いランクに該当します。

事務所全体の運営や経営をすべて統括する立場です。日々の業務や人事などについてもすべて責任を負います。

シニアパートナーになるには、キャリアをしっかり積み上げる必要があります。

自ら事務所を開業し、シニアパートナーとなるのもひとつの方法です。

エクイティパートナー

エクイティパートナーとは、法律事務所を開業する際に資金を提供したパートナー弁護士のことです。

資金を提供しているため、事務所の運営に対する発言力も強い傾向があります。

エクイティパートナーに対し、資金をあまり出資していないパートナー弁護士をノンエクイティパートナーと呼ぶ場合もあります。

マネージングパートナー

マネージングパートナーは一般企業のCOOに当たる立場で、執行パートナーともよばれます。

最高執行責任者として、日々の業務に対する責任を負います。

法律事務所の代表者がマネージングパートナーを務めるケースも多いです。

ジュニアパートナー

ジュニアパートナーは、パートナーのなかではランクが低めです。

シニアパートナーをサポートしながら日々の業務をこなしていきます。

四大法律事務所等では、アソシエイト弁護士から出世し、ジュニアパートナーになるパターンが多くみられます。

より高いランクを目指すには、ジュニアパートナーとして経験を積むことが大切です。

パートナー弁護士としての業務内容

パートナー弁護士はさまざまな業務に対応しています。

訴訟、法律相談、企業法務などの基本的な弁護士業務に加え、幅広い業務をこなさなければなりません。

具体的には、経営判断、営業、採用などもパートナー弁護士が対応すべき業務です。

ここでは、パートナー弁護士の業務内容についてくわしく解説します。

法律事務所の経営判断

パートナー弁護士は、法律事務所をどのように経営していくか決定します。

どの業務に特に重点を置くか検討し、法律事務所としての方向性を考えます。

拠点をどこに設立するか決めたり、海外進出を計画したりするのも仕事のうちです。

法律事務所の運営そのものを左右する重要な役割を果たしています。

営業活動

パートナー弁護士は、弁護士事務所の売上を上げるための営業活動も行っています。

具体的には、新しい顧客を開拓したり案件を獲得したりする活動です。

弁護士事務所の運営においては売上が重要であるため、パートナー弁護士への昇進の条件として売上を定めているところもあります。

新人の採用・育成

新しい人材の採用はパートナー弁護士が担当する重要な業務です。

採用した弁護士の育成もパートナー弁護士が主導しています。一般企業の人事にあたる業務です。

弁護士事務所として実績を上げるためには、優秀な人材を採用して活躍してもらわなければなりません。

そのため、パートナー弁護士には人材を見極めるスキルも必要です。

パートナー弁護士になる方法

パートナー弁護士になるには、どうすればいいのでしょうか。ここでは、具体的な方法を解説します。

大手法律事務所に就職する

大手の法律事務所の多くはパートナー弁護士により運営されています。

そのため、四大法律事務所をはじめとする大手の法律事務所へ就職すれば、パートナー弁護士になれる可能性があります。

ただし、就職の競争率が高いため努力が必要です。

司法試験予備試験や司法試験の合格順位なども入所を決める重要な要素となります。

四大法律事務所とは

四大法律事務所とは、以下の法律事務所を表しています。

• 西村あさひ法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所

いずれも国内外に拠点があり、400～500人程度の弁護士が所属しています。

これらの四大法律事務所に就職するには、高いスキルが求められます。

アソシエイトとして結果を出さなくてはならない

大手の法律事務所に就職できても、必ずパートナー弁護士になれるわけではありません。

まずはアソシエイト弁護士として、一定以上の結果を出す必要があります。

アソシエイト弁護士として優秀だと認められれば、パートナー弁護士へ出世できる可能性が出てくるでしょう。

裁判官・検察官を経験してから転職する

裁判官や検察官を退官した人が弁護士登録をし、パートナー弁護士として働くパターンもあります。

裁判官や検察官は弁護士とは異なる経験を積んでいるため、それが評価されてパートナー弁護士として迎えられるケースがあるようです。

ただし、裁判官や検察官として一定以上の経験やスキルを積んでいなければなりません。

パートナー制がある小中規模の法律事務所に転職する

小中規模の法律事務所のなかにも、パートナー制を設けているところがあります。

そのような法律事務所へ就職・転職をすれば、パートナー弁護士になれる可能性があります。

特に、金融法務などの専門性を身につけていたり、顧客を獲得する営業力があったりすれば、パートナー弁護士として転職しやすくなるでしょう。

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