広報PR担当者

創業13年目を迎えた当社はふるさと納税事業を軸に、200名を超える組織に急成長しています。「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域の経済循環を促すため、ふるさと納税事業に加えて、行政DX、地域電力・再生可能エネルギー、地域通貨など事業領域を拡大しており、今後もさらなる新規事業を展開する方針です。

日本の地域を取り巻く環境は厳しさを増しています。人口減少や地場産業の担い手不足に加え、異常気象により第１次産業も影響を受けています。私たちトラストバンクは、自治体や事業者・生産者の皆様と一体となって地域を持続可能なものとするためにチャレンジし続けています。

一方、当社に対しては「ふるさと納税の企業」と評されることが多く、各種事業において私たちが目指している世界観や果たしている役割、地域への想い・熱量が社会に十分伝わり切っているとは言えません。事業環境が目まぐるしく変化する中で、コーポレートブランディングの重要性は一層増しています。

コミュニケーションを通じて自社がステークホルダーから適切に評価される状態を作り、経営・事業環境に寄与するという重要なミッションを担っているのが、私たちコーポレートコミュニケーション部（CC部）です。

CC部は、メディアとリレーションを築きながら社会に自社の価値を発信していく広報活動を担うPR（パブリックリレーションズ）グループと、さまざまなステークホルダーと対話しながら関係構築していくPA（パブリックアフェアーズ）グループに分かれています。

今回、当該部署の領域・役割の拡大に伴い、PRグループメンバーを募集します。

前例や正解がなく高度な判断が求められる場面も多い仕事ですが、「なぜそれをする必要があるのか」「社会・地域にどのような価値を生み出せるのか」を考え抜き、前向きに挑んでくださる方にとって魅力ある職場です。
ステークホルダーとの幅広いコミュニケーション活動にご興味・ご関心がある方や、地域の活性化や社会貢献のためご活躍いただける方を求めています。

なお当社は、東証プライム上場の「株式会社チェンジホールディングス」の事業会社であり、私たちCC部の取り組みは、トラストバンクに閉じずグループ全体の価値を高めていくことにも直結するインパクトの大きいもので、やりがいも大きいと思います。

【業務内容】
コーポレートコミュニケーション部PRグループのメンバーとして、広報・PRを推進していただきます。

▼具体的な業務内容
・プレスリリース・ニュースレターの企画・執筆・発信
・記者会見・プレスイベントの企画設計、ディレクション、運営
・リスクマネジメント
・メディアからの問い合わせ・取材対応
・キー局から全国のローカルメディアまで幅広いメディアリレーション強化
・PR代理店マネジメント
・SNSを活用した発信強化

▼取り組んでいただく課題例
当該部署は、各事業部との連携はもちろんですが、自治体や地域の事業者・生産者の方々、パートナー企業様など様々なステークホルダーを巻き込み、地域活性化を目指す活動を展開しています。
例）自治体首長との共同記者発表会、自治体や地域の生産者を巻き込んだ寄付者向けイベントなど

また、ふるさと納税事業においては、災害などの有事における支援プロジェクトを多数行っており、社会や地域の課題の発信を通じて、被災地支援に繋げるためのPR活動も積極的に実施しています。

CC部は、メンバーを中心に独自のミッションを掲げており、長期的には「次世代が豊かに暮らせる、持続可能な社会の実現に対する解を持つ会社」というイメージを社会に浸透させるために活動しています。
この大きな目標に対して、メンバーそれぞれがキャリアプランを持ちながら、それぞれの能力を発揮したり補完し合ったりするチーム運営をしています。

▼意思決定
CC部は代表取締役の直属の組織です。最終意思決定はコーポレートコミュニケーション部管掌役員とアラインをしながら、裁量をもって進めていただきます。

経営層のみならず会社全体としてPRの重要性を非常に良く理解しているため、社内での影響力が大きいことも魅力です。社会貢献をベースとした事業のため、ストーリーの組み立て方次第でメディアに大きく取り上げてもらえることもあり、やりがいを感じていただけると思います。

【業務・職場環境の魅力】
・代表取締役直下の組織で、管掌役員も広報PR経験者であるため、経営との距離が近く、フラットな環境です。
・事業部内の情報共有会議に参加可能で、事業部との距離も近く、一体となってサービスPRに取り組めます。
・チャレンジを尊重する社風で、手を挙げれば新しいことに挑戦できます。
　∟入社数カ月のメンバーのアイデアを起点に記者会見を開催したり、広報領域におけるAI活用をメンバーが発案、推進したりするなど。「トラストバンク地域創生ラボ」という調査・研究組織もメンバー発案で立ち上げ、社内全体を巻き込みながら地域創生ブランドの発信に力を入れています。
・リモートワークを推奨しており、柔軟性のある働き方を目指しています（出社頻度/月2～4日程度）
・子育て中のメンバーも多く、限られた時間の中でも最大限の結果を出すことと、メンバー間で配慮・協働することを両立しています。

正社員

可
（許可制）

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙