御堂筋法律事務所の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

御堂筋法律事務所は関西に主要な拠点を置く、「大阪四大法律事務所」と呼ばれる大規模な法律事務所のひとつです。一般企業法務を中心に訴訟・紛争解決、M&A関連法務、労働関係法務や、デジタルテクノロジー、国際法務、税法関連法務といった幅広い分野を網羅しています。

本記事では、御堂筋法律事務所の概要・年収水準・キャリアパス、中途採用情報について詳しく解説します。

御堂筋法律事務所の概要

弁護士法人御堂筋法律事務所は、昭和38年4月に大阪で、パートナーシップによる共同事務所の先駆けとして創立されました。平成15年1月に弁護士法人化を遂げるとともに東京事務所を開設。現在は大阪、東京、広島、名古屋の4拠点体制で業務を展開しています。

業務分野は企業法務を中心としつつ、訴訟・紛争解決、M&A、労働関係法務、国際法務、デジタルテクノロジー、税法関連法務など、社会の多様化・高度化に伴う幅広い専門分野に対応しています。

御堂筋法律事務所の主な沿革

• 1963年
  大阪に御堂筋法律事務所を創立
• 2002年
  法人化し、弁護士法人御堂筋法律事務所を設立
• 2003年
  東京事務所を開設
• 2017年
  広島務所を開設
• 2024年
  名古屋事務所を開設

御堂筋法律事務所の取扱分野・業務分野

御堂筋法律事務所は企業法務を中心に、多岐にわたる業務分野を専門としています。

具体的な取扱分野として、訴訟・紛争解決、コーポレート、M&A関連法務、ファイナンス取引関連法務、労働関係法務、倒産・再生、建築・不動産関係法務、相続・事業継承といった伝統的な分野から、デジタルテクノロジー、個人情報・プライバシー、医療（ヘルスケア）、ベンチャー、国際法務、不祥事対応、刑事（ホワイトカラークライム）など、社会の多様化と高度化に対応した専門性の高い分野まで網羅しています。

同事務所は紛争解決（訴訟等）のほか紛争予防法務にも着目し、株主総会指導やコンプライアンス体制構築に関する業務にも取り組んでいます。

御堂筋法律事務所の年収

御堂筋法律事務所は「大阪四大法律事務所」と呼ばれる、関西に主要な拠点を置く大規模な法律事務所のひとつです。

一般的に準大手・中堅の法律事務所に所属する弁護士の年収は、四大法律事務所に比べるとやや幅がありますが、全体として高水準な位置にあります。

準大手クラスの年収レンジは1年目では1,000万円前後からスタートし、5～6年目で1500万円ほどの年収になると考えられます。

また、準大手・中堅事務所の中でも新人弁護士の報酬を1,000万円以上に設定し、五大事務所並みの待遇を提示する事務所も増えているようです。

御堂筋法律事務所の弁護士のキャリア

御堂筋法律事務所では企業法務を中心にさまざまな経験を積むことができ、個人の志向に合わせてキャリアを構築していくことが可能です。

御堂筋法律事務所の所属弁護士としてステップアップすることはもちろん、他事務所への転籍、インハウスローヤー（企業内弁護士）への転職、独立開業まで、多様なキャリアが考えられます。

事務所内でのステップアップ

事務所に所属する弁護士にとって、パートナー弁護士として事務所の運営に携わることは大きな到達点です。

御堂筋法律事務所では一案件を複数の弁護士が担当する「複数担当制」を基本システムとしています。新人弁護士は多くの先輩弁護士と協同でさまざまな案件に携わり、案件への取り組み全体を通じて指導を受けることが可能です。

パートナー弁護士になるためには日々の研鑽を通じて法律知識を深めるだけでなく、新たな案件を獲得して事務所の経営に貢献することや、マネジメント力や後進の育成に携わっていくことなどが求められます。

他事務所への移籍

御堂筋法律事務所ご出身の弁護士が他事務所への移籍を検討する際、多用な案件への取り組みを通じて身についた企業法務の総合的な専門性が大きなアピールポイントとなります。

同事務所は企業法務を中心に、訴訟・紛争解決、M&A、コンプライアンス、倒産・再生など多岐にわたる分野でサービスを提供しており、弁護士は広範かつ高度な専門経験を積むことができます。

経営・税務上の観点も考慮した戦略的なアドバイスや、M&Aや保全処分などの緊急性の高い案件に機動的に対応した実績があれば、移籍先でも即戦力として期待されると考えられます。

インハウスローヤー（企業内弁護士）への転職

御堂筋法律事務所は大手上場企業から中小企業、個人まで多様な依頼者を対象に、企業法務を中心とした広範な業務を提供しています。

紛争解決業務に加えて、企業のコンプライアンス体制構築に関する助言、契約書や法律意見書の作成、M&Aやファイナンス取引関連法務など、企業経営に深く関わる分野の案件も豊富です。

これらの経験を通じて培われる高度な企業法務の知識や、客観性・透明性の高い法律意見書を作成する能力は、インハウスローヤーとしてのキャリアに活かせる経験といえるでしょう。

独立開業

事務所で業務経験を積み、業界内で一定の信頼関係を築いたのち独立する弁護士もいます。

独立開業する際も、御堂筋法律事務所で培った組織的なサービス提供能力と専門性の高さは大きな強みになります。

取り扱う分野は企業法務を中心として幅広く、紛争予防のためのコンプライアンス助言や、経営判断に資する客観性の高い法律意見書の作成など、対応できる業務は多岐にわたるでしょう。

御堂筋法律事務所の求人・中途採用情報

御堂筋法律事務所の各拠点（大阪、東京、広島、名古屋）では、実務経験のある弁護士の中途採用を随時行っています。

拠点のある各地域に根差した企業法務サービスを取り扱うことから、特に広島事務所では「広島に基盤を置いて企業法務全般を手掛けることを希望する弁護士」を募集しているようです。

また単に業務を担うだけではなく、事務所の理念を共有し、さらに事務所を発展させていくモチベーションを持つ弁護士を求めています。

→法律事務所・弁護士法人の求人一覧

御堂筋法律事務所の活躍のフィールド

社外取締役を務める御堂筋法律事務所の弁護士

御堂筋法律事務所には幅広い分野の企業法務を専門とする弁護士が多数在籍しています。ここでは、企業の社外取締役を務める御堂筋法律事務所の弁護士を紹介します。

※御堂筋法律事務所公式HPより引用

御堂筋法律事務所の弁護士が携わった案件

イオン銀行業務改善命令における特別調査委員会運営

イオン銀行が金融庁より業務改善命令を受けた重大案件において、弁護士法人御堂筋法律事務所は、イオン株式会社が設置した特別調査委員会の構成と調査活動を担いました。同委員会の調査委員長には内川治哉弁護士が就任し、同事務所所属の計5名の弁護士が委員を務めています。

彼らは、イオン銀行におけるマネー・ロンダリング対策の不備に関する原因究明だけでなく、AFSCやAFSといった親会社が重層的に存在するイオングループの複雑なガバナンス構造における役割の不明確さなど、グループ管理上の根本的な問題点を深く分析しました。

同法律事務所は、金融コンプライアンスの専門性と高い調査能力をもって、今後の経営改善方針や経営責任の明確化に関する提言を行ったと考えられます。

シキボウ株式会社による新内外綿株式会社のM&Aにおける、新内外綿への法的助言

シキボウ株式会社による新内外綿株式会社の完全子会社化（本株式交換）において、御堂筋法律事務所は新内外綿のリーガル・アドバイザーとして重要な役割を果たしました。

この案件は、親会社による子会社の完全子会社化という、支配株主と少数株主の間で構造的な利益相反の疑義が生じやすい取引であったため、御堂筋法律事務所は、意思決定の公正性を担保するために選任されました。

同事務所は新内外綿の取締役会に対し、この株式交換の諸手続を含む意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を提供し、新内外綿側が本株式交換の妥当性を判断する根拠一つを提供したとされています。

御堂筋法律事務所所属の著名な弁護士

御堂筋法律事務所には様々な法務領域に精通した弁護士が多数在籍しています。ここでは御堂筋法律事務所に所属する弁護士の中から、代表者を含む数名の方のプロフィールを紹介します。

植村 公彦 弁護士

プロフィール

代表弁護士（パートナー）。京都大学法学部を卒業。1987年（昭和62年）に司法修習を修了（39期）し、同年、御堂筋法律事務所に入所。

取扱分野は、企業法務全般であり、訴訟（株主代表訴訟〔経営側〕、製造物責任、企業間取引をめぐる各種紛争、建築紛争、労働紛争）、一般民事、知的財産関係、企業再編など、幅広い分野に及ぶ。

主要案件として、神戸製鋼所株主代表訴訟、大和銀行株主代表訴訟（控訴審より銀行代理人）、りそなホールディングス株主代表訴訟、ダスキン株主代表訴訟など、著名な株主代表訴訟（経営側）で豊富な実績を有する。また、福知山線脱線事故における刑事弁護（検察官起訴事案）で一審無罪を確定させた実績も有する。

また、株式会社不動テトラやメタウォーター株式会社の社外監査役を歴任。現在は、株式会社鴻池組の社外監査役、および株式会社フジシールインターナショナルの社外取締役を務めており、企業ガバナンスや不祥事対応刑事を含む関連法務に関しても深い知見を有する。

寺井 昭仁 弁護士

プロフィール

パートナー弁護士。司法修習修了（56期）。ミシガン大学ロースクール（LL.M.）を修了し、2011年にニューヨーク州弁護士資格を取得。

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所やアムスター・ロススタイン・エベンスタイン法律事務所での勤務経験を有する。企業法務、国際取引、各種紛争解決（訴訟・仲裁・調停）を主な取扱分野とする。

“Corporate Lawyer of the Year in Japan”（2022年、2025年）を受賞。2019年9月よりJETRO（日本貿易振興機構）の新輸出大国エキスパート（法務）に従事するほか、英国仲裁人協会（Chartered Institute of Arbitrators）Memberであり、仲裁関連の主要著作も多数有する。

受賞歴

• Corporate Lawyer of the Year in Japan (Global Law Experts & Global Advisory Experts Award 2025)
• Corporate Law expert in Japan (Advisory Excellence, 2023 Winner)

主な著書

• 『わかりやすい会社法の手引き』共同執筆（新日本法規出版, 2006）
• 『ディベート憲法』共同執筆（信山社, 2014）

矢部 耕三 弁護士

プロフィール

パートナー弁護士。1994年にイリノイ大学ロースクール法学修士課程（LL.M.）を卒業。米国シカゴおよびロサンゼルスの法律事務所での勤務経験を有する。

知的財産権訴訟・契約全般を核とし、ドメイン名、著作権、情報保護等を含むインターネット関連分野の民事・商事訴訟や仲裁・調停、取引・国際紛争処理、M&A、企業コンプライアンスなどを主な取扱分野とする。

イリノイ大学ロースクール非常勤教授（「日本のビジネス法」講座）を現任。また、日弁連知的財産センターの事務局長・委員長を歴任し、現在は司法試験考査委員および司法試験予備試験考査委員も務める。

受賞歴

• Asia Business Law Journal The A-List Japan’s Top Lawyers(2024)

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