淀屋橋・山上合同の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

弁護士法人 淀屋橋・山上合同（以下「淀屋橋・山上合同」）は、大阪四大法律事務所に数えられる法律事務所です。

企業法務から個人法務まで幅広く対応しており、関西圏の経済活動を支える案件にも多く携わっています。

本記事では、淀屋橋・山上合同の事務所概要、取扱分野、年収、中途採用情報などについて解説します。

淀屋橋・山上合同の概要

淀屋橋・山上合同は、弁護士法人 淀屋橋合同（前身は1959年設立の米田実法律事務所）と山上法律事務所（1973年設立）が合併し、2003年に設立された弁護士法人です。

コーポレートガバナンス、M&A、知的財産、金融取引、倒産・事業再生、独占禁止法など幅広い分野に対応しています。

大阪、東京にオフィスを展開しており、大手企業や金融機関などの多様なクライアントに対して、戦略的かつ実務的な法的助言を提供しています。

国内案件に留まらず、クロスボーダー取引や国際紛争の対応にも実績があり、事務所全体で多様な専門チームを編成して高度な案件処理を行える体制を整えています。

長年にわたり企業の法務ニーズに応えてきた経験を基盤に、訴訟・仲裁などの紛争解決業務から予防法務まで、総合的かつ専門性の高いリーガルサービスを提供する法律事務所です。

※日本弁護士連合会データを元に、弊社にて独自集計（2025年11月現在）

淀屋橋・山上合同の主な沿革

• 1959年：米田実法律事務所（淀屋橋合同の前身）設立
• 1976年：米田合同法律事務所の名称で共同事務所化
• 1985年：淀屋橋合同法律事務所に改称
• 2002年：弁護士法人 淀屋橋合同 設立（日本弁護士連合会届出第1号の弁護士法人）
• 2003年：弁護士法人 淀屋橋合同と山上法律事務所（1973年設立）が合併し、弁護士法人 淀屋橋・山上合同 設立

淀屋橋・山上合同の取扱分野・業務分野

淀屋橋・山上合同は、コーポレート・ガバナンス、M&A、事業再生・倒産、金融取引、知的財産、労務・雇用法務、独占禁止法・公正取引法務など、幅広い専門分野に対応できる総合的な体制を整えています。

M&Aや事業再生の分野では、クロスボーダー取引や複雑な資本再編に対応するチームを編成し、国内外の規制対応やデューデリジェンス、契約交渉、各種当局対応まで総合的なサポートを提供しています。

独占禁止法関連では、公正取引委員会による調査対応や企業結合審査、独禁法訴訟など、企業戦略に直結する高度な案件にも取り組んでいます。

さらに、訴訟・仲裁や危機管理・コンプライアンス案件も幅広く手がけており、企業リスクの未然防止から紛争解決まで一貫して対応しています。

各分野で専門的知見を持つ弁護士が連携し、依頼者の多様化するニーズに応じた戦略的な法務支援を提供しています。

淀屋橋・山上合同の年収

淀屋橋・山上合同は、大阪四大法律事務所にも数えられる、大阪を代表する法律事務所の一つです。

一概には言えませんが、五大法律事務所に次ぐ規模を持つ準大手・中堅法律事務所の給与水準は、全体として高い水準にあります。

一般的に、準大手・中堅事務所における弁護士の報酬水準は、入所1年目でおよそ1,000万円前後、5〜6年目で1,500万円前後が見込まれます。近年は、新人弁護士の年収を五大法律事務所と近しい水準としている準大手・中堅法律事務所も見られます。

なお、個人事件の受任は、経費負担ありで自由となっています。

淀屋橋・山上合同の弁護士のキャリア

淀屋橋・山上合同の弁護士は、企業法務をはじめとした幅広い実務経験を積みながら、弁護士として多様なキャリアを描くことが可能です。

事務所内でパートナーへの昇進を目指すほか、他事務所への転籍、企業内弁護士としての転身、独立開業など、複数の選択肢が考えられます。

パートナーを目指す

淀屋橋・山上合同では、若手のうちから案件に主体的に関与することが奨励されており、実務を通じて深い専門知識やクライアント対応力を培うことができます。

パートナー弁護士になるには、法律知識や専門性に加え、案件獲得力、クライアントとの関係構築力、マネジメント能力など、幅広い能力が求められます。

パートナーになると、事務所経営や戦略策定に直接関与する立場となり、組織運営の中核として責任ある役割を果たすことになります。

他の法律事務所への移籍

一定の経験を積んだ後、他事務所に移籍して新たな環境に身を置くケースも考えられます。

移籍先としては、国内の大規模事務所や外資系事務所、または特定分野に注力するブティック系事務所などが考えられます。

淀屋橋・山上合同で培った実務力・分析力・案件遂行力は、他事務所でも評価される傾向にあり、キャリアアップの基盤として強みになります。

インハウスローヤーへの転職

法律事務所での経験を経て、企業の法務部門に転じる弁護士も増えています。

インハウスローヤーは、事業の当事者として法的観点からビジネスの推進に関与する役割を担うため、こうした志向を持つ弁護士にとって魅力的なキャリアと言えます。

また、専門性を活かしつつ働き方を見直したい、という場合にインハウスローヤーが選択肢に挙がるケースも見られます。

独立開業

十分な実務経験を積んだ後、独立開業し、自らの理念に基づいた事務所運営をする道も考えられます。

企業法務や訴訟・紛争解決における実務経験、交渉・契約対応のスキル、案件遂行力などは、独立後の業務展開を支える重要な基盤となります。

これまでに築いたネットワークや多分野への理解は、独立後のクライアント獲得や案件対応の面で大きなアドバンテージとなり得るでしょう。

淀屋橋・山上合同の求人・中途採用情報

淀屋橋・山上合同法律事務所では、経験弁護士の中途採用を行っています。大阪もしくは東京オフィスでの勤務で、各拠点で専門性を磨きつつ、幅広い案件に携わることが可能です。

アソシエイト弁護士は、原則として半年ごとに5つの専門部門をローテーションする制度となっています。

多様な分野の案件に触れることで、総合的な実務力を養うとともに、自らの興味・関心に応じた専門性を深める機会を得ることができます。

また、所定の分野に限定されず、自発的に新たな案件領域の開拓に取り組むことも奨励されています。

→ 法律事務所・弁護士法人の求人一覧

淀屋橋・山上合同の弁護士の活躍のフィールド

社外取締役等を務める淀屋橋・山上合同の所属弁護士

淀屋橋・山上合同には、多様な業界で社外取締役等を務める弁護士が多数在籍しています。

ここでは、社外取締役等を務める淀屋橋・山上合同の所属弁護士の一例を紹介します。

※淀屋橋・山上合同 公式HPより抜粋

淀屋橋・山上合同が携わっている案件

以下は、淀屋橋・山上合同が手がけた案件の一例です。

各案件において同事務所は、クライアントの法務アドバイザーとして株式交換や企業再編に関する支援を行っています。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ）による、いなげやの完全子会社化（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ側）

マルエツやマックスバリュ関東などをグループ企業にもつユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ）が、首都圏のスーパーマーケット事業強化のため、株式交換により株式会社いなげやを2024年に完全子会社化した際、淀屋橋・山上合同はＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの法務アドバイザーとして選任されています。

Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈの特別委員会に対しても、同事務所は公正性を担保するための措置や利益相反を回避するための措置の内容などについて説明を行っています。

日本電産（現ニデック）による、ニデックオーケーケーの完全子会社化（ニデックオーケーケー側）

日本電産（現ニデック）が、企業価値向上のため、連結子会社であるニデックオーケーケーを株式交換により完全子会社化する案件です。

淀屋橋・山上合同は、ニデックオーケーケーのリーガル・アドバイザーとして選定され、本件株式交換に携わっています。

同事務所は、本件株式交換の諸手続や、ニデックオーケーケーの取締役会における意思決定の方法および過程について、法的な観点から助言を提供しています。

小林洋行によるフジトミ証券の完全子会社化（小林洋行側）

小林洋行によるフジトミ証券の完全子会社化（株式交換）において、淀屋橋・山上合同は小林洋行のリーガル・アドバイザーとして選任されています。

本株式交換比率の決定にあたって、第三者算定機関の算定書や、淀屋橋・山上合同の助言等が、小林洋行側が協議・交渉を重ねる上での判断材料として活用されています。

淀屋橋・山上合同の著名弁護士

淀屋橋・山上合同には、企業法務・M&A・訴訟など各分野で国内外から高く評価される専門弁護士が多数在籍しています。

ここでは、「The Best Lawyers in Japan 2026」に選出された淀屋橋・山上合同の所属弁護士の中から、数名の方のプロフィールをご紹介します。

山上和則 弁護士

– プロフィール
淀屋橋・山上合同 大阪事務所、大阪弁護士会所属。主な取扱分野は、知的財産法、国際商取引、ライセンス契約、国際仲裁など。1968年に弁護士登録、1973年に山上法律事務所を開設、2003年4月に弁護士法人淀屋橋合同と合併。日本弁護士連合会知的所有権委員会委員長（1992-1993）、WIPO仲裁人（1994）、日本ライセンス協会会長（1998-2000）、京都大学法科大学院特別教授（2004-2007）などを歴任。

– 受賞
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Intellectual Property（知的財産法）」選出

– 主な著書
『不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ』共編著, 青林書院, 2016年
『国際知的財産紛争処理の法律相談』共監修, 青林書院, 2006年

松川雅典 弁護士

– プロフィール
淀屋橋・山上合同 大阪事務所、大阪弁護士会所属。金融関連法務、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、知的財産など、幅広い分野を取り扱う。ゼネコンの更生管財人や金融機関の金融整理管財人を務めたほか、大阪弁護士会副会長（1994-1998）、株式会社紀陽銀行監査役（2002）、国・地方自治体の各種委員など多方面で活動。

– 受賞
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Corporate and Mergers and Acquisitions（コーポレート及びM&A) , Insolvency and Reorganization（倒産及び事業再生）」選出

田積司 弁護士

– プロフィール
淀屋橋・山上合同 大阪事務所、大阪弁護士会所属。訴訟・紛争、不動産・環境、企業不祥事・コンプライアンス、反社会的勢力対策法務など、企業法務および個人法務全般を取り扱う。これまでに社外取締役・社外監査役を歴任するほか、大阪弁護士会副会長（2006-2007）、総会議長（2017）、京都大学客員教授（2004）、公益財団法人理事なども務める。

– 受賞
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Banking and Finance Law（銀行法およびファイナンス法）」選出