アディーレ法律事務所の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

アディーレ法律事務所はラテン語で「身近な」を意味する「アディーレ」を理念とし、「誰もが当たり前にリーガルサービスを利用できる世の中」を目指している法律事務所です。

主要な取扱分野である債務整理や過払い金請求をはじめ、交通事故の被害、離婚問題、遺言・遺産相続など、個人向けの多様なリーガルサービスをワンストップで提供しており、幅広い消費者法務を扱っています。

本記事ではアディーレ法律事務所の組織規模、専門分野、報酬体系、そして多様なキャリアステップについて詳しく解説します。

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アディーレ法律事務所の概要

アディーレ法律事務所は2025年10月時点で同事務所は全国に65拠点以上を展開し、200名以上の弁護士が在籍する国内でも有数の規模を持ちます。

主要な取扱分野は債務整理や過払い金の返還請求ですが、その他にも交通事故の被害、離婚問題、残業代請求、退職代行、B型肝炎の給付金請求、遺言・遺産相続など、個人向けの多様なリーガルサービスをワンストップで提供しています。

また依頼者へ一定水準以上のサービスを提供するため内部で研修や試験を実施し、合格した「精通弁護士」のみが当該分野の事件を担当する体制を構築しており、特定の分野に専念する「専属弁護士」が各専門チームに所属しています。

名称 アディーレ法律事務所
取扱分野 債務整理(過払い金の返還請求、任意整理、民事再生、自己破産)/交通事故の被害/浮気・不倫の慰謝料問題/離婚問題(離婚慰謝料、婚姻費用、財産分与など)/労働問題(不当解雇、残業代請求、退職代行、労災問題)/B型肝炎の給付金請求/アスベスト(石綿)健康被害の給付金・賠償金請求など/遺言・遺産相続/インターネット権利侵害/債権回収・不当請求/不動産関連/消費者被害
所属弁護士数 227名

※日本弁護士連合会データを元に、弊社にて独自集計(2025年10月現在)

拠点 日本国内65拠点(北海道・東北11拠点、関東16拠点、中部14拠点、関西10拠点、中国・四国5拠点、九州・沖縄9拠点)
公式HP https://www.official.adire.jp/

アディーレ法律事務所の弁護士数の推移

アディーレ法律事務所の在籍弁護士数はこの12年間で大きな変動を経験しながらも、全体として著しい拡大傾向にあります。

2012年に88人だった弁護士数は2017年には193人に達し、わずか5年で2倍以上に急増しています。しかし、2017年をピークに組織規模は一時的な調整局面に入り、2019年には145人まで減少しました。

しかしその後、再び成長軌道に戻ります。特に2021年の179人から2022年の222人へ大幅な増員を遂げ、200人規模の大台を突破しました。2023年には過去最多の235人を記録し、2024年も234人と高水準を維持。2012年と比較すると、事務所の規模は約2.7倍にまで成長しています。

アディーレ法律事務所の在籍弁護士数の推移を現したグラフ

所属弁護士数 増減数 増減率
2012 88
2013 124 +36 +40.9%
2014 127 +3 +2.4%
2015 144 +17 +13.4%
2016 162 +18 +12.5%
2017 193 +31 +19.1%
2018 163 -30 -15.5%
2019 145 -18 -11.0%
2020 151 +6 +4.1%
2021 179 +28 +18.5%
2022 222 +43 +24.0%
2023 235 +13 +5.9%
2024 234 -1 -0.4%

アディーレ法律事務所の取り扱い分野、業務分野

アディーレ法律事務所は個人向けの多様なリーガルサービスをワンストップで提供しています。主要な取扱い分野は過払い金の返還請求・任意整理・個人再生・自己破産・法人債務整理といった多岐にわたる債務整理手続です。

その他、交通事故の被害、浮気・不倫の慰謝料請求および被請求や貞操権侵害、離婚問題(財産分与や婚姻費用を含む)、残業代請求、退職代行、B型肝炎の給付金請求、アスベスト健康被害の給付金・賠償金請求、遺言・遺産相続(相続放棄を含む)など、一般民事の幅広い消費者法務を取り扱っています。

さらにインターネット上の権利侵害、債権回収・不当請求、不動産関連のトラブル、各種詐欺や悪徳商法といった消費者被害への対応も行っています。

アディーレ法律事務所の年収・求人(中途採用)情報

アディーレ法律事務所では、弁護士個人が希望するキャリアパスに応じたコースによって、初年度年俸の予定額が以下の表のように定められています。予定年俸に加えて近隣住宅手当や、支店長コースで首都圏外に赴任する場合に支給される地域手当などの各種手当が加算されることで、実際の報酬額は変動する可能性があります。

また、所属弁護士は個人受任が原則自由とされており、事務所の法人受任対象外の案件を個人で受任することで、報酬の増加を見込むことが可能です(個人受任報酬の2割は事務所使用料として負担。国選事件等は免除)。なお、弁護士会費は自己負担となります。

また、司法修習を終えたばかりの新卒採用はもちろん、経験豊富な弁護士のキャリア志向に合わせて、専門性と柔軟な働き方を両立できる多様な中途採用枠を設けています。

入所後に管理職を目指す「総合コース」のほか、「相続部門」や「離婚部門」など、専門領域に特化した業務を担当する部門別採用が用意されています。

さらに、組織の知見蓄積やAI導入支援を担う「法律研究職」や、メディア・HP媒体への出演などを担当する「広報部門」、そして「法律記事ライター」といった専門職も募集されており、特に法律研究職や法律記事ライターは在宅勤務も可能です。

多くの職種で専門業務型裁量労働制を採用しており、育児や介護のための時短勤務にも対応しているため、ワークライフバランスを重視する弁護士にも適しています。

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アディーレ法律事務所の弁護士のキャリア

アディーレ法律事務所は個人を主なクライアントとする一般民事案件に特化した事務所です。様々な案件に触れて経験を積むことで、多くの支店を抱えるアディーレ法律事務所内で拠点責任者を務めたり、より深く専門性を追求していく道に進むことも考えられます。

ここではアディーレ法律事務所の弁護士の主なキャリアパスについて紹介します。

事務所内でのステップアップ

アディーレ法律事務所では、所属弁護士の希望に応じたキャリアパスが明確に設定されています。

例えば、将来的にマネジメントや教育分野の管理職を目指す「総合コース」や全国の支店長として勤務する「支店長コース」など、組織内でリーダーシップを発揮したい人に向けたコースが選べます。

他事務所への移籍

アディーレ法律事務所では、一般民事を中心とした実務経験を積むだけでなく、組織運営や広報、研究などに特化したキャリアパスが設定されています。

このことは、アディーレ法律事務所で経験を積んだ弁護士が他事務所へ移籍する際、弁護士業務に限らないアピールポイントを持つことにもつながります。

インハウスローヤー(企業内弁護士)への転職

企業法務中心の法律事務所出身の弁護士に比べると、一般民事系の法律事務所の出身弁護士はインハウスローヤーに求められる経験に乏しいと判断される傾向にあります。

しかし事務所運営や拠点のマネジメント経験があるなど、企業内での業務を行うにあたってポテンシャルがあると判断される場合には、一般民事系の法律事務所からインハウスローヤーに転職できるケースもあります。

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独立開業

アディーレ法律事務所では事件の個人受任も原則として自由に認められています。個人的なつながりによる受任はもちろん、事務所へ依頼があった案件のうち法人受任対象外の案件を希望があれば受任することができます。

このことは、所属弁護士が自身の裁量で案件を受任し、将来的な独立開業に向けた基盤を在籍中に構築できるという点で、独立を視野に入れる弁護士にとって大きなメリットとなり得ます。

アディーレ法律事務所出身弁護士のインタビュー

ここでは、アディーレ法律事務所出身弁護士へのインタビュー動画を紹介します。

アディーレ法律事務所→独立(東京スタートアップ法律事務所)

東京スタートアップ法律事務所の中川代表弁護士へのインタビュー動画です。

この動画では、大阪の小規模な事務所での最初の勤務経験やアディーレ法律事務所での業務を経て、友人からの助言をきっかけに現在の東京スタートアップ法律事務所を設立した経緯を詳しくお話しいただきました。

かつては自身のキャリアビジョンが定まらなかったという中川弁護士がどのような紆余曲折を経て東京スタートアップ法律事務所の設立に至ったのか、キャリアに悩む弁護士の方にはぜひご覧いただきたい内容です。

→インタビュー動画の書き起こし記事はこちら

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この記事の監修者

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