弁護士（コーポレートアドバイザリー部）

年収1000万円以上
年収1500万円以上
大手
上場企業
企業内弁護士
転勤無
資格取得・学習支援

法人名: 株式会社ストライク
勤務地: ■本社東京都千代田区大手町1丁目2番1号三井物産ビル15階 ■大阪オフィス大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ9F ※他のオフィスやお客様先へ出張の可能性もございます。
想定年収: 700~2,000万円

【こんな方に特におすすめ】
企業法務での実務経験が2年以上あり、M&A案件の成功に深く関わる法務戦略を立てたい方にぴったりです。単に法的リスクを指摘するだけでなく、積極的に案件を進めるための具体的なアドバイスを提供できる方を求めています。公認会計士や税理士などの専門家が集まる部署で、約200名のM&Aコンサルタントを法務面から支え、ダイナミックなM&A取引に貢献したい方にとって、やりがいのある環境です。円滑なコミュニケーションを通じてお客様や社内コンサルタントをサポートしたい方にもおすすめです。

【キャリアパスイメージ】
M&A関連書類の確認や取引の仕組みを検討し、リスク分析を行うことで、M&A法務の専門知識をさらに深められます。企業統治の仕組み作りや内部管理体制の経験を大きなM&A取引の中で活かし、専門性を高める機会があります。また、社内のコンサルタント育成や研修資料の作成にも携わるため、将来的には指導的な立場を目指すことも可能です。資格取得の支援も整っており、自身の成長を後押ししてくれる環境です。

募集の背景

体制強化に伴う募集

仕事内容

【概要】
コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、法務の専門家としてコンサルタントをサポートします。また、コーポレート法務等、社内の様々な法的課題にも対応することがあります。

【詳細】
・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント
・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し
・法務の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成
・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応
※他のオフィスやお客様先へ出張の可能性もございます。

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応募条件

必須条件: ・弁護士の有資格者
・企業法務実務経験（インハウス・法律事務所いずれも可）2年以上
・法的課題に対する分析力・思考力・調査スキル
・お客様及び社内コンサルタントと円滑なコミュニケーションが取れる方
歓迎条件: ・M&A関連業務（仲介、FA、事業再生、デュー・デリジェンス、スキーム検証等）に従事したことのある方
・法的リスクの指摘に留まらず、案件を進めるための積極的・実効的な法的アドバイスを行う姿勢

年収/待遇条件・昇給賞与

想定年収 700~2,000万円

月額固定給＝基本給等月額＋固定残業手当
※固定残業手当（20時間相当分/月）を残業の有無に関わらず支給
　実際の残業時間がそれを超過した場合には、別途超過残業代を支給
※経験・能力・前職給与を考慮いたします。

・賞与：年１回（業績連動、及び人事評価による賞与支給を予定）
・昇給：年１回（能力に応じて）
・通勤交通費支給あり(非課税限度額まで)

雇用形態

正社員

勤務地

■本社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
三井物産ビル15階

■大阪オフィス
大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1
本町南ガーデンシティ9F

※他のオフィスやお客様先へ出張の可能性もございます。

勤務時間

・9:00～17:45 （所定労働時間：8時間）
※月曜日に朝会を実施する場合、8:45～17:30の勤務時間（月曜日が祝日等の場合はその翌日に実施）

・休憩：11:00～14:00の間で45分間
※8時間を超えて勤務する場合には、これに加えて15分間の休憩を付与。

休日

■年間休日:120日以上
土曜日・日曜日、国民の祝日・休日、年末年始(12/29-1/4)
■有給休暇:初年度10日
次年度:11日(毎年10/1または4/1に付与)以降規定により加算、20日を限度とする
■その他休暇制度
慶弔休暇、特別休暇(連続休暇3日、採用時休暇2日)、育児休暇・休業、子の看護休暇、介護休暇・休業、介護短時
間勤務

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福利厚生

■社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険）
■慶弔見舞金
　結婚、出産、弔慰、災害見舞等
■レクリエーション
　コミュニティ活動、保養施設、交流会費
■ヘルスケア
　予防接種、人間ドック、健康診断、レディース検診
■育児制度
　出産祝金、産前産後の休暇、産後パパ育休、育児休業給付金、短時間勤務
■教育制度
　e-learning、資格取得支援（講座、受検費用補助等）、メンター制度