新規事業開発＜社会課題解決＞

増員

社会課題の解決を目的とした新規事業の開発をお任せします。
民間企業・公共自治体のいずれかを提案先として、社会の動き及び経営戦略に基づいた
新規事業PJをリサーチ～企画～実行フェーズまで推進をしていただきます。
ベンチャー企業やNPO法人と共創し、社内の営業やサービス部門と連携しながら
新しいビジネスモデルを創出していく役割を担います。

▼具体的には、、、
①省庁・自治体向け新規事業開発（主に公共団体向け）
「社会課題解決を新たなビジネスの柱に」をコンセプトとし、
山積する社会課題に向き合って新規事業開発を行います。
人手不足、労働問題、少子高齢化等の課題に対し、
DX企業としての強みを活かした先駆的な取組にチャレンジします。

＜省庁自治体向けの実施例＞
・国や自治体の公共事業への参加（PJ例：自治体窓口改革、働き方改革、SNS相談、子育て支援）
・実証事業によるユースケースの創出(PJ例：国プロ参画（総務省：遠隔医療、自治体窓口フロントヤード改革))

②サステナビリティトランスフォーメーション（SX）起点の新規事業開発（主に民間向け）
人的資本やESG経営に合わせた事業展開をバックキャストで捉え、脱炭素、人材育成といった
持続可能な社会への新たな付加価値を付与するため、公共×SX事業による社会課題解決により、
ソーシャルインパクトを出していきます。

＜SXの実施例＞
・国や自治体の公共事業への参加（PJ例：DX人材育成（リ・スキリング）事業）
・国策制度活用によるユースケースの創出（PJ例：企業版ふるさと納税寄附による地方創生事業）

▼業務の流れ
・骨太方針など国の政策方針や予算情報を確認
・官公庁・自治体の施策についてヒアリング実施
・DXを活用した課題解決方法の提案
・様々なDX活用事例を調べながら、実現方法についてパートナー企業・ツールベンダーとともに検討
・予算獲得の支援、計画の支援
・社内サービス部門、パートナー企業・ツールベンダーと共に実行まで伴走支援

※業務内容における変更の範囲：その他会社が定める業務

■この仕事の魅力・やりがい
自由な発想とアイデアで仕事を進め、自らが率先してプロジェクトを推進できます。
中央省庁や自治体、NPO法人との接点も多く、国や県と一緒に仕事をすることで、
人脈形成や社会課題の本流に携わることも可能です。
また、社会課題・サステナビリティのプロジェクトは多岐に渡るため多種多様な
テーマに携わることができ、事業開発においては豊富な経験を積みながら、
経営に近いポジションで裁量を持って取り組むことができます。

■この仕事の厳しさ
周囲のサポートはもちろんありますが、新しいことにチャレンジすることになるため、
強いオーナーシップを持って自律的にアクションを起こすことが必要です。
自らで課題を分析し、社内外のステークホルダーを巻き込みながらプロジェクト推進、
SX×社会課題解決を新たなビジネスとして捉え、市場を切り開くバイタリティが求められます。

■教育体制
基本的にはOJTにて業務の流れを身に着けていただきますが、
未経験でも週２回の部門内勉強会・セミナーへの参画、丁寧なフォロー体制によって
成長できる環境が整っています。

■配属部署について
配属予定部門：事業開発総括 公共政策本部　または　事業開発総括　SX本部
公共政策本部12名、SX本部3名の構成です。

※業務内容における変更の範囲：その他会社が定める業務

正社員

不可

【受動喫煙対策あり】屋内原則禁煙（屋内に喫煙室あり）