パラリーガル(M&A担当)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  • 企業法務
  • 年収1000万円以上
  • 大手
  • 英語力が活かせる
  • リモートワーク可
  • 女性活躍
  • 転勤無
  • フレックス制
  • 残業少なめ
  • 未経験歓迎

勤務地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

想定年収

550~1,100万円

仕事内容

大手法律事務所における、M&A(企業の合併・買収)分野を担当するパラリーガルの募集です。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本を代表する総合法律事務所として、国内外の幅広いクライアントに対し、企業法務を中心に高度なリーガルサービスを提供しています。多様な専門性を有する弁護士が連携し、クロスボーダー案件や複雑かつ難易度の高い法的課題にも幅広く対応しています。
また当事務所は、オープンでフラットな組織風土を大切にしています。また、フレックス勤務制度やリモートワーク制度を整備し、各自が業務に集中しやすい環境づくりを進めています。

本ポジションでは、M&A案件に関する書類作成・レビュー、法令調査、届出対応、案件管理などを通じて、弁護士の業務を幅広くサポートしていただきます。

M&A案件に関する各種書類の作成やレビュー、官公庁への届出対応、法令・先例調査、案件管理などを担当いただきます。業務の中心はドキュメンテーションとなりますが、経験を積むことでクライアントとの会議や案件ミーティングにも同席し、案件全体の流れや論点を把握しながら業務を進めることができます。単なる事務作業ではなく、案件を支える重要な役割として、M&A実務を幅広く経験できるポジションです。

■M&Aに関する書類作成
DDにおける開示資料のレビュー、DDR別紙(賃貸借契約リスト等)・TOB関連書類・大量保有報告書・株主総会決議等の決議関連書面等のドラフト作成、左記を含むM&Aに関する各書類・契約書等のプルーフリード
■外為法国・届出書類の作成
規制内容の調査、日銀への照会、報告書・届出書のドラフト作成、日銀提出
■その他
・会社法、独禁法、外為法、先例調査など、M&A取引に関するリサーチ
・案件スケジュール・タイムラインのドラフト作成・管理、議事録作成、各種フォーマットの管理、手順書作成等

■メンバー構成
8名
教育・サポート体制の一環として、4名ずつの2チームに分かれて業務を行っており、分からないことがあれば気軽に相談できる環境です。
チームは4年前に発足しました。業務時間内に勉強会を開催するなど、メンバー同士で知識やノウハウを共有しながら専門性を高めています。今後も継続的な増員を予定しており、働きやすい環境の中でチームの成長や業務領域の拡大に携わることができます。

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応募条件

必須条件
四大卒以上かつ下記いずれかの関連業務を2年以上お持ちの方
・法律事務所での企業法務に関するパラリーガル経験
・一般企業での法務経験
歓迎条件
・チームワークを大切にしながら業務に取り組める方
・新しい分野や業務にも前向きにチャレンジできる方
・周囲と協力しながら主体的に学び、成長していきたい方

年収/待遇条件・昇給賞与

想定年収 550~1,100万円

月給31万円~
時間外労働あり/残業代別途支給

【諸手当】
通勤手当(上限あり)、時間外勤務手当、休日手当、職務手当等

【賞与】
年2回(6月・12月)

雇用形態

正社員

勤務地

東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

勤務時間

フレックスタイム制
標準労働時間:7時間/日
コアタイム:午前10時00分~午後4時00分(昼休み1時間)
※平均残業時間:18.5時間/月(所定労働時間外)

休日

完全週休2日制(土日)
国民の祝日
年末年始(12月30日~1月4日)
年次有給休暇
特別休暇(慶弔休暇、看護休暇、介護休暇、がん治療休暇、不妊治療休暇、リフレッシュ休暇等)

※出産・育児休暇:育休取得率100%(2025年度実績)

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福利厚生

【保険】
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

【福利厚生】
在宅勤務制度、退職金制度、産業医健康相談、Year-End Party、勉強会・サークル活動(テニス、フットサル等)、ベネフィット・ステーション、電話健康相談・カウンセリングサービス、インフルエンザ予防接種補助、育児のための短時間勤務制度(小学校3年生を終了するまで)等

【研修制度】
・入所時オリエンテーション
・各種所内システムに関する研修(業務システム、文書管理システム、会計システム、各種データベース利用方法等)
・情報セキュリティ関連研修
・OJT(職務経験により適宜)
・自己啓発支援等(ベネフィット・ステーションを利用して、キャリア形成支援・自己啓発・各種資格取得のための講座を特別割引で受講することができます)

受動喫煙対策

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙

企業情報

設立

1952年(昭和27年)7月8日

事業内容

日本における国際法律事務所の草分けとして1950年代初頭から国内外企業にリーガルサービスを提供してきた法律事務所。企業法務、金融取引、クロスボーダー案件などの幅広い法的サービスを国内外へ提供しています。