インハウスローヤー
- 年収1000万円以上
- 大手
- 英語力が活かせる
- リモートワーク可
- 企業内弁護士
- 海外駐在可能性有
- 資格取得・学習支援
- 法人名
- 法人名非公開
- 勤務地
- 東京都中央区※将来的に海外を含む転勤の可能性あり
- 想定年収
- 800~1,350万円
募集の背景
現在は国内から海外事業も管掌していますが、今後は法務人員の海外駐在を積極検討しており、その法務組織強化に伴う増員募集です。
仕事内容
・英文契約を含む契約法務
・M&Aや事業投資プロジェクト対応
・国内外事業会社の法務支援
・社外弁護士との窓口対応
・社内法律相談の受付
・コンプライアンスに関する指導、教育の実施
・社内規程/基準のチェック など
※海外出張は管理職が対応しています。
同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。
英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。
リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。
■海外留学・駐在について
海外留学・駐在の可能性がございます。
グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。
■社風
また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。
・M&Aや事業投資プロジェクト対応
・国内外事業会社の法務支援
・社外弁護士との窓口対応
・社内法律相談の受付
・コンプライアンスに関する指導、教育の実施
・社内規程/基準のチェック など
※海外出張は管理職が対応しています。
同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。
英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。
リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。
■海外留学・駐在について
海外留学・駐在の可能性がございます。
グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。
■社風
また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。
応募条件
- 必須条件
-
・弁護士資格をお持ちの方
・企業法務のご経験をお持ちの方
・読み書きビジネスレベルの英語力をお持ちの方
※事業会社での法務をご経験後に司法試験に合格なされ、弁護士実務経験はない方も対象となります。 - 歓迎条件
-
・英語でのビジネス会議が可能な方
・渉外事務所での弁護士実務経験がある方
・M&Aや事業投資に関する実務経験がある方
年収/待遇条件・昇給賞与
想定年収 800~1,350万円
上記の想定年収とは別途、会社業績により決算賞与あり(過去実績:~数百万円)
月給には月40時間相当の固定残業代を含む (1日の所定労働時間は7時間15分)
昇給:年1回
賞与:年2回
交通費:会社規定に応じて支給
弁護士会費負担:応相談
月給には月40時間相当の固定残業代を含む (1日の所定労働時間は7時間15分)
昇給:年1回
賞与:年2回
交通費:会社規定に応じて支給
弁護士会費負担:応相談
雇用形態
正社員
勤務地
東京都中央区
※将来的に海外を含む転勤の可能性あり
※将来的に海外を含む転勤の可能性あり
勤務時間
9:15~17:30
フレックスタイム制(標準勤務時間)
コア・タイム 10:00?15:00
休憩時間 60分
時間外労働有
フレックスタイム制(標準勤務時間)
コア・タイム 10:00?15:00
休憩時間 60分
時間外労働有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数123日
年末年始休暇、夏期休暇・冬期休暇、リフレッシュ休暇 等
年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数123日
年末年始休暇、夏期休暇・冬期休暇、リフレッシュ休暇 等
福利厚生
■教育制度
グローバル人材育成、OJT/ローテーション制度、関連製品知識の習得、階層別研修(経営層研修/マネジメント研修/リーダーシップ研修等)、機能別研修(ビジネスプランニング研修、経営戦略・マーケティング研修、管理会計・ファイナンス研修等)
■福利厚生
各種社会保険完備、退職年金制度、財形貯蓄制度、育児休業制度、保養所、社内健康管理室、福利厚生提供会社による国内海外の各種サービス等
グローバル人材育成、OJT/ローテーション制度、関連製品知識の習得、階層別研修(経営層研修/マネジメント研修/リーダーシップ研修等)、機能別研修(ビジネスプランニング研修、経営戦略・マーケティング研修、管理会計・ファイナンス研修等)
■福利厚生
各種社会保険完備、退職年金制度、財形貯蓄制度、育児休業制度、保養所、社内健康管理室、福利厚生提供会社による国内海外の各種サービス等
受動喫煙対策
【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙
企業情報
-
会社名
法人名非公開