東京都の弁護士の求人一覧

＜対応領域＞■労働・外資系を含む多数の企業の就業規則や給与規程等の作成、変更・外資系を含む多数の企業の労働組合との団体交渉・国際的IT企業のセクハラ解雇事件・国際的投資銀行の残業代請求事件・国際的投資銀行の従業員の勤務成績不良を理由とする解雇事件・その他、多数の労働審判や労働訴訟■訴訟・危機管理・国際的金融機関の大手電機会社に対する損害賠償請求事件・国際的通信社に対する名誉毀損による損害賠償事件・国際的通信社に対する記事の削除請求事件・外国政府機関が所有する土地の明渡し請求事件・国際的投資銀行に対するデリバティブ取引による損害賠償請求事件・国際的投資助言会社の国内証券会社に対する投資顧問料請求事件・福島の原発メーカーに対する損害賠償請求事件■コーポレートガバナンス、資金調達手段、M&A　等＜組織構成＞パートナー弁護士：6名シニア・アドバイザー：1名アソシエイト弁護士：10名＜働き方＞就業時間の原則は9時～18時とするが、案件に応じて変動。

ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。※適性や状況により、部内コーポレート法務課や、グループ会社（出向）法務部門への配属となる可能性もございます■部署・サービスについて法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなど楽天グループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名?5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

■案件概要13期連続で過去最高売上を更新し、現在は売上高1.3億円、さらに業界日本一を見据えて急速な成長を続けています。この圧倒的な事業拡大スピードに伴い、グループ全体で扱う法律相談、契約締結、新規事業やM&A、紛争対応などの案件数が増加しています。できあがった大企業の法務体制を単に維持するのではなく、急成長に伴う「未整備な課題」を自らの手で一つずつ解決し、攻めと守りの両面から「日本一の法務体制」を一緒に創り上げていただける、組織の核となる法務課長を募集します。■職務内容不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。【具体的な業務】1. リスクマネジメント・事業部対応　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション2. 契約・文書作成およびチェック　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート4. 会社法対応・新規事業関連　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応■ポジションの魅力〇圧倒的な裁量権：会社の成長に伴い、既存のルールを守るだけでなく、ゼロベースから組織改革や仕組み作りに取り組めます。〇正当な評価とキャリアパス：社歴に関わらず、結果や成果に対して正当に評価される風土です。将来的には子会社の法務責任者や法務部長など、キャリアの可能性をどこまでも広げられます。■組織構成法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。全員が「日本一に向かって頑張ろう」という同じ熱量を持って動いており、お互いの強みを活かしながらフラットに意見を交わし合える、非常に風通しの良い組織です。

不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。【業務内容】「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。1．紛争・リスクマネジメント　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。2．コンプライアンス・仕組み創り　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。3．コーポレートガバナンス　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。4．戦略法務・M&A　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。年齢層は20代～50代まで幅広いです。8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。※弁護士は1名在籍しております【当社の魅力】・経営陣との距離が近く、自らの提言がダイレクトに経営判断に反映される手応えがあります・資格や年次に関わらず、成果に対しては業界最高水準の報酬とポストで応えます・1.3兆円企業の全事業部から寄せられる相談は、質・量ともに圧倒的。通常の数倍の速度で弁護士としての市場価値を高められる環境です

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

同所は法律的観点だけでなく、会計士、税理士との密接な連携を図ることにより、法律・会計・税務の総合的視点に基づいて、依頼者のあらゆるニーズに対して迅速かつ適切なサービスを提供しております。多種多様な業界の企業クライアントへ向けた、総合的なリーガルサービスを提供する専門家集団です。国内企業法務全般の他、本邦でも有数の実績を誇る中国プラクティスを有しており、米国、欧州、アジア、ロシア、アフリカ等も対応地域に収めることで、国内外のニーズに機動的に対応しております。今回の募集においては、主に企業法務案件全般に携わっていただきます。特定のプラクティスに限定せず、幅広い案件を担当し、企業法務のゼネラリストとしての活躍を期待しています（特定の専門分野に特化している方についても歓迎しています。）。企業法務のご経験者はもちろん、検事・裁判官・インハウス・一般民事事務所の方など、意欲があれば幅広く検討されています。【事務所雰囲気】パートナーとの距離感が近く、風通しの良い雰囲気です。特別な専門分野がなければ、幅広いプラクティスに従事いただきますが、ご自身の希望なども踏まえて案件の振分けを行っています。【執務環境】10時出所、21～22時に退所される方が多い環境です。出社主体の執務となりますが、出社していない時間帯等にリモートワークは可能であるほか、事情があれば在宅勤務も検討可能です。

＜取り扱い領域＞　会社法・コンプライアンスコーポレートガバナンス・内部統制企業再編、企業買収/提携金融商品取引法独占禁止法、知的財産法・ライセンス取引国際・国内商取引会社関連訴訟（株主代表訴訟等）民事訴訟・仲裁その他紛争労働法企業犯罪に関する刑事事件ほか※メーカー、商社、事業会社系の国内案件中心。■組織構成パートナー弁護士6名、アソシエイト11名、顧問1名（2026年8月現在）個別案件での体制は、案件の規模によるが、パートナー1名＋アソシエイト弁護士2名の体制での対応することが多いです。■働き方稼働時間の目安は月160~240時間程度で、案件によっては一時的に250～280時間程度になることもございます。■希望者を対象に海外留学制度が用意されているほか、クライアント企業への出向制度も存在しており、意向や特性に応じて、キャリアの充実化を図る環境も整っています。

MNTSQが顧客に提供する「法務コンテンツ」全般の企画・作成・品質保証・運用管理まで、幅広く担っていただきます。法務の知見を武器に、開発チームと一体となってプロダクトを育て、日本の法務のスタンダードを高速で構築していくことを目指します。■業務の詳細・AIプロダクト・新サービスの企画・開発支援　新規サービスのコンセプトメイクやPoC（概念実証）フェーズへの参画　開発中の機能に対するリーガル視点での検証・評価・フィードバック（AIによる法的見解の品質担保）・リーガルコンテンツの企画・制作・運用（コンテンツマネジメント）　AIの判断基準となる「プレイブック」「契約雛型」「法務相談ナレッジ」の新規企画および制作ディレクション　外部弁護士と連携した制作プロジェクトの推進・コンテンツ制作　法改正対応やユーザーフィードバックに基づく、タイムリーなコンテンツ改善・運用・ドメインエキスパートとしての顧客支援　顧客企業の法務担当者への活用支援　顧客からの声のキャッチアップ

顧客によるプレイブック制作・運用を支援する業務です（法務職ではありません。）。 MNTSQ の導入プロジェクトにおいて、顧客のプレイブックの設計・カスタマイズ支援を中心に、顧客の契約審査・運用を成功に導くコンサルティングを担当いただきます。あわせて、顧客の声を踏まえてMNTSQが制作したプレイブックの品質向上を行うことで、プロダクトの価値向上にも寄与いただきます。・MNTSQの顧客（主に法務部門）に対する、MNTSQが制作したプレイブックで定める契約審査の論点・判断基準・エスカレーション基準等と顧客の方針との差分を把握するためのヒアリングの実施・ヒアリング結果を踏まえた、顧客専用のプレイブックを作成するための伴走支援（構造化・文書化精度検証等）※上記はカスタマーサクセス（顧客によるMNTSQの導入・利活用支援担当）が中心となって行うものですが、顧客の法的なニーズを深く汲み取るためには法務的な知見を有するリーガルコンサルタントも含めた検討が必須になると考えています。・顧客専用のプレイブック策定を通じて得た顧客課題・ニーズのMNTSQプロダクト／コンテンツチームへのフィードバック、およびAI機能の改善提案や新機能企画への法務専門家としての参画■ポジションの面白み・契約法務の知見を再現性あるナレッジとしてプロダクトに実装し、多くの企業の契約業務に波及させられるポジションです・顧客の法務・事業部門、MNTSQのプロダクト／CS／セールス等の多様なステークホルダーと協働しながら、課題を構造化し、解決策を設計・合意形成までリードできます・AI／テクノロジーを前提としたこれからの法務のあり方を、現場の課題から実装まで一気通貫で形にできる環境です・コンサルティングスキル（課題設定、推進、コミュニケーション）を実務の中で磨きながら、法務キャリアの新しい選択肢を開拓できます

経営管理部門の責任者として、組織のインフラ整備、リスク管理、および業務のデジタル化を推進していただきます。管理機能の統合統括と戦略推進・法務、総務、情シスの各部門の機能戦略を策定・実行し、組織横断的な連携と業務効率化を推進・部門メンバーのマネジメント、育成、および管理部門全体の採用計画立案法務・コンプライアンス・リスク管理の主導・各事業に関わる高度な契約審査・リスク管理の最終責任・厳格な内部統制（J-SOX）の運用と、全社的なリスクマネジメント体制の企画・推進・株主総会・取締役会運営に関する事務局機能の統括情報システム（情シス）機能の戦略的活用・全社のITインフラ、セキュリティ体制の強化、および管理部門のDX推進戦略の策定・社内システムの安定運用と、業務効率化に向けたシステム導入の推進総務機能の最適化・オフィス環境整備、資産管理におけるコンプライアンス遵守と効率化。・全社的な規程・マニュアルの整備と浸透。【組織構成】コーポレート本部　30名/平均年齢35～6歳┗経営管理部　法務担当：4名（全員中途入社）┗経営戦略部┗人事部※現在経営管理部長はコーポレート本部長が兼務※各部門にはMGRを配置

リスクマネジメントチームのマネージャー候補として、freeeが常にチャレンジをし続けられるよう、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションの実現をサポートします。具体的には、事業に関わるリスクの洗い出し・分析・対応策の実施を通じて、既存・新規を問わず、すべての事業を安全且つスピード感をもって推進する役割を担っていただきます。主に、リスク管理委員会での全社的なリスク管理戦略に基づき、事業目標の達成を毀損するリスク要因について、情報の収集、要件の定義、対策の策定・実行によるリスクの未然防止・発生対応・根本解決のための組織横断的なプロジェクトを推進します。全社を俯瞰してリスクの状況を評価し、事業推進に重要な影響が生じる恐れのあるリスクについて、リスク牽制側と事業部（リスクテイカー）の牽制関係による最適なリスク対応を実現することを重視しています。多くのテック企業の目標となるような先進的なリスクマネジメント体制を構築できるよう、組織作りや実際の活動の場面等、あらゆる場面でチャレンジを期待しています。【業務内容詳細】・全社的なリスクマネジメントの戦略の立案、仕組みの構築及び実行・リスクマネジメント体制の整備と組織横断の業務プロセスの設計・改善・リスク管理委員会および分科会の企画・立案・運営・各種リスク対策プロジェクトの企画・立案・実行・有事の緊急対策本部など、顕在化したリスクや危機発生時の緊急対応の運営・実行・障害や情報漏洩等のインシデント発生時の対策ミーティング参加とリスク対応・計画・手続の作成・実行・プロジェクトマネジメント、チームメンバーの業務サポート、関係部門の巻き込み（コミュニケーション、対策協議）【当ポジションの特徴】・freeeの各プロダクトと密接にかかわり、深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げている当事者としてのやりがいを感じることができます。・Fintechという先進的なビジネス・サービスの分野において、リスクマネジメント的にも前例がない或いは少ない領域でビジネスをサポートするための対策や整理を考えていく楽しさがあります

■概要パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さ」の実現を目指し、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを拡大し、駐車場とカーシェアにおいは業界トップシェアを確立しています。加えて近年では、ロボットカーシェアをはじめとする次世代モビリティ領域にも取り組み、移動のあり方そのものを再定義する挑戦を推進しています。さらに、カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」の実証実験への参画など、新規領域への投資を加速しており、モビリティサービス業界の先駆者として進化を続けています。こうした事業の高度化・多様化に伴い、法務に求められる役割も拡張しており、体制強化のため新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、新規事業・既存事業の双方に関与しながら、事業成長を支える戦略パートナーとしての経験を積むことができ、将来的な市場価値向上につながる実践的な法務キャリアを構築いただけます。■詳細パーク２４グループ全体における法務・コンプライアンス機能の強化に向け、幅広い法務業務を担っていただきます。単なる契約審査にとどまらず、ガバナンス強化や戦略法務の推進など、事業成長に直結する領域での活躍を期待しています。また、若手メンバーの育成・指導にも関与いただき、組織全体の底上げを担っていただきます。さらに、海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制・ルール整備にも携わっていただくなど、チャレンジングなテーマにも積極的に関与いただけます。・契約書レビュー・作成、取引約款の制定・改廃・戦略法務の企画・立案・推進・コーポレートガバナンス整備・強化・高度化・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）・係争・紛争案件対応・J-Sox対応（内部統制関連）・株主総会事務局対応・社内規定管理■配属先について法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 ┗17名（うち4名が弁護士有資格者）グループ法務・知的財産部 は、第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。それぞれ5名?6名が所属、男女比は半々です。※ご経験やスキルに応じて、ポジション応相談。

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2?3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20?30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）

【企業・求人の特色】■ミツウロコグループは創業以来、お客様のニーズ・時代の変化に合わせ柔軟に適応する中で多くの事業にチャレンジしてきました■昨今M＆Aや投資によって事業領域を堅調に拡大し業績も好調である背景から、組織強化の為法務メンバーを募集します【仕事の内容】契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただきます。現在の国内案件と海外／国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。＜配属先情報＞【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名(40代男性2名、30代女性2名)※うち5名が弁護士有資格者＜その他勤務条件に関する備考＞株式会社ミツウロコ所属、入社日と同日付で株式会社ミツウロコグループホールディングスへ出向となるため、勤務先は株式会社ミツウロコグループホールディングスとなります。

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

・紛争解決・会社法務・労働法務・知的財産法務・M&A・企業再編・ファイナンス・事業再生・倒産処理・国際法務・そのほか事務所の取り扱う弁護士業務【詳細】セクション制やチーム制はありませんので、事務所の取り扱う業務全般について、担当できる環境があります（具体的な状況や、ご本人の志向等によって案件を担当していくことになります。）主にパートナーと共に対応いただきますが、アソシエイト主導の方式を取っておりますので、主体的に経験を積むことが可能です。【クライアント】上場企業、非上場のオーナー企業、金融機関、ファンド、各種コンサルタント・専門アドバイザー、投資家・資産家など、多岐にわたっています。これらクライアントの広範な法務ニーズに応えるため、国内法務に加え、国際法務についても、経験のある弁護士が、北米・欧州諸国や中国・ASEAN諸国・インド等を中心とする各地域の現地法律事務所等とも連携のうえ業務上必要な対応を実践しています。近年、日本と海外をつなぐ業務は、日本企業の事業展開に応じ、着実に増加しており、アソシエイト弁護士にも、国内・国外の境界なく仕事を行う機会が豊富にあります。

ご入社後に期待する成果■ 6ヶ月後　担当事業部の法的課題を把握し、契約審査・法的相談に独力で対応できる状態になる。経営・事業部および上長から、安心して案件を任せられる存在として信頼を獲得する。担当領域のリーガルオペレーションについて、具体的な改善提案を行い、少なくとも1件を実行に移す。■ 1年後　M&A・組織再編・新規事業・規程整備などの重要案件に主担当または準主担当として関与し、スキーム検討から契約交渉、クロージングまでを一定の裁量をもって推進できる状態になる。ナレッジ共有や後進指導を通じて、法務チーム全体のアウトプットの質と量の向上に貢献する。職務内容■ 定常的な法務対応・各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・規程・稟議・社内ルールの整備および改訂支援■ M&A・戦略法務・M&A・組織再編における法的DD、契約レビュー、契約交渉の実務支援・PMIにおける法務領域の実務対応（規程統合、契約承継、コンプライアンス対応 等）・新規事業・アライアンスに関する契約スキーム検討および法的論点の整理■ ガバナンス支援・取締役会・株主総会運営に関する実務サポート・株式関連・コーポレートアクションに関する実務対応・グループ会社のガバナンス体制整備に関する実務支援組織／配属先の特徴・組織立ち上げフェーズ／経営層との距離が近いポジション・有資格者が活躍している職場・事業現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴・法務グループマネージャーのもと、少数精鋭で幅広い領域をカバー法務コンプライアンス室長（弁護士）┗①法務部┗②リスクマネジメント部スタッフ：計10名（うち1名弁護士）あなたに提供できる価値・CAGR30%超の成長環境で、M&A・PMI・組織再編・業法規制・知財など多様な法的論点に横断的に関与できる・経営陣や事業責任者と近い距離で法的スキームを検討・提案でき、自分の仕事が事業成長に直結する手応えを得られる・日常法務・戦略法務・ガバナンスといった複数領域を幅広く経験でき、インハウスローヤーとしての市場価値を加速度的に高められる・リーガルオペレーションを「攻めのパートナー」へアップデートするプロセスに、実行者として主体的に関与できる・将来の法務リーダー（マネージャー／エキスパート）候補として、中長期的なキャリア形成が可能キャリアパス・法務エキスパート（高度専門領域のスペシャリスト）・法務グループマネージャー（組織・業容拡大に伴うマネジメント職）