弁護士の東京都の不動産・建設の求人一覧

商事法務部門のプレイングマネージャーとして、取締役会や株主総会周りを幅広くご担当いただきます。取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連　等業務も単にルーティンをこなすのではなく、例えば株主総会ではより株主の皆様に魅力が伝わるように試行錯誤を繰り返していきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

・監督官庁（主に金融庁）および規制当局への届出・相談・報告対応業務・社内規定・マニュアル等の策定・改定・運用・管理（法定帳簿含む）・契約書のレビュー・審査・法務相談・社内決裁内容のチェック・法令順守状況の検証・監督・是正指導、違反リスク対応・コンプライアンス研修企画・実施、社内啓発活動・拠点拡充に伴う体制設計・制度設計・ガバナンス構築・大阪本社との調整・連携、グループ法務との連動＜入社後の流れ＞※ご経験・適性により異なります。まず東京拠点に配属され、既存規定や法令対応状況の現状把握 → 不足ギャップの抽出 → 規定整備・運用フレームの構築 → 各案件や契約レビュー対応に本格参画 → 拠点拡張期には制度設計／ガバナンス設計で主導的役割■業務の特徴・新設拠点の基盤構築に携われる裁量と影響力・不動産業と金融業の融合領域での戦略的な法務／リスク判断・規制動向と市場変化を読む高度な視点と実務対応が求められる挑戦的ポジション

当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務■当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー■事業展開上の法的規制の調査・助言■コンプライアンス委員会の運営全般■当社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施■グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施■宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等

IPOを目指す当社の事業成長をリーガルから加速させる、初の法務部門立ち上げ責任者を担っていただきます。▼法務機能・組織の立ち上げ社内のリーガルリスクの棚卸しと、ガバナンス体制の構築契約書管理システムやリーガルテックの選定・導入、ワークフローの整備▼事業推進におけるリーガルアドバイザリー新規事業・新サービス立ち上げ時における法的スキームの検討、リスク検証、代替案の提示各事業部門からの法律相談、契約交渉のサポート（ビジネスの文脈を理解した上での並走）▼日常的なリーガル実務契約書（NDA、業務委託、基本契約、パートナーシップ契約等）の起案・審査・交渉利用規約、プライバシーポリシー等の改定▼経営・コーポレート法務取締役会の運営サポート、機関設計の最適化外部弁護士等、専門家とのネットワーク構築およびコントロール法務部の立ち上げは、綺麗事だけでは進みません。時には過去のずさんな契約書を1枚ずつ整理するような、泥臭い作業も発生します。しかし、その泥臭さの先には、会社全体の成長スピードを自分の手で何倍にも加速させられる、このフェーズでしか絶対に味わえないやりがいが待っています。「守る」ためだけの法務ではなく、事業を「勝たせる」ためのリーガルガバナンスを、私たちと一緒に創り上げませんか。あなたのプロフェッショナルとしての知性と、挑戦への熱意をお待ちしています。【仕事の魅力・やりがい】1．「前例がない」を正解にする、構造的な面白さ当社のビジネス領域は変化が激しく、既存の法律や判例が明確に追いついていないグレーゾーンに直面することも少なくありません。単に「リスクがあるからやめる」のではなく、関連法規の本質的な立法趣旨を読み解き、「この座組みであれば法的安定性を保ちながらビジネスを最大化できる」というスキームを自らデザインする、クリエイティブな法務の真髄を味わえます。2．経営の解像度が上がる、コックピットでの意思決定経営陣のすぐ隣で、会社の命運を左右する経営判断や事業戦略にリーガルのプロフェッショナルとして参画できます。単なる作業者として文面を直すのではなく、「会社としてどこまでのリスクを取り、どこを絶対に死守すべきか」という経営目線のバランス感覚（リスクマネジメント）が日々磨かれる環境です。3．自分の名前で組織と文化を創り上げる手応えすでに完成された法務部で働くのとは異なり、あなたが作った雛形、あなたが導入したツール、あなたが定義した事業部との連携ルールが、そのまま当社の「法務部のスタンダード」になります。あなたの丁寧な仕事が、会社の信頼という大きな目に見えない資産となり、将来の強固な経営基盤へと変わっていくプロセスを肌で実感できます。

従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです 。契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます 。【具体的な業務内容】1．予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。2．日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。3．組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【法務課長としての成長ポイント】・経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える・チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる・「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進・全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導・不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

■案件概要13期連続で過去最高売上を更新し、現在は売上高1.3億円、さらに業界日本一を見据えて急速な成長を続けています。この圧倒的な事業拡大スピードに伴い、グループ全体で扱う法律相談、契約締結、新規事業やM&A、紛争対応などの案件数が増加しています。できあがった大企業の法務体制を単に維持するのではなく、急成長に伴う「未整備な課題」を自らの手で一つずつ解決し、攻めと守りの両面から「日本一の法務体制」を一緒に創り上げていただける、組織の核となる法務課長を募集します。■職務内容不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。【具体的な業務】1. リスクマネジメント・事業部対応　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション2. 契約・文書作成およびチェック　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート4. 会社法対応・新規事業関連　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応■ポジションの魅力〇圧倒的な裁量権：会社の成長に伴い、既存のルールを守るだけでなく、ゼロベースから組織改革や仕組み作りに取り組めます。〇正当な評価とキャリアパス：社歴に関わらず、結果や成果に対して正当に評価される風土です。将来的には子会社の法務責任者や法務部長など、キャリアの可能性をどこまでも広げられます。■組織構成法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。全員が「日本一に向かって頑張ろう」という同じ熱量を持って動いており、お互いの強みを活かしながらフラットに意見を交わし合える、非常に風通しの良い組織です。

不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。【業務内容】「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。1．紛争・リスクマネジメント　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。2．コンプライアンス・仕組み創り　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。3．コーポレートガバナンス　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。4．戦略法務・M&A　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。年齢層は20代～50代まで幅広いです。8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。※弁護士は1名在籍しております【当社の魅力】・経営陣との距離が近く、自らの提言がダイレクトに経営判断に反映される手応えがあります・資格や年次に関わらず、成果に対しては業界最高水準の報酬とポストで応えます・1.3兆円企業の全事業部から寄せられる相談は、質・量ともに圧倒的。通常の数倍の速度で弁護士としての市場価値を高められる環境です

① 新規事業の法的スキーム設計（コア）・事業アイデアに対する法的論点の洗い出し・論点ごとのリスク分解（法令・レピュテーション・対外影響）・実現可能なスキームの設計・複数パターンの選択肢提示（攻め／守りのバランス）② 意思決定への関与（ここが一番重要）・社長／社長室との直接ディスカッション・事業責任者との壁打ち・最終意思決定に向けた論点整理③ 外部弁護士の使い方設計・弁護士への相談論点の設計・見解の引き出し方の設計・複数見解の比較／整理・会社としての解釈の構築④ グレー案件の収束設計・クレーム／トラブル発生時の論点整理・顧客／金融機関／社内への説明設計・リスクを最小化しながらの収束プラン策定⑤ AI・データ領域のルール設計・AI活用に伴うリスク整理（個人情報／著作権／説明責任）・社内ガイドライン設計・事業活用を前提としたルール設計■ このポジションの面白さ① 「グレーを扱える」一般的な法務では避けられる領域に対して、どうすれば成立するかを考え続けることができます。② 「意思決定に入れる」単なるレビューではなく、経営と同じテーブルで議論し、意思決定に関与できます。③ 「事業を作れる」法務でありながら、新規事業の成立に直接関与できるポジションです。④ 「正解がない仕事」既存のルールでは整理できないテーマに対して、自分で解釈を作り、会社のスタンダードを作る経験ができます。

① 法務組織の統括・法務部門の戦略設計／マネジメント・メンバー育成／業務分担設計・契約審査、規程管理等の日常法務の品質管理・法務対応のスピード／優先順位の改善② IPO／ガバナンス対応・上場準備における法務論点の整理・規程整備および運用設計・取締役会／株主総会／開示対応の法務支援・内部統制／コンプライアンス体制の構築・証券会社／監査法人との折衝③ 重要案件の意思決定支援・事業部／社長室からの相談対応・リスク評価および代替案提示・経営陣とのディスカッション④ 外部弁護士マネジメント・論点整理および相談方針設計・弁護士見解の解釈および選択肢化・必要に応じたセカンドオピニオン取得・コスト／品質コントロール

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

・リーガルチェック・訴訟対応・契約書締結など関連業務・社内外コンプライアンス対応・重要文書の指導／審査・社内外弁護士との折衝・役員陣との折衝／打合せ　等◇主要リスクとして認識している事項・経済動向／社会／制度等の変化・仕入／販売・有利子負債への依存と金利変動・販売用不動産の評価損・開発行為における取引先倒産・法的規制・情報セキュリティ　等詳細は弊社のIR情報をご覧ください＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞■採用背景：中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。■配属先：法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名）

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。●取引企業との各種契約における契約書作成・審査●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応●訴訟・紛争案件対応・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟・近隣トラブルに関する対応など※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。●上記に至る前の対外交渉●社内向け研修等のコンプライアンス業務●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理●M&A 関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント など■法務部門体制部長1名（日本法弁護士）、部長以下8名（うち2名弁護士／次長・課長）合計9名法務部門は取引監査業務も含みますが、今回ご入社の方には上記のような業務に携わって頂く予定です。

「第二創業期」を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる法務業務を担っていただきます。【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】・法務確認・コーポレートガバナンス業務・M&Aにおけるデューデリジェンス・訴訟対応案件・社外弁護士との調整・その他法務業務一般【今後のキャリア】・法務部長として部門のマネジメント・関連会社事業部の責任者　【配属先の人員構成】法務部長以下、管理職3名、担当職7名の計10名

住友不動産グループ全体の法務業務や訴訟対応の業務をご担当いただきます。※ご経験に応じて詳細を差配いたします。・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）・法律相談（グループ会社含む）・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）・契約書、文書のレビュー、チェック【配属組織】課長（弁護士）メンバー3名（全員弁護士）司法書士1名スタッフ2名