弁護士の副業可の求人一覧

企業顧問としての企業法務を中心としながら、刑事事件や一般民事事件などに幅広く対応します。個人の依頼者様に対しては相続、離婚、交通事故、発信者情報開示請求、債権回収、不動産、破産事件、刑事事件など、幅広い分野の事件に対応しています。＜現在の組織＞恵比寿事務所（東京）代表弁護士1名 、弁護士3名└企業法務、一般民事、刑事事件、債務整理など幅広く対応飯田事務所（長野）代表弁護士1名（下平代表）、弁護士4名└企業法務、一般民事、刑事事件を中心に対応大阪事務所（大阪）代表弁護士1名└企業法務、一般民事を中心に対応※事務所間は常にオンラインで接続されており、気軽に会話が出来る状態になっています。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名?5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）ご経験を踏まえて、まずはリーガルリサーチや社内の管理業務などを中心にご担当いただく予定です。1）契約法務（英文契約を含みます）秘密保持契約書、取引基本契約書（売買・業務委託等）、業務提携契約書、賃貸借契約書等のレビュー・ドラフト2）個人情報保護・広告規制対応Pマーク事務局の運営お客様の個人情報保護のための各種対応（GDPR等の海外法規制への対応を含む）広告出稿時・イベント開催時の景品表示法規制への対応3）新規事業開発・規制業法対応新規事業におけるリーガルリサーチ、社内相談対応、行政対応古物営業法・犯罪収益移転防止法・下請法・独占禁止法等に関するリーガルリサーチ、行政対応4）コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントの推進グループ全体の内部通報窓口の運営コンプライアンス事案対応コンプライアンス教育の企画・実施リスクマネジメント事務局の運営、海外子会社管理（英語圏）■3つのチャンスコメ兵ホールディングス法務Gには、次の3つのチャンスがあります。1）コメ兵ホールディングスの法務Gとして事業会社の契約法務だけでなく、個人情報保護・広告規制対応、知的財産対応、紛争対応、新規事業開発・規制業法対応、グループ全体のコーポレートガバナンス・コンプライアンスの推進、M&A、法務DD等、多様な法務業務に携わることのできるチャンスがあります。2）コメ兵ホールディングスグループは、香港、上海、台湾、タイ、シンガポール、アメリカに進出しています。今後もさらなる海外進出を予定しており、海外法務にも携わることのできるチャンスがあります。3）コメ兵ホールディングス法務Gでは、リーガルテックを積極的に導入しています。業務の効率化によるワーク・ライフ・バランスの実現、法務パーソンとしての自己研鑽のチャンスがあります。【組織構成】メンバー2名

＜取り扱い領域＞　会社法・コンプライアンスコーポレートガバナンス・内部統制企業再編、企業買収/提携金融商品取引法独占禁止法、知的財産法・ライセンス取引国際・国内商取引会社関連訴訟（株主代表訴訟等）民事訴訟・仲裁その他紛争労働法企業犯罪に関する刑事事件ほか※メーカー、商社、事業会社系の国内案件中心。■組織構成パートナー弁護士6名、アソシエイト11名、顧問1名（2026年8月現在）個別案件での体制は、案件の規模によるが、パートナー1名＋アソシエイト弁護士2名の体制での対応することが多いです。■働き方稼働時間の目安は月160~240時間程度で、案件によっては一時的に250～280時間程度になることもございます。■希望者を対象に海外留学制度が用意されているほか、クライアント企業への出向制度も存在しており、意向や特性に応じて、キャリアの充実化を図る環境も整っています。

MNTSQが顧客に提供する「法務コンテンツ」全般の企画・作成・品質保証・運用管理まで、幅広く担っていただきます。法務の知見を武器に、開発チームと一体となってプロダクトを育て、日本の法務のスタンダードを高速で構築していくことを目指します。■業務の詳細・AIプロダクト・新サービスの企画・開発支援　新規サービスのコンセプトメイクやPoC（概念実証）フェーズへの参画　開発中の機能に対するリーガル視点での検証・評価・フィードバック（AIによる法的見解の品質担保）・リーガルコンテンツの企画・制作・運用（コンテンツマネジメント）　AIの判断基準となる「プレイブック」「契約雛型」「法務相談ナレッジ」の新規企画および制作ディレクション　外部弁護士と連携した制作プロジェクトの推進・コンテンツ制作　法改正対応やユーザーフィードバックに基づく、タイムリーなコンテンツ改善・運用・ドメインエキスパートとしての顧客支援　顧客企業の法務担当者への活用支援　顧客からの声のキャッチアップ

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

【部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【仕事内容】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂・稟議システムの管理・運営・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【ポジションの魅力】・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。

依頼者との面談、案件処理(書面作成、相手方との交渉等)、電話対応(依頼者、相手方等)、裁判所への出廷、これらに関する出張(全国)に従事していただきます。■取扱業務・企業法務（注力しています）・労働紛争・交通事故・消費者トラブル・離婚トラブル・相続・遺言・後見・債権回収・刑事事件・広告法務・法人破産・債務整理。上記分野のご経験がなくても、積極的に学び、成長したいという意欲のある方を歓迎します。■事務所の魅力・ライフスタイルに応じてテレワーク勤務や時短勤務など働き方の相談可能であり、安心して働くことのできる環境が整っています。・領域未経験の方歓迎します。研修制度も整っておりますのでご安心ください。・事務所の雰囲気としましては、若い所員も多く、明るく風通しの良い事務所です。所員のコミュニケーションも大事にしており、ランチ会やBBQなどの事務所のイベントも開催しております。

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではそのパートナーとして、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、グループ会社の監査役や役員など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）■業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

法務責任者は、単なる契約書のチェック役ではなく、経営判断のパートナーおよびリスク管理の司令塔としての役割を担っていただきます。・法務戦略の策定・執行： 経営戦略に基づいた法務面の課題特定とロードマップの作成。・契約・商取引管理： 重要契約（M&A、提携、ライセンス等）の起案・審査・交渉。・ガバナンス・コンプライアンス： 内部統制および規程体系の設計・機関法務・株式実務： 取締役会・株主総会の運営設計、登記管理。SR戦略の立案・運用。・紛争・訴訟対応： 係争案件の対応、外部弁護士のコントロール。・マネジメント： 法務組織の設計と人材育成、外部弁護士ネットワークおよびリーガルテック等リソースの戦略決定■配属先部署経営管理部（入社時） 法務（変更の範囲）　全ての事業部における業務

■概要弊グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを弊組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、弊グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。■詳細以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行■組織構成弊社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。■魅力・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

・契約書レビュー・一般民事案件への対応（離婚、刑事、各種訴訟・交渉案件等）・その他、事務所で受任する幅広い案件《注力分野》 ※今回は①を中心にご担当いただける方を募集しておりますが、ご興味・ご関心に応じて、②の案件にもご対応いただける環境ではあります。①一般民事（分野横断型の実務）離婚事件や刑事事件をはじめとした一般民事案件も扱っております。特定分野に限定せず幅広く対応していく方針のため、多様な事件類型に触れながら実務経験を積むことができます。(受任案件例：離婚/不貞・男女問題/刑事/その他一般民事）②企業法務（スタートアップ企業の法務支援等）主にIPOを目指しているスタートアップ企業を対象に、20社以上の法務支援を行っており、具体的には、契約書のレビューを中心に、新規ビジネスの法的スキームの整理や広告審査などの法務相談、株主総会や取締役会等の支援を行っている事務所です。

【概要】弁護士として下記領域を幅広くお任せする予定です。【詳細】・法律相談・契約書その他の文書の作成・法律意見書の作成・交渉・裁判外の紛争解決・訴訟その他法的手続■法分野別コーポレート・会社法／M&A／ファイナンス／証券市場／事業再生・倒産／知的財産権／情報・IT／国際関係法務／労働法務／リスクマネジメント・コンプライアンス／独占禁止法・競争法／消費者法／税務／行政／ベンチャー法務・IPO／争訟・紛争解決■産業分野別製薬／製造業・メーカー／不動産／建設・建築／商社／流通・小売／保険／医療／介護／ヘルスケア・美容／エネルギー／環境／特殊法人■地域別北米／欧州／東アジア／東南アジア／インド・バングラデシュ・スリランカ／その他【所内環境】各パートナーとアソシエイト間や、プラクティスチームを通じてアソシエイト同士での意見交換や相談が行いやすく、風通しの良い社風です。各パートナーがアソシエイト弁護士のキャリアの指向性をしっかり把握しているので、成長を行ないたい分野にてさらに成長を重ねることができることが特徴です。事務所愛の強いメンバーも多く、老舗事務所でありながらベンチャー企業のような職場環境です。個人受任の活動も自由に行え、実際に個人受任を行なっているアソシエイトもおります。事務所案件と並行して自身でも経験を重ねたり、報酬を伸ばすことができます。事務所の看板ではなく、一人一人それぞれがクライアントから信頼を獲得することができます。

① 新規事業の法的スキーム設計（コア）・事業アイデアに対する法的論点の洗い出し・論点ごとのリスク分解（法令・レピュテーション・対外影響）・実現可能なスキームの設計・複数パターンの選択肢提示（攻め／守りのバランス）② 意思決定への関与（ここが一番重要）・社長／社長室との直接ディスカッション・事業責任者との壁打ち・最終意思決定に向けた論点整理③ 外部弁護士の使い方設計・弁護士への相談論点の設計・見解の引き出し方の設計・複数見解の比較／整理・会社としての解釈の構築④ グレー案件の収束設計・クレーム／トラブル発生時の論点整理・顧客／金融機関／社内への説明設計・リスクを最小化しながらの収束プラン策定⑤ AI・データ領域のルール設計・AI活用に伴うリスク整理（個人情報／著作権／説明責任）・社内ガイドライン設計・事業活用を前提としたルール設計■ このポジションの面白さ① 「グレーを扱える」一般的な法務では避けられる領域に対して、どうすれば成立するかを考え続けることができます。② 「意思決定に入れる」単なるレビューではなく、経営と同じテーブルで議論し、意思決定に関与できます。③ 「事業を作れる」法務でありながら、新規事業の成立に直接関与できるポジションです。④ 「正解がない仕事」既存のルールでは整理できないテーマに対して、自分で解釈を作り、会社のスタンダードを作る経験ができます。

① 法務組織の統括・法務部門の戦略設計／マネジメント・メンバー育成／業務分担設計・契約審査、規程管理等の日常法務の品質管理・法務対応のスピード／優先順位の改善② IPO／ガバナンス対応・上場準備における法務論点の整理・規程整備および運用設計・取締役会／株主総会／開示対応の法務支援・内部統制／コンプライアンス体制の構築・証券会社／監査法人との折衝③ 重要案件の意思決定支援・事業部／社長室からの相談対応・リスク評価および代替案提示・経営陣とのディスカッション④ 外部弁護士マネジメント・論点整理および相談方針設計・弁護士見解の解釈および選択肢化・必要に応じたセカンドオピニオン取得・コスト／品質コントロール

■業務概要「攻めの法務」として、法務の観点から事業運営に対して付加価値を創出していただきます。現在、社内に法務レビュー等のプロセスは構築されており、リーガルテックツールも導入しております。一方、事業規模及び事業範囲の拡大により、これまで以上に事業推進にあたり法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うといった、法務がビジネス上の付加価値を創出するような動きや体制を強化していく必要があります。そのため、入社後は、事業部門と密に・積極的にコミュニケーションをとりつつ、法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うような動きの実現や、そのための体制の構築を行いながら、将来のマネージャー候補としての活躍を期待しています。■業務詳細◇法務業務の推進担当者として法務業務を推進いただきます。単にオペレーションをこなすのではなく、事業部とコミュニケーションをとり、法務観点から最適な提案を行う動きを期待しています。・契約法務・機関法務・訴訟対応・労務・労働関連・法令調査・コンプライアンス・上記にかかわる弁護士への相談や調整■魅力◎自らの意見を発信しやすい環境2022年4月には30代前半の社内メンバーが最年少として事業部長に就任しました。このように、年齢に関係なく活躍できる環境が整っており、結果、マネジメント層も20代後半～30代前半のメンバーが多く非常に若く活気のある組織です。実際の業務においても、年齢・年次に関わらず、正しいこと、より高みを目指す提案や意見を述べることが推奨されます。これはもちろん法務も例外ではありません。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門と積極的に意見を交わし、会社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。◎マネジメントにより成果を出す経験を積むことができる前述の通り、弊社は第二創業期として次の成長の基盤を整えているフェーズです。まだまだ組織が成長中のため、俗にいう「上が詰まっている」ということはなく、意欲・能力のある方には積極的に役割をお任せしたいと考えています。本ポジションでは年次に関わらず意欲・能力がある方にご入社いただき、ご活躍いただきたいと考えています。自分のキャリアを数年分は前倒しで進めることができる機会があります。■組織構成管理本部 法務・セキュリティグループ1名（50代）

直法律事務所では、IPO準備企業や上場企業を中心とした企業法務全般に強みを持ちながら、不動産、労働問題、一般民事、さらには相続や後見など、企業・個人問わず幅広いリーガルニーズに応えています。▼今回の募集で期待していること・主担当としての活躍：代表と共に、または主担当として案件を動かし、クライアントに直接介在する手応えを感じていただくこと。・専門性の確立：得意分野や、今後深めていきたい分野を積極的に伸ばしていただくこと。・チームビルディング： 少数精鋭のチームにおいて、知見を共有し合い、共に事務所を創っていくこと。【取扱分野】・企業法務・ベンチャー法務IPO（上場準備支援）顧問業務契約書レビューコンプライアンス研修労働法務・人材紹介法務投資契約・資金調達・IT・知財法務（システム開発・利用規約・風評被害対策等）プラットフォームビジネス・SaaSビジネス（新規ビジネス、利用規約等）個人情報保護法・プライバシー保護景品表示法・薬機法その他広告法務知財法務（著作権・特許など）IT・AI契約NFT・メタバース・不動産法務借地借家不動産取引不動産新規事業・相続・事業承継法務・保険法・債権回収