インハウスローヤー(法務責任者候補)
株式会社アワバリュー- 企業法務
- 年収1000万円以上
- 企業内弁護士
- 検察官可
- 司法修習生可
- 裁判官可
- 副業可
- SO制度有
- 残業少なめ
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勤務地
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東京都中央区銀座8-6-25 河北新報ビル8階
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想定年収
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800~1,200万円
仕事内容
■ミッション
法的リスクから会社を守り、法務の力で事業の可能性を最大化する。
国内外の法規制や事業リスクを先回りして把握し、紛争・訴訟などのリスクを可能な限り低減するとともに、事業部門が安心して新たな挑戦に踏み出せる法務基盤を構築していただきます。
単に既存のルールを守るのではなく、事業戦略を理解したうえで、実現に向けた選択肢や解決策を提示する。守りと攻めの両面から経営を支え、会社の成長を法務の側面からリードすることが、このポジションのミッションです。
■仕事内容
法務部門の責任者候補として、企業法務全般に加え、国内外の事業展開を見据えた法務戦略の立案、法務体制の構築・強化をお任せします。
1. 経営・事業戦略に関する法務支援
・経営陣や事業責任者への法的観点からの助言・提言
・新規事業・新サービスの立ち上げに伴う法務戦略の立案
・事業拡大に伴う法的リスクの分析・評価および対応策の策定
・ビジネスサイドと連携した、事業推進を実現するための法的スキームの検討
・経営判断に必要な法的論点の整理と意思決定支援
2. 国内外の法的リスク管理・紛争対応
・国内外の法規制や事業環境を踏まえたリスク管理体制の構築
契約上のリスク、取引上のトラブル、紛争・訴訟リスクへの対応
・紛争・訴訟発生時の対応方針の策定および外部弁護士との連携
・重要な証拠・契約・関連資料の管理体制の整備
・リスクの早期発見・予防に向けた業務プロセスの構築
3. グローバル展開・知的財産への対応
・海外展開や海外顧客との取引拡大に伴う法的課題への対応
・国際契約の作成・レビュー・交渉支援
・自社プロダクト開発に伴う法務支援
・知的財産権の保護・活用に関する方針の検討
・必要に応じた海外の法律事務所・専門家との連携
・各国の法規制や事業リスクを踏まえた対応方針の策定
4. IPOに向けた法務・コンプライアンス体制の強化
・IPO準備に伴う法務・コンプライアンス体制の整備
・社内規程・各種ルールの策定および運用改善
・契約管理、法務相談、承認フローなどの業務プロセスの標準化
・コンプライアンス研修の企画・実施
・事業拡大に対応できる内部管理体制の構築
5. 法務組織の構築・マネジメント
・中長期的な法務戦略および組織計画の立案
・法務部門の業務設計・優先順位付け・品質管理
・法務人材の育成、採用、マネジメント
・外部弁護士・専門家の活用方針の策定
・AIなどのテクノロジーも活用した法務業務の効率化・高度化
※上記は想定業務です。具体的な担当範囲は、ご経験や事業状況を踏まえて決定します。
応募条件
- 必須条件
- 以下いずれも満たす方
・日本法の弁護士資格を保有している方
・紛争・訴訟対応に関する実務経験
- 歓迎条件
- ・企業法務部門のマネジメント経験
・IPO準備企業または上場企業での法務経験
・海外取引・国際契約・海外法規制への対応経験
・知的財産権やIT・プロダクト開発に関する法務経験
・コンプライアンス体制や社内規程の整備経験
・法務部門の立ち上げ、組織構築、業務改善の経験
・外部弁護士・法律事務所のマネジメント経験
年収/待遇条件・昇給賞与
想定年収 800~1,200万円
■月額:591,550円~
┗固定残業代(月35時間分として140847円~)を含む
※35 時間超過分は別途支給
※経験・スキルを考慮の上、決定いたします
? 通勤手当(会社規定に基づき支給)
雇用形態
正社員
勤務地
東京都中央区銀座8-6-25 河北新報ビル8階
勤務時間
9:30?18:30(休憩1時間)
■残業時間:全社平均が10時間程度であり、多くの残業は想定されておりません。
休日
完全週休2日制
年間休日:120日
有給休暇(入社6か月後10日~付与)
年末年始休暇(4日間)
慶弔休暇
福利厚生
・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
・副業可
・服装自由(全従業員)
・ストックオプション(一部従業員利用可)
・ウェルカムランチ制度
受動喫煙対策
【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙
企業情報
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会社名
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設立
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2020年(令和2年)11月
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事業内容
- 株式会社アワバリュー(2020年設立/本社:東京・銀座)は、「動産テックのグローバルプラットフォームを創る」をミッションに掲げる急成長企業です。テクノロジーと人の力で高級時計・ブランド品市場の透明化を推進し、一括査定サービスやCtoC取引アプリ「PREMIER VALUE」、実店舗事業を展開。圧倒的スピードと挑戦を重んじる環境で、旧態依然とした業界の変革に挑んでいます。

