弁護士の東京都の金融・保険の求人一覧

【求人の特色・一押しポイント】■年間数千億円のIT投資を続ける日本最大の総合金融グループのシステム部門の求人。約3人に1人が中途採用。■システム部門における年間数千億円規模のIT投資を法的観点から支援。社内外多数の関係者と施策推進する役割。【ポジション概要】ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。【業務内容・役割】具体的な業務内容は以下の通りです。■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等）■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等）■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等）■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育【配属予定部署】システム企画部 企画グループ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー（株） 事業統括本部を兼務する可能性があります。【配属予定部署_詳細】当行及び三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。■システム部門_行員インタビューhttps://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/system/【魅力・やりがい】日本最大・世界有数のグローバル金融グループにおいて、旺盛なIT投資需要を背景とした大型契約等を、主担当者として企画・推進いただけます。また、強固な契約体制の構築にも携わりながら、IT法務組織を当事者として「創り上げる」過程は、貴重かつ市場価値の高い経験であり、法務担当者としての成長に大きく寄与します。【想定キャリアパス】ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。

GMOフィナンシャルホールディングスは、上場企業として多様な子会社を擁し、金融・IT・医療・保険・信託など幅広い領域で事業を展開しています。本ポジションではグループ全体の法務機能を担いながら、複数事業の成長を法の側面から前に進める実務方法務としてご活躍いただきます。入社後はGMOフィナンシャルホールディングスの所属となり、事業の特性に応じて一部子会社の法務・コンプライアンス部門へ兼務出向いただく可能性があります。各種事業の契約法務、商事法務、予防法務及びスタートアップ法務をご担当いただくイメージです。●担当いただく事業領域単一の領域に限定されず、子会社への兼務出向等により複数事業を横断的にご担当いただきます。・IT事業・広告事業・少額短期保険事業・信託事業・クレジットカード事業・小売電気事業・医療事業（電子カルテの制作販売、医療用自動精算機の製造販売、医療プラットフォームの提供等）・レンタルスペース事業・バーチャルオフィス事業●具体的な業務内容・契約書（英文契約含む。）の作成、レビュー及び交渉・法令などのリサーチ、法的問題の検討、法律相談及び法令遵守対応（会社法、金商法、労働法、知財法、景表法、特商法、個情法、医事法、犯収法、割販法、保険法、信託法）・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会、内部統制システム構築、社内規程策定等に対する法的支援）・M&A等の組織再編及び業務提携等に対する法的支援・AML／CFT対応（犯罪収益移転防止法等）及び反社対応・個人情報保護対応・新規事業の立ち上げに対する法的支援・内部通報案件に対する法的支援・社内研修の企画及び実施・訴訟及び法的紛争への対応◆このポジションの魅力1）上場企業×他事業領域の横断金融、IT、医療、保険、インフラなど 複数業界を1つのポジションで担当できるため、圧倒的に広い法務知見が身につきます。2）実務を通じて成長できる「スタートアップ法務」的側面新規事業・新規サービス立ち上げが多く、前例のない論点をみずら調べ、設計し、形にする経験が得られます。3）専門性を活かしながら幅広いキャリアを描ける

◆企業法務に関する業務（東京本社：総務人事部）・社内法律相談・契約書の作成、チェック・株主総会関連の対応・社内規程の整備・顧問弁護士とのコミュニケーション・法的回収に関わる業務（23条照会対応等）・M&A等への法的デューデリジェンス

グループ会社であるライフカード法務部門での社内弁護士として、新規事業や契約、規制対応など、さまざまな法的サポートを担当していただきます。社内弁護士の増員を通じて、スムーズな事業展開を支えていただきます。【特徴】・チームミッションは、迅速な対応と、常に付加価値を提供することです。お客様に「より良い方法」や「できる方法」を提案することを大切にしています。・営業部門や企画部門との距離が非常に近く、大企業ではなかなか実現できないスピード感を持った連携が日常的に行われています。・未経験からのメンバーも早期に活躍しており、金融やFintechの知識がなくてもすぐにチームに溶け込める環境です。・新しいサービスの立ち上げにおいて、法的な枠組みが不明確な場合でも、関係省庁や団体と連携しながら、法務的な道を切り開いていける部門を目指しています。【具体的な業務内容】・決済関連の新サービスの検討において、法規制を遵守したスキーム構築の法的支援を行います。・クレジットカード、電子マネー、個品割賦、BNPL（後払い）事業に関する法規制遵守を前提にしたスキーム構築の支援を担当します。 ※債権回収業務はなく、回収部門および外部弁護士が対応します。【 実現できること】・新サービスの検討からリリースまで関わることで、サービスの背景や仕様、関連する法規制について、幅広くかつ実践的な知識と経験を得ることができます。・多様な金融サービスを提供している当社において、金融分野に関する法務経験を豊富に積むことができます。・日常的に他のグループ会社とも連携があり、法務的視点からグループ全体の事業に関与できるため、広い視野を持ちながらキャリアを積むことができます。【働きやすさ】・柔軟な働き方を支援：フレックスタイム制度やビジネスカジュアルを採用。さらに、時短勤務の実績もあり、　ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・バランスの取れた職場環境：法務部のメンバーは、20代から50代まで幅広い年齢層が活躍しており、年齢や　経験に関係なく、誰もが働きやすい環境が整っています。・チームで成長できる：メンバー同士の連携が強く、支え合いながら成長できる環境です。お互いのスキルを活かし合い、共に成長するチャンスが豊富にあります。あなたの法的知識と経験を活かし、私たちと一緒に成長していける方をお待ちしています！ぜひご応募ください。　※所属はアイフル株式会社になりますが、アイフル株式会社に入社後、ライフカード株式会社に出向となります。（出向元のアイフルに帰任することはございません）【配属予定】法務部10名（内2名、社内弁護士在職）

【概要】グループ内で、新規事業・各種プロジェクトの立ち上げ及び、新設会社の開業準備など法務業務全般に携わっていただきます。【詳細】・各種契約書作成、審査等の法務業務・社内法律相談・M&Aに関する業務・親会社法務(決裁権者)との折衝・子会社のシステム開発会社の法務業務・デジタルアセット(暗号資産)の法規制対応。 ※金融庁との折衝あり・コンプライアンス、社内規定の整備・海外事業関連業務【同社/ポジションの魅力】同社は最先端技術を活用したデジタルアセットや暗号資産領域でビジネスを展開しています。今後の成長が期待できる分野であり、またその事業特性からコロナ禍でも大きな影響を受けることなく、順調に事業を拡大しています。海外展開にも積極的で、グローバルなビジネスに関わることが可能です。法務部門の立ち上げとなる為、良い意味で様々な事が決まっていません。今までの経験を生かして自身で裁量を持って活躍したい、新たな挑戦がしたいという方には、非常に魅力的な環境です。【ともに働くメンバー】同社の投資開発や新規事業開発のマネージャークラス(英語ネイティブの人材中心)とのコミュニケーションが非常に多いポジションです。レポートラインは社長(スペイン人・日本語も会話可能)となります。

【概要】メインの業務は、当社のLegal Financeサービス「アテラ」「ATEリスク補償」の案件について、当社独自のシステム及び審査基準を用いて、その案件の法的リスク（敗訴リスク）を評価することです。同社事業は訴訟案件に投資をするファンドのようなモデルを取っており、相談を受けた案件のうち勝てる案件を精査し、弁護士費用を同社が立て替えて支払う代わりに勝訴した場合に成功報酬をいただく形となっています。(敗訴となった場合も相談者の弁護士費用は同社が負担しています。)顧客との折衝は別のスタッフが対応するため、今回ご入社いただく弁護士の方はスタッフのヒアリング内容、証拠、判例をもとに相談案件のリスクを精査していくことがミッションとなります。1案件につき数日で審査を完了するイメージとなります。幅広い案件の訴訟について月10件ほど審査をするため、当該領域の幅広い知見を身に着けたスペシャリストになることができます。なお、法的な評価を「定量評価」へと変換するKeyとなるシステム及び審査基準は既に開発済み（今後も改善）ですので、システムやリスク計算についての特別な知識は必要ありません。民事の紛争解決業務の経験にもとづく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。■配属部署構成・弁護士2名└南谷代表：西村あさひ法律事務所での弁護士→ボストン・コンサルティング・グループの経営コンサルタントを経て同社を創業└66期弁護士 一般民事事務所出身　※副業として勤務

【ポスト内容】行内弁護士として、銀行の各ビジネスを所管する事業部門や経営企画、監査、コンプライアンスといった本部部署への法的サポートを行っていただきます。具体的な業務は以下の通りです。■法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス）■新規事業・M&Aにおける各種法的サポート■危機管理対応（訴訟対応等）【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。■企画グループ（所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（配属予定先、所属人員19名、2026年4月1日現在）・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3?4名前後）。・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。・所属するインハウスの修習期は、49期?77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半?70期代）。・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。【アピールポイント】・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり。・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり）。・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

【概要】 トランザクションマネジメントグループ（TMG）にて、アドバンストファイナンス業務をお任せします。 【詳細】 TMGは、法務部の1グループですが、投融資に特化して、あおぞら銀行のフロント部門に近接して業務に従事して収益増大に貢献することをミッションとしており、当該アドバンストファイナンスに従事する各セクションに対して下記業務をおこないます。 ・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析 ・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託） ・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど総合的なリーガルサービスを提供 ご承知の通り、本分野は日々ファイナンス法における新地平が個々の取引において創出される先端的な領域であり、法律に関する深い理解が求められるのみならず、世の中の動向一般に対する感受性、金融実務に関する理解を十分ふまえた高度な応用力が求められます。 ■配属部署 法人営業統括部・トランザクションマネジメントグループ（TMG） あおぞら銀行は、国内プロジェクトファイナンス及びLBO/買収ファイナンス等を担当する事業ファイナンス部、再生ファイナンス等を担当する再生金融部、国内の不動産案件を担当する不動産ファイナンス部、北米のコーポレートファイナンス案件その他海外プロジェクトファイナンスを中心に担当する国際部、主として北米の不動産案件を担当する海外不動産ストラクチャーデット部等の専門セクションを通じて、アドバンストファイナンス業務に従事しており、弊社の中核的収益を生み出しております。 国内における不動産関連ファイナンスやLBOでは、金融ビックバン以降の日本における草創期よりメインプレーヤーの一画として活躍し、これまでに膨大なノウハウを蓄積しております。 また、近時は海外業務の拡大を志向しており、北米、東南アジアを中心に与信残高を増大させ、また、欧州その他の方面への融資案件の拡大を計画しております。単純なコーポレートファインナンスに加え、国内における積年の業務蓄積を背景にした北米や欧州における不動産ノンリコースローン業務を展開し、北米の再生エネルギーファイナンスやアジア太平洋地域での資源開発、発電事業をはじめとするプロジェクトファイナンス案件においてプレーヤーとしての認知度がたかまってきており、現在も数多くのプロジェクト案件の検討を行なっております。 ■組織と陣容 TMGは、上記のとおり、あおぞら銀行の各セクションに対して幅広くサービスの提供を行っております。 現在は、海外法弁護士5名、日本法弁護士3名、日本法金融法務専門家1名、アシスタント１名、大手法律事務所より日本法弁護士出向の合計11名により構成されておりますが、今般、要員の離職が発生する関係で代替要員を探しているところです。