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契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

IPOを目指す当社の事業成長をリーガルから加速させる、初の法務部門立ち上げ責任者を担っていただきます。▼法務機能・組織の立ち上げ社内のリーガルリスクの棚卸しと、ガバナンス体制の構築契約書管理システムやリーガルテックの選定・導入、ワークフローの整備▼事業推進におけるリーガルアドバイザリー新規事業・新サービス立ち上げ時における法的スキームの検討、リスク検証、代替案の提示各事業部門からの法律相談、契約交渉のサポート（ビジネスの文脈を理解した上での並走）▼日常的なリーガル実務契約書（NDA、業務委託、基本契約、パートナーシップ契約等）の起案・審査・交渉利用規約、プライバシーポリシー等の改定▼経営・コーポレート法務取締役会の運営サポート、機関設計の最適化外部弁護士等、専門家とのネットワーク構築およびコントロール法務部の立ち上げは、綺麗事だけでは進みません。時には過去のずさんな契約書を1枚ずつ整理するような、泥臭い作業も発生します。しかし、その泥臭さの先には、会社全体の成長スピードを自分の手で何倍にも加速させられる、このフェーズでしか絶対に味わえないやりがいが待っています。「守る」ためだけの法務ではなく、事業を「勝たせる」ためのリーガルガバナンスを、私たちと一緒に創り上げませんか。あなたのプロフェッショナルとしての知性と、挑戦への熱意をお待ちしています。【仕事の魅力・やりがい】1．「前例がない」を正解にする、構造的な面白さ当社のビジネス領域は変化が激しく、既存の法律や判例が明確に追いついていないグレーゾーンに直面することも少なくありません。単に「リスクがあるからやめる」のではなく、関連法規の本質的な立法趣旨を読み解き、「この座組みであれば法的安定性を保ちながらビジネスを最大化できる」というスキームを自らデザインする、クリエイティブな法務の真髄を味わえます。2．経営の解像度が上がる、コックピットでの意思決定経営陣のすぐ隣で、会社の命運を左右する経営判断や事業戦略にリーガルのプロフェッショナルとして参画できます。単なる作業者として文面を直すのではなく、「会社としてどこまでのリスクを取り、どこを絶対に死守すべきか」という経営目線のバランス感覚（リスクマネジメント）が日々磨かれる環境です。3．自分の名前で組織と文化を創り上げる手応えすでに完成された法務部で働くのとは異なり、あなたが作った雛形、あなたが導入したツール、あなたが定義した事業部との連携ルールが、そのまま当社の「法務部のスタンダード」になります。あなたの丁寧な仕事が、会社の信頼という大きな目に見えない資産となり、将来の強固な経営基盤へと変わっていくプロセスを肌で実感できます。

■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂■組織構成1名（弁護士）

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです 。契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます 。【具体的な業務内容】1．予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。2．日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。3．組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【法務課長としての成長ポイント】・経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える・チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる・「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進・全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導・不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

以下の業務をお任せいたします。・契約審査（各事業部門・グループ会社との契約含む）・知的財産（商標・著作権等）・取適法、独禁法対応・広告審査（景品表示法、薬機法、特定商取引法等）・コンプライアンス全般・株主総会、株式事務・取締役会、経営会議事務局・社内規程の整備・改定・リスクマネジメント・コーポレートガバナンス・グループ会社法務（グループ会社の契約・ガバナンス管理、子会社サポート）・M&A（デューデリジェンス、契約書（SPA/SHA等）レビュー・交渉、PMI対応）・AI法務（AI関連の法規制・ガイドライン等の情報収集、社内向けAI利活用に関する社内教育、AI利用に関する社内規程・ルールの策定。AIを活用した法務業務の効率化など）【このポジションの魅力】・「守り」の法務から、事業を創る「攻め」の法務へ法的リスクを指摘して終わるポジションではありません。新規事業の立ち上げやM&Aなどの最重要プロジェクトにおいて、「どうすれば実現できるか」の最適解を事業部門と共に導き出す、事業推進の要（ハブ）としての役割を担っていただきます。・経営の意思決定に直結する「経営陣のパートナー」取締役会や経営会議の事務局を担うだけでなく、経営陣と直接議論を交わし、重要案件の意思決定プロセスに上流から深く関与します。単なる一法務担当ではなく、会社を動かす「経営陣の右腕」としてのダイナミズムを体感できます。・急成長フェーズだからこその「圧倒的な経験値と裁量」多角的な事業展開を行っている当社だからこそ、契約・知財・コンプラはもちろん、AI法務、M&A、機関法務まで領域は多岐にわたります。大企業の縦割り組織では数十年かかるような幅広い法務経験を、圧倒的なスピードと裁量を持って深めることができます。

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織／PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ1名

法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。・契約書の審査・作成・交渉・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価・AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）・取締役会・株主総会などの機関法務・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）・コンプライアンス体制の構築・運用・知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応・法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せしますM&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援

＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、また、手続きを実行するサポートグループを支援して、安定かつ円滑なビジネスプロセスの進捗を支援しています。＜レゾリューションチーム＞紛争に発展したトラブルや債権の回収等に関する法的手続きをディレクションするほか、リスク情報の整理分析、戦略の企画立案を担っています。経済的リスクについては経理部とも連携するなどして、機能拡充を続けています。・訴訟等対応資格の有無や手続き内容に応じて、手続き全体の戦略を企画立案の上、代理人業務にあたったり、事務所のディレクションを行う等して手続きのデザインをしています。・リスクマネジメントリスク状況を把握して個別のリスク対応を行うほか、分析の上、戦略立案、仕組化等により、リスクマネジメントを行っています。＜ソリューショングループ＞事業部門と管理部門の間のコミュニケーションをデザインし、円滑なパートナー機能の提供を実現させるほか、ノウハウの蓄積と活用等を行う等して管理部門としてのバリューの最大化を推進しています。カスタマーサクセス施策の実施等、従来の管理部門の枠組みを超えた支援施策を遂行する等、枠組みにとらわれない企画業務を担っています。＜その他チーム＞ISMS等各種認証、情報セキュリティを管掌する「情報セキュリティ推進室」のほか、ビジネスプロセスに関する支援を行う「BPX（ビジネスプロセストランスフォーメーション）ユニット」、派遣事業に関する業務を担う「労務グループ」等があり、ビジネスの状況や事業の広がりに応じて、新組織の設置、再編等を積極的に行っています。■当ポジションの魅力このポジションでは、ビジネスのパートナーとしてのコーポレート部門、コーポレート人材のバリューの発揮を自ら実践することでコーポレート人材としての市場価値を高めていくことができ、また、リーダーとしての幅広い意思決定を通じてリーガルマインドをさらに高めていくことができます。リーディングカンパニーだからこそ質、量ともに圧倒的な経験を積むことができ、法務パーソンとしての大きな成長環境でもありますし、社会的なプレゼンスの高さから、成長を続けるメガベンチャーの未来をきりひらきながら、よりよい社会を自らつくっている実感を得ることができる稀有な環境とも言えます。

ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。※適性や状況により、部内コーポレート法務課や、グループ会社（出向）法務部門への配属となる可能性もございます■部署・サービスについて法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなど楽天グループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名?5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

■案件概要13期連続で過去最高売上を更新し、現在は売上高1.3億円、さらに業界日本一を見据えて急速な成長を続けています。この圧倒的な事業拡大スピードに伴い、グループ全体で扱う法律相談、契約締結、新規事業やM&A、紛争対応などの案件数が増加しています。できあがった大企業の法務体制を単に維持するのではなく、急成長に伴う「未整備な課題」を自らの手で一つずつ解決し、攻めと守りの両面から「日本一の法務体制」を一緒に創り上げていただける、組織の核となる法務課長を募集します。■職務内容不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。【具体的な業務】1. リスクマネジメント・事業部対応　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション2. 契約・文書作成およびチェック　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート4. 会社法対応・新規事業関連　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応■ポジションの魅力〇圧倒的な裁量権：会社の成長に伴い、既存のルールを守るだけでなく、ゼロベースから組織改革や仕組み作りに取り組めます。〇正当な評価とキャリアパス：社歴に関わらず、結果や成果に対して正当に評価される風土です。将来的には子会社の法務責任者や法務部長など、キャリアの可能性をどこまでも広げられます。■組織構成法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。全員が「日本一に向かって頑張ろう」という同じ熱量を持って動いており、お互いの強みを活かしながらフラットに意見を交わし合える、非常に風通しの良い組織です。

不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。【業務内容】「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。1．紛争・リスクマネジメント　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。2．コンプライアンス・仕組み創り　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。3．コーポレートガバナンス　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。4．戦略法務・M&A　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。年齢層は20代～50代まで幅広いです。8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。※弁護士は1名在籍しております【当社の魅力】・経営陣との距離が近く、自らの提言がダイレクトに経営判断に反映される手応えがあります・資格や年次に関わらず、成果に対しては業界最高水準の報酬とポストで応えます・1.3兆円企業の全事業部から寄せられる相談は、質・量ともに圧倒的。通常の数倍の速度で弁護士としての市場価値を高められる環境です

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

【配属部署】法務部（コンプライアンス推進室、国内法務室または海外法務室）法務部長法務部（15名）└国内法務室└海外法務室└コンプライアンス推進室うち日本法弁護士1名、ニューヨーク州弁護士1名【お任せする業務内容】国内または海外案件の各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）、M&Aや業務提携などの戦略法務、コンプライアンス推進対応、法的トラブル・紛争対応等【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）法務3■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。