弁護士の年収1000万円以上の求人一覧

＜取り扱い領域＞　会社法・コンプライアンスコーポレートガバナンス・内部統制企業再編、企業買収/提携金融商品取引法独占禁止法、知的財産法・ライセンス取引国際・国内商取引会社関連訴訟（株主代表訴訟等）民事訴訟・仲裁その他紛争労働法企業犯罪に関する刑事事件ほか※メーカー、商社、事業会社系の国内案件中心。■組織構成パートナー弁護士6名、アソシエイト11名、顧問1名（2026年8月現在）個別案件での体制は、案件の規模によるが、パートナー1名＋アソシエイト弁護士2名の体制での対応することが多いです。■働き方稼働時間の目安は月160~240時間程度で、案件によっては一時的に250～280時間程度になることもございます。■希望者を対象に海外留学制度が用意されているほか、クライアント企業への出向制度も存在しており、意向や特性に応じて、キャリアの充実化を図る環境も整っています。

MNTSQが顧客に提供する「法務コンテンツ」全般の企画・作成・品質保証・運用管理まで、幅広く担っていただきます。法務の知見を武器に、開発チームと一体となってプロダクトを育て、日本の法務のスタンダードを高速で構築していくことを目指します。■業務の詳細・AIプロダクト・新サービスの企画・開発支援　新規サービスのコンセプトメイクやPoC（概念実証）フェーズへの参画　開発中の機能に対するリーガル視点での検証・評価・フィードバック（AIによる法的見解の品質担保）・リーガルコンテンツの企画・制作・運用（コンテンツマネジメント）　AIの判断基準となる「プレイブック」「契約雛型」「法務相談ナレッジ」の新規企画および制作ディレクション　外部弁護士と連携した制作プロジェクトの推進・コンテンツ制作　法改正対応やユーザーフィードバックに基づく、タイムリーなコンテンツ改善・運用・ドメインエキスパートとしての顧客支援　顧客企業の法務担当者への活用支援　顧客からの声のキャッチアップ

顧客によるプレイブック制作・運用を支援する業務です（法務職ではありません。）。 MNTSQ の導入プロジェクトにおいて、顧客のプレイブックの設計・カスタマイズ支援を中心に、顧客の契約審査・運用を成功に導くコンサルティングを担当いただきます。あわせて、顧客の声を踏まえてMNTSQが制作したプレイブックの品質向上を行うことで、プロダクトの価値向上にも寄与いただきます。・MNTSQの顧客（主に法務部門）に対する、MNTSQが制作したプレイブックで定める契約審査の論点・判断基準・エスカレーション基準等と顧客の方針との差分を把握するためのヒアリングの実施・ヒアリング結果を踏まえた、顧客専用のプレイブックを作成するための伴走支援（構造化・文書化精度検証等）※上記はカスタマーサクセス（顧客によるMNTSQの導入・利活用支援担当）が中心となって行うものですが、顧客の法的なニーズを深く汲み取るためには法務的な知見を有するリーガルコンサルタントも含めた検討が必須になると考えています。・顧客専用のプレイブック策定を通じて得た顧客課題・ニーズのMNTSQプロダクト／コンテンツチームへのフィードバック、およびAI機能の改善提案や新機能企画への法務専門家としての参画■ポジションの面白み・契約法務の知見を再現性あるナレッジとしてプロダクトに実装し、多くの企業の契約業務に波及させられるポジションです・顧客の法務・事業部門、MNTSQのプロダクト／CS／セールス等の多様なステークホルダーと協働しながら、課題を構造化し、解決策を設計・合意形成までリードできます・AI／テクノロジーを前提としたこれからの法務のあり方を、現場の課題から実装まで一気通貫で形にできる環境です・コンサルティングスキル（課題設定、推進、コミュニケーション）を実務の中で磨きながら、法務キャリアの新しい選択肢を開拓できます

経営管理部門の責任者として、組織のインフラ整備、リスク管理、および業務のデジタル化を推進していただきます。管理機能の統合統括と戦略推進・法務、総務、情シスの各部門の機能戦略を策定・実行し、組織横断的な連携と業務効率化を推進・部門メンバーのマネジメント、育成、および管理部門全体の採用計画立案法務・コンプライアンス・リスク管理の主導・各事業に関わる高度な契約審査・リスク管理の最終責任・厳格な内部統制（J-SOX）の運用と、全社的なリスクマネジメント体制の企画・推進・株主総会・取締役会運営に関する事務局機能の統括情報システム（情シス）機能の戦略的活用・全社のITインフラ、セキュリティ体制の強化、および管理部門のDX推進戦略の策定・社内システムの安定運用と、業務効率化に向けたシステム導入の推進総務機能の最適化・オフィス環境整備、資産管理におけるコンプライアンス遵守と効率化。・全社的な規程・マニュアルの整備と浸透。【組織構成】コーポレート本部　30名/平均年齢35～6歳┗経営管理部　法務担当：4名（全員中途入社）┗経営戦略部┗人事部※現在経営管理部長はコーポレート本部長が兼務※各部門にはMGRを配置

ご入社後に期待する成果■ 6ヶ月後　担当事業部の法的課題を把握し、契約審査・法的相談に独力で対応できる状態になる。経営・事業部および上長から、安心して案件を任せられる存在として信頼を獲得する。担当領域のリーガルオペレーションについて、具体的な改善提案を行い、少なくとも1件を実行に移す。■ 1年後　M&A・組織再編・新規事業・規程整備などの重要案件に主担当または準主担当として関与し、スキーム検討から契約交渉、クロージングまでを一定の裁量をもって推進できる状態になる。ナレッジ共有や後進指導を通じて、法務チーム全体のアウトプットの質と量の向上に貢献する。職務内容■ 定常的な法務対応・各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・規程・稟議・社内ルールの整備および改訂支援■ M&A・戦略法務・M&A・組織再編における法的DD、契約レビュー、契約交渉の実務支援・PMIにおける法務領域の実務対応（規程統合、契約承継、コンプライアンス対応 等）・新規事業・アライアンスに関する契約スキーム検討および法的論点の整理■ ガバナンス支援・取締役会・株主総会運営に関する実務サポート・株式関連・コーポレートアクションに関する実務対応・グループ会社のガバナンス体制整備に関する実務支援組織／配属先の特徴・組織立ち上げフェーズ／経営層との距離が近いポジション・有資格者が活躍している職場・事業現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴・法務グループマネージャーのもと、少数精鋭で幅広い領域をカバー法務コンプライアンス室長（弁護士）┗①法務部┗②リスクマネジメント部スタッフ：計10名（うち1名弁護士）あなたに提供できる価値・CAGR30%超の成長環境で、M&A・PMI・組織再編・業法規制・知財など多様な法的論点に横断的に関与できる・経営陣や事業責任者と近い距離で法的スキームを検討・提案でき、自分の仕事が事業成長に直結する手応えを得られる・日常法務・戦略法務・ガバナンスといった複数領域を幅広く経験でき、インハウスローヤーとしての市場価値を加速度的に高められる・リーガルオペレーションを「攻めのパートナー」へアップデートするプロセスに、実行者として主体的に関与できる・将来の法務リーダー（マネージャー／エキスパート）候補として、中長期的なキャリア形成が可能キャリアパス・法務エキスパート（高度専門領域のスペシャリスト）・法務グループマネージャー（組織・業容拡大に伴うマネジメント職）

【部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【仕事内容】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂・稟議システムの管理・運営・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【ポジションの魅力】・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。

株式会社Luupは、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】・法的側面からの事業戦略策定への関与・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【仕事の魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる■組織構成弁護士（70期）1名で法務の対応を行っております。本ポジションは既存弁護士の上席として着任いただくことを想定しております。

■各種商業契約の作成・レビュー・交渉（英文契約書メイン。一部和文契約書。）┗ライセンス契約、ベンダー契約、販売代理店契約、業務提携契約など、多種多様な契約の作成、審査、および交渉。契約書比率/英文：和文＝8：2※MORに係る契約は英文契約書（Xsolla本体との契約になります）■人事・労働法務に関する助言・対応┗採用・退職プロセスや日本の労働法規遵守など、人事・労務における法的課題へのアドバイスおよび対応。コーポレートガバナンスの推進┗日本法人における企業統治、株主間契約、取締役会関連事項など、コーポレートガバナンスに関する法的助言。■外部専門家（法律事務所等）のマネジメント┗案件に応じた外部弁護士・専門家の選定、関係構築、および業務のコントロール。■法規制動向のモニタリング┗事業運営に影響を与える日本国内の最新の規制動向や法改正を監視し、必要な対応・アドバイスを実施。■クロスボーダー案件・グローバル法務チームとの連携┗国境を越える国際取引のサポート、および複数法域にわたる案件でのグローバル法務チームとの協働■日本市場における法的リスクの特定と低減┗国内事業活動全般におけるリーガルリスクの早期発見、評価、および低減策の策定・実行。＜組織構成＞APAC：韓国（Head）、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなど※日本は現在APACから独立しておりますが、韓国にいる弁護士の方にリーガルチェックをお任せしている状態になりますその他、アメリカ・ロシアにいるリーガルヘッドを含む各国の担当者とやり取りをしていただくことになります（英語）

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではそのパートナーとして、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、グループ会社の監査役や役員など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施■職務内容商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

「100年後に名前が残る産業と文化をつくる」??これがBitStarの根底にあるビジョンです。メディアの主役が変わるたびに、広告市場をリードする企業が生まれてきました。テレビ全盛期は大手広告代理店が、インターネット革命期はデータと運用型広告を掌握した企業が市場を牽引してきました。そして今、SNSが主役のこの時代において、広告市場で決定的な立ち位置を確立した企業はまだ存在していないと考えています。BitStarはそのポジションを目指している会社です。しかし、100年後に残る産業・文化をつくるためには、成長のスピードと同じだけ、その成長を支える盤石な基盤が必要です。事業が拡大し、グループ構造が複雑化していく今、リスクマネジメント部の役割は「不確実性をコントロールし、全社の挑戦を最大化すること」であり、「ブレーキ」ではなく、「さらに大きな成長を可能にするための土台」です。本ポジションは、ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・情報セキュリティを一体で統括するリスクマネジメント部の責任者です。適切なリスクテイクを可能にする統制環境を整備し、IPOとその先の持続的成長を支えるガバナンス基盤を確立する??この会社が100年後に残る産業・文化をつくるための「守りの礎」を築いてほしいと考えています。【お任せしたいお仕事】・リスクマネジメント部の組織構築：ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・コンテンツ管理・情報システム・総務の各機能を擁する部門の基盤を強化し、メンバーの採用・育成・評価を担いながら、各専門機能が連動して機能する体制を構築する・ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）の設計と運用：全社リスクアセスメントを設計・実施し、リスクマップを作成して経営会議・取締役会へ定期報告する。BCP策定支援、新規事業・M&Aに伴うリスク評価と全社リスクテイク条件の設定を担う・内部統制体制の確立：業務プロセスの可視化と内部統制の設計・運用モニタリング、社内規程の整備・管理を通じ、IPO準備における統制整備の実務をリードする・コンプライアンス文化の醸成：全社コンプライアンス教育の企画・実施、内部通報窓口（ヘルプライン）の運営、ハラスメント防止・インサイダー規制・腐敗防止策を推進する・法務機能の統括：契約審査・起案・交渉支援体制の構築、社内法務相談機能の整備、訴訟・紛争への法的対応と外部弁護士マネジメントを担うコンテンツ管理機能の統括：SNS・広告・PRの表現審査、景表法・著作権・商標権等の管理と侵害監視、炎上リスクのチェック体制を構築する・情報セキュリティ・総務機能の統括：全社情報セキュリティポリシーの策定・運用、サイバー攻撃の監視・IT資産管理、総務機能の管理・監督を担う【期待するアウトプット】・経営陣・取締役会が信頼して参照できる、全社リスクマップと定期報告体制の確立・監査法人・外部取締役の評価に耐えうる、盤石な内部統制・J-SOX対応体制の構築と維持・コンプライアンスを「制約」ではなく「事業成長の土台」として捉える組織文化の醸成と、現場から自然に相談されるリスクマネジメント機能の実現・IPO達成を支える統制環境の整備と、上場後も機能し続けるガバナンス基盤の確立

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

リライブの法務部長として、契約・薬機法・景表法対応を中心に、企業法務からコンプライアンス・内部統制まで幅広く担当いただきます。事業に直結する広告審査やOEM契約をリードしつつ、ガバナンス体制を整備。経営陣と連携し、新規事業や海外展開を法務面から支えるポジションです。■業務詳細：● 契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）● 製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）● 規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）● 知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）● コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）● コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）● クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）● 国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）● 社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）● 経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）

主に案件を主導、自走いただくことを想定しております。?●人事労務業務（詳細下記）・訴訟等労働紛争対応（団体交渉対応含む）・労務相談対応・規程類の作成・レビュー業務・IPO支援（労務DD、労務体制改善支援等）・人事・組織設計、インセンティブ設計、PIP設計のアドバイス等●企業法務全般・ジェネラルコーポレート／コーポレートガバナンス・スタートアップ法務・IT／知的財産本ポジションでは人事労務分野を中心にお取り扱いいただくほか、一部顧問業務もご担当いただく想定です。また、社会保険労務士やM&A、ファイナンス、国際法務、IPO、ファイナンス、パブリックアフェアーズ等を専門に扱う専門弁護士と協働いただくことが可能です。※労務DDや就業規則等の規程整備、労務相談といった業務については、社会保険労務士が主に担当しているため、社会保険労務士とは適宜連携しながら業務を進めることを想定しています。【部門の紹介】本求人は、人事・労務の法務領域のプラクティスリーダーのポジションです。所内の案件のうち人事・労務の専門性が高い業務を集中してご対応いただき、事務所の人事・労務プラクティスの顔としてプラクティスレベルを引き上げていくことを期待しています。ポジションとのシナジーが強いLPO部門（主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門）に籍を置いていただきます。当該部門は現在、弁護士13名、パラリーガル14名で構成されています。【ポジションの魅力】・大手企業～中小、スタートアップまで幅広い労務サポートに対応。特に成長著しいスタートアップのクライアントの対応をできることが特徴。急成長スタートアップは、メンバーが急激に増加し、組織体制・人事体制が大幅に変更されるため、これらの設計にあたっての積極的なアドバイスが求められる。業務を行う中でこれらの知見を深めることができると共に、新たな業務を切り拓く挑戦が可能。・社会保険労務士の部門と連携してIPOデューデリジェンスに対応する等、既存の人事・労務のプラクティスを拡張していくことを志向することが可能。・人事・労務の専門弁護士として、所内のプラクティスを牽引するプラクティスリーダーとしてのポジションであり、セミナーへの登壇や執筆活動のサポート等事務所の顔となっていく機会が多数ある。

経験弁護士（CB【Cross Border】部門）??・企業法務全般・海外、英語案件・外国弁護士との協働・英語のファイナンス案件　等■組織構成国際法務部門は現在、弁護士等6名（外国弁護士（日本では未登録）1名、日本法弁護士4名（海外資格保持者も）、パラリーガル1名）で構成。他部門との連携で、海外案件を中心に対応しているチームです。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事：「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100％(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能

【概要】経験弁護士（Legal Process Outsourcing（LPO）部門）・企業法務全般LPO部門（主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門）の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心とした法務対応を想定しております。・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス・スタートアップ法務・人事労務・IT/知的財産・IPO支援※訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件については、ご希望があれば一部ご担当いただくことも可能です。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事：「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100％(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

企業法務分野の成長を力強く支えてくれる方（企業法務チームリーダー）を募集致します。・一般企業法務、Ｍ＆Ａ/事業再編、事業再生/倒産、IPOサポートなど

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