弁護士の年収1000万円以上の求人一覧

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■ポジションの魅力・グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。・法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。・経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。・成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

・国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー、交渉・国内外の法規制調査、国内外の訴訟・国内の金融商品の組成やストラクチャリング・国内外の法令遵守態勢のマネジメント・ビジネスと人権の企画、実践、社内研修等■組織について当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。■当社の特徴・魅力・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。■キャリアパス当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・JAバンク・JFマリンバンク部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパス、コンプライアンスに業務領域を広げるパスもあります。■職員の声「国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことのできる職場だと思います。」「農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。」「農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。」関連URL

直法律事務所では、IPO準備企業や上場企業を中心とした企業法務全般に強みを持ちながら、不動産、労働問題、一般民事、さらには相続や後見など、企業・個人問わず幅広いリーガルニーズに応えています。パートナーとしてご入所いただく方にはチームマネジメントを中心に、ご志向性に合わせて以下業務をお任せします。【取扱分野】・企業法務・ベンチャー法務IPO（上場準備支援）顧問業務契約書レビューコンプライアンス研修労働法務・人材紹介法務投資契約・資金調達・IT・知財法務（システム開発・利用規約・風評被害対策等）プラットフォームビジネス・SaaSビジネス（新規ビジネス、利用規約等）個人情報保護法・プライバシー保護景品表示法・薬機法その他広告法務知財法務（著作権・特許など）IT・AI契約NFT・メタバース・不動産法務借地借家不動産取引不動産新規事業・相続・事業承継法務・保険法・債権回収

同事務所のアソシエイトとして、各種案件へ横断的に携わっていただきます。【取扱分野】・人事、労務・関税、通関・税務・国際業務・Ｍ＆Ａ・ファイナンス・ヘルスケア、薬事規制・不祥事対応、危機管理・知的財産権・不動産・その他企業法務・訴訟紛争解決【組織構成】パートナー6名、アソシエイト5名

【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理・取引規制管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次?やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

■業務内容（業務の変更範囲：会社の定める業務）まず、直近でお願いすること・各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）・契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応・社内各部署からの法律相談応対業務・IPO準備の対応今後期待する業務内容　・戦略法務の実務対応・紛争案件の管理・法改正対応・行政からの調査回答・個人情報に関する取扱いの法務的助言・社内研修・社内教育■配属組織：事業開発部　法務知財チーム26名内弁護士12名■ポジションの魅力：◎0→１の立ち上げ経験ができる当社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。◎IPO準備に取り掛かれる当社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

【ミッション】弊社は、リーガルテックによる紛争の事前予防に未来を感じ、高品質な法的支援を合理的な価格ですべての企業へ届けたいという想いから設立した会社です。弁護士時代の経験はもちろん、その道の専門弁護士やネイティブの弁護士など多くの協力監修をいただきながらサービスを開発しています。特に、法務担当の少ない中小企業様に使っていただき、法務品質の向上や効率化に貢献できればと考えています。【仕事内容】（業務の変更範囲：会社の定める業務）契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しています。サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。ご自身に専門分野がある場合には、優先的に当該分野をご担当いただきます。【仕事のやりがい】・各法務分野の最先端のノウハウに触れながら契約知識が身につきます・法的支援が行き届きにくい企業にサービスを提供することで、日本全体のリーガルリテラシーの向上に貢献できます・法務領域にAIが導入される黎明期に、時代の変化の中心にいることで貴重なキャリアを積むことができます【職場の環境】・企業法務経験者や弁護士など法務経験者でチームが構成されております。・「ゼロイチ」を生み出すことへの好奇心を持ち、素直で話しやすいメンバーが多いです。・月平均残業時間は20時間以内で、働きやすい環境です。【配属組織】事業開発部　法務知財チーム26名内弁護士12名

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２－３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

■部門概要情報セキュリティ・プライバシーガバナンス部門（ISPD）は、楽天グループ全体にわたる強固な情報セキュリティ、プライバシー、データ、およびAIガバナンスフレームワークを確立、維持、強化することで、事業成長を促進します。規制要件の遵守、包括的な従業員研修の実施、データ資産の戦略的な管理、そして責任あるAIガバナンスを通じて、楽天のグローバル事業の安全性、コンプライアンス、そして革新性を確保します。・プライバシーに配慮したサービスの開発に関するビジネス側からの相談への対応・プライバシー保護レベルを向上させるための内部規則の策定・プライバシー保護に関する社内セミナーを開催した。・プライバシーとメディア報道に関する顧客からの問い合わせへの対応に関するアドバイス・プライバシー侵害の可能性のある事案への対応

IoT領域で日本初の上場を果たした同社における法務・コンプライアンス担当として、企業法務を幅広くお任せします。＜職務内容＞・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務をお任せする予定です）・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応・社内法務教育（予防法務）・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示 関係業務のサポート）・その他法務・ガバナンス関係業務全般【組織】・法務マネージャー(大手食品メーカーで法務課長を務めた弁護士)、メンバー1名、アシスタント1名

【求人の特色・一押しポイント】■年間数千億円のIT投資を続ける日本最大の総合金融グループのシステム部門の求人。約3人に1人が中途採用。■システム部門における年間数千億円規模のIT投資を法的観点から支援。社内外多数の関係者と施策推進する役割。【ポジション概要】ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。【業務内容・役割】具体的な業務内容は以下の通りです。■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等）■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等）■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等）■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育【配属予定部署】システム企画部 企画グループ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー（株） 事業統括本部を兼務する可能性があります。【配属予定部署_詳細】当行及び三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。■システム部門_行員インタビューhttps://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/system/【魅力・やりがい】日本最大・世界有数のグローバル金融グループにおいて、旺盛なIT投資需要を背景とした大型契約等を、主担当者として企画・推進いただけます。また、強固な契約体制の構築にも携わりながら、IT法務組織を当事者として「創り上げる」過程は、貴重かつ市場価値の高い経験であり、法務担当者としての成長に大きく寄与します。【想定キャリアパス】ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。

■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。法務部は全体で10名の組織で、法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。弁護士も複数名在籍しています。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

■扱っている事件の特色・業種に特化した企業法務（税理士業界、IT・EC業界、美容業界、歯科医業界等）・相続・事業承継対策やM&A・税務関連業務（税務訴訟、不服申立てを含む）・その他紛争案件弊所では、税理士事務所様や顧問先様、過去のクライアントをはじめとしてご紹介案件がほぼ全てとなります。クライアントは、企業や法人様が多数ではありますが、個人の方からの訴訟案件なども一定数はご紹介いただくため、事務所で扱う案件としては企業法務から一般民事案件まで幅広いのも特色です。■業務内容・チームで仕事をすることを重視しており、1つの案件を1名の弁護士で対応することはなく複数の弁護士で対応しています。なおチームは固定化しておらず、複数の弁護士と共同して仕事をしてもらうことになります。・自社で運営するコンテンツメディアや雑誌への記事の寄稿といったライティング業務やセミナー講演も行っており、情報発信にも積極的に取り組んでおります。