法務の大阪府のメーカーの求人一覧

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(1~3件を表示)

  • 【大阪】住宅建材関連事業の企業法務【PHS 法務部】

    パナソニックグループ

    • 大手
    • 上場企業
    • リモートワーク可
    • フレックス制
    • 住宅手当・社宅制度有
    勤務地
    大阪府門真市XC KADOMA
    想定年収
    700万円~ 900万円
    仕事内容
    ●法務部のミッションパナソニックハウジングソリューションズ株式会社(当社)は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。●?法務企画グループ・?事業法務グループ のミッション(1)法務企画グループ当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。(2)事業法務グループ当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。 ※適性を考慮し、上記2つのグループのどちらかへ配属いたします●担当業務と役割(1)法務企画グループ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育(カルテル、贈収賄のリスク低減等)、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。(2)事業法務グループ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応 です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。 従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。(3)共通会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。●具体的な仕事内容(1)法務企画グループ ・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営 ・内部統制対応(基本方針の策定・改定/監査対応) ・ コンプライアンス行動基準の周知徹底(教育・情報発信など) ・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用 ・貿易コンプライアンス施策の企画・運用 ・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進(2)事業法務グループ ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正 ・法律相談・コンサルティング業務 ・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応 ・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応 ・コンプライアンス推進活動(研修等)の企画・実施 ・決裁関連業務いずれかのグループの課長相当の方を募集しておりますので、これらに携わるメンバーの人材育成、マネジメント等も必要になります。
    必須要件
    ・企業法務の経験10年以上(弁護士の方は法律事務所での経験も通算可)・管理職、組織マネジメント経験者・民法、商法、その他独禁法などの経済法規を中心とした法的知識・会社法関連業務、コンプライアンス活動、契約業務などの一般的な企業法務の実務対応経験があり、単独で対応できること
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  • 【大阪】物流部門における法務・コンプライアンス推進【PEX 物流本部】

    パナソニックグループ

    • 大手
    • 上場企業
    • リモートワーク可
    • フレックス制
    • 住宅手当・社宅制度有
    勤務地
    大阪府門真市XC KADOMA
    想定年収
    500万円~ 800万円
    仕事内容
    ●法務部のミッション(ミッション)グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献(役割)グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション(ミッション)物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法(取適法)等の法令順守の推進、契約審査の実施(役割)各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務(主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり)②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修)等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法(利用運送事業法、倉庫業法等)、下請法(取適法)等の状況の審査(監査)・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務(契約交渉支援もあり)②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務(関税法順守を中心とした全社ガバナンス)を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。
    必須要件
    ・物流関連業務の業務経験がある人、もしくは関心のある人・法令や社内規程の条文をよく理解し、それに根ざして全社のガバナンス業務を担当できる人 ・契約書の作成、審査ができる人・経験のない分野の業務についても関心を持ち、積極的に取り組める人・行政と現場の両方の立場に立ったバランス感覚を持つ人・コミュニケーション能力の高い人
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  • ビジネス法務担当【大阪本社】

    小林製薬株式会社

    • 大手
    • 上場企業
    • 英語力が活かせる
    • リモートワーク可
    • フレックス制
    • 海外駐在可能性有
    • 住宅手当・社宅制度有
    勤務地
    大阪府大阪市中央区道修町4丁目4-10
    想定年収
    500万円~ 900万円
    仕事内容
    国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート(海外拠点へのサポート含む)などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【主な業務内容】国内法務・国際法務業務・小林製薬グループが当事者となる契約業務(契約書作成、契約審査、ネゴシエーション)・企業や個人との紛争(訴訟を含む)対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務(法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート)・新規事業に関する法的調査・相談対応 ほか※株主総会業務や個人情報保護関連は別の部署で対応しています。【ポジションの魅力】同社は、2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。同社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。
    必須要件
    ・企業法務のご経験が目安2年以上ある方・法務の観点からどうビジネスを推進していくかというスタンスで業務に取り組める方・英文契約審査に対応可能な英語力がある方
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