東京都の法務の求人一覧

■部署／チームのミッション国内の政府当局を主たる対象とする渉外として、世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け、プランの立案・実行を担っております。ソニーセミコンダクタソリューションズグループの事業への信頼を獲得することをミッションとして、国家・地域政策に携わるステークホルダーに期待される営業（コミュニケーター）として重要な業務をリーダーとして担当いただきます。■業務内容・ソニーの半導体事業の経営課題の解決に資する渉外活動の実施・事業に影響を与える諸課題の解決に向けた渉外活動や通商活動の実施と、法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有・ソニーの半導体事業活動に関わる国内行政機関（中央官庁、地方自治体）、業界団体（JEITA、WSC、SEMIなど）、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援（JEITAにおいては関連する委員を担当いただきます。）・ソニーの半導体事業における業務の拡充に向けた企画立案（経営企画業務）■想定ポジションリーダーとして業界団体窓口責任者、政府官公庁、政党議員などと円滑なコミュニケーションを実行していただくことを想定しています。■職場雰囲気現状他部署との兼務も含めて10名弱の組織です。30代の若手が中心の活気ある職場です。■描けるキャリアパスリーダーとして、世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け貢献するポジションです。・一流のコミュニケーターとしての素養が身に付きます。・半導体業界を俯瞰する視点が得られます。・政府、官公庁、地方自治体、政党議員との人脈形成が可能です。渉外部でのご経験を生かし、将来的にはグループ全体での渉外業務担当へのステップアップや、経営戦略・経営企画、通商、広報、営業など高度なコミュニケーションスキルを生かしたキャリアパスも想定しています。■求人部署からのメッセージ26年4月に新設された組織です。渉外は政府や業界団体との関係を構築、維持する守りの機能と、得られた情報から事業の意思決定を支援したり、補助金などの支援を獲得する攻めの機能があり、特に後者を強化するために渉外経験者に囚われず、高い質のコミュニケーションを実現出来る人材を募集します。

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではその右腕として、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、マネジメントへの挑戦やグループ会社の経営幹部など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

NEXT ONEは、コンシューマープラットフォーム事業と障害者雇用支援×就労支援事業を現在の事業基盤とし、さらに新規事業の創出を進めています。コンシューマープラットフォーム事業では電力から通信・ウォーターサーバー・生活関連サービスへ提供価値を広げ、障害者雇用支援×就労支援事業では企業の雇用支援から運用・定着支援までを一貫して提供しています。事業領域や取引の幅が広がるほど、法務に求められる専門性も広がります。契約審査だけで完結するのではなく、各事業の特性を理解した事業法務、コンプライアンス、社内ルール整備まで幅広く対応できる法務機能を強化していきます。【仕事内容】■契約法務・法務相談・各種契約書の起案・審査・事業部からの相談対応、契約条件・取引リスクの整理・対応案の検討、関係者への説明・法務責任者・顧問弁護士との連携・コーポレート法務・業務改善■コンプライアンス、社内規程・法務ルールの整備・ガバナンス関連業務への対応・契約書ひな型、相談フロー、ナレッジの整備・AI・各種ツールを活用した業務改善■チーム運営への関与・担当案件の進捗・課題管理、関係者との調整・案件で得た知見の共有、既存メンバーの実務支援・法務責任者と連携した業務の進め方・役割分担の改善【このポジションで得られる経験】■自分の案件だけでなく、周囲の仕事も進める自分が正確に対応することに加え、関係者が次に何をすべきか分かるようにする役割が求められます。論点や期限を整理し、必要な情報を共有し、対応が止まっている箇所を見つける。実務経験を周囲の支援にも使えるようになることが課題です。■専門的な判断を、相手が動ける説明に変える法的な懸念があっても、専門用語を伝えるだけでは事業部との認識が揃わないことがあります。何を確認したいのか、なぜ条件の変更が必要なのかを、取引の背景と結びつけて説明する必要があります。判断に迷う案件は責任者や顧問弁護士へ相談し、適切な対応につなげます。

NEXT ONEは、収益基盤として確立したコンシューマープラットフォーム事業、2024年に立ち上げた障害者雇用支援×就労支援事業を展開し、2030年に向けて両事業の拡大と新規事業創出を進めています。社会課題と収益性が重なる領域を選び、仕組み化・効率化・DX・AI活用によって継続可能な事業をつくることを事業開発の基本方針としています。複数事業を拡大し、IPOフェーズを進める中では、契約単位のリスク管理だけでなく、事業リスク・コンプライアンス・ガバナンスを経営判断と接続する法務機能が必要です。事業を止める法務ではなく、適切なリスクコントロールによって事業成長を支えられる体制へ強化していきます。【仕事内容】■契約法務・事業支援・各種契約書の起案・審査、契約交渉の支援・事業部からの法務相談、取引の背景を踏まえた論点整理・法的リスクの評価、対応策・代替案の検討・顧問弁護士等の外部専門家との協議■コーポレート法務・コンプライアンス体制、社内規程・法務ルールの整備・会社運営やガバナンスに関する法的論点の整理・総務部門と連携した機関法務への対応・法務リスクの予防、関係部門への助言■法務組織・業務の改善・案件の優先順位・役割分担・進捗の管理・法務メンバーの支援・育成・契約審査・相談フロー、判断基準、ナレッジの整備・AI・各種ツールや外部専門家を活用した業務改善【このポジションの課題】■リスクの指摘から、判断に使える提案へ進める法的な懸念を伝えるだけでは、事業側は次の行動を決められません。実現したいことを理解し、変更すべき条件や実行可能な選択肢を整理する必要があります。重要なリスク判断は経営陣と協議しながら進めます。法務として何を確認し、どの選択肢を示すかが、事業の進め方に影響する仕事です。■重要案件を担いながら、チームの対応力も高める一人だけに案件や判断が集中すると、対応速度も機能としての成長も止まってしまいます。日々の実務を把握しながら、任せられる範囲と確認が必要な事項を整理する。案件対応で得た知見を、次の案件でも使える基準や手順に変えることが求められます。

・ソニーの半導体事業の経営課題の解決に資する渉外活動の実施・事業に影響を与える諸課題の解決に向けた渉外活動や通商活動の実施と、法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有・JEITAなどの業界団体、官公庁、地方自治体との窓口としての担当者業務。対応する団体、組織からの自社に対する要望を伺いつつ、政策支援の獲得、および獲得後の実務、オペレーションの遂行■想定ポジション担当者として政府、官公庁、地方自治体のアカウント担当窓口をしていただくことを想定しています。■職場雰囲気現状他部署との兼務も含めて10名弱の組織です。30代の若手が中心の活気ある職場です。■描けるキャリアパス世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け貢献するポジションです。・一流のコミュニケーターとしての素養が身に付きます。・半導体業界を俯瞰する視点が得られます。・政府、官公庁、地方自治体、政党議員との人脈形成が可能です。渉外部でのご経験を生かし、将来的にはグループ全体での渉外業務担当へのステップアップや、経営戦略・経営企画、通商、広報、営業など高度なコミュニケーションスキルを生かしたキャリアパスも想定しています。■求人部署からのメッセージ26年4月に新設された組織です。渉外は政府や業界団体との関係を構築、維持する守りの機能と、得られた情報から事業の意思決定を支援したり、補助金などの支援を獲得する攻めの機能があり、特に後者を強化するために渉外経験者に囚われず、高い質のコミュニケーションを実現出来る人材を募集します。

・契約法務・重要契約の交渉・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・上場準備に伴う法務体制の整備・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。

・契約法務・契約管理・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。

営業企画では以下のような業務を推進し、事業活動や経営層のサポートを行っています。＜主な業務内容＞・取引先との契約書審査（委託／受託、販売／調達、秘密保持その他）・契約交渉・契約書雛形の作成や改定・広告表示類審査・その他各種法律相談対応・情報セキュリティ体制の強化・コンプライアンス体制の強化・マニュアル、規定類作成サポート・外部委託先（弁護士等）との連携・社内研修＜具体的なプロジェクト事例＞・新しい広告商品の販売における法的リスクの解消に向けた取組・契約審査AIツールの導入検討　など＜主な取引先＞ナショナルクライアント、化粧品メーカー、芸能事務所、インフルエンサー事務所・個人、各種SNSプラットフォーム　など＜組織構成＞・事業部全体：約25名・MIHA管理課：3名・年齢層：20代後半～40代前半・新卒中途割合：中途100%＜中途入社者のバックグラウンド＞・専門商社、教育業界など多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中。＜活躍をしている中途入社者のキャリアパス実例＞・中途入社後、専門領域を伸ばしつつ他のバックオフィス業務にも挑戦し、3?4年でチームリーダーに抜擢し活躍＜魅力＞・成長性楽天内でスタートアップとして成長を続けている事業であり、事業を拡大していく過程に携われます・裁量楽天の中でも少人数の組織のため、個々に適した裁量を持ち、スピード感を持って意思決定に関与することが可能であり、アイデアや提案が事業の成長に直結する環境があります・キャリアステップ法務領域だけではなく、インフルエンサーマーケティングを含む広告分野特有の法律知識等を身に着けられることや、AI等のツールや情報セキュリティの知見を身につけることが可能であり、将来的には部門責任者やマネジメントポジションへのキャリアアップも目指せる環境があります楽天グループ株式会社に入社後、MIHA株式会社に出向※就業規則や評価などは全て楽天グループ株式会社と同様

■職務内容東証プライム上場グループの法務部門において、法務機能の強化およびガバナンス体制の充実を担うポジションです。事業部門のパートナーとして法的リスクをコントロールしながら、経営層に近い立場で企業価値向上を支えていただきます。契約法務に留まらず、コンプライアンス、株主総会・取締役会対応、M&A、新規事業支援など、幅広い企業法務に携わることができます。■業務内容・契約書の作成･審査･交渉支援（海外資料は翻訳ツールを活用）・事業部門への法務相談対応および新規事業の法務支援・株主総会、取締役会対応、コーポレートガバナンスの推進・コンプライアンス･リスクマネジメント体制の構築、運営・訴訟･紛争案件への対応および顧問弁護士との連携・個人情報保護、知的財産に関する対応・M&A、アライアンス案件の法務支援　など

■職務内容東証プライム上場グループの法務部門において、法務機能の強化およびガバナンス体制の充実を担うポジションです。事業部門のパートナーとして法的リスクをコントロールしながら、経営層に近い立場で企業価値向上を支えていただきます。契約法務に留まらず、コンプライアンス、株主総会・取締役会対応、M&A、新規事業支援など、幅広い企業法務に携わることができます。■業務内容・契約書の作成･審査･交渉支援（海外資料は翻訳ツールを活用）・事業部門への法務相談対応および新規事業の法務支援・株主総会、取締役会対応、コーポレートガバナンスの推進・コンプライアンス･リスクマネジメント体制の構築、運営・訴訟･紛争案件への対応および顧問弁護士との連携・個人情報保護、知的財産に関する対応・M&A、アライアンス案件の法務支援　など

【ビジネス法務】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務【コーポレート法務／ガバナンス法務】・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。・サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー・新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築・リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】・事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。・AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。・事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】・当社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。・経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

これまでの知見や経験を活かしながら既存法務スタッフの教育と並行して法務のグローバル対応の準備・体制構築を進め、将来的には海外法務・コンプライアンス体制において中心的な役割を担っていただくことを想定しております。なお、海外法務体制が充実するまでの間、一部国内法務業務もご担当いただく可能性があります。1)海外法務業務のニーズ把握と体制構築2)国内外の法務人材の育成3)国内外の紛争の管理4)国内外の契約書チェック・法律相談対応等(海外は現地主導)のサポート5)国内外の組織再編への関与＜組織構成＞法務・コンプライアンス部（全体で 14 名が在籍）┗法務グループ（5名、内、弁護士資格保有者2名）┗コンプライアンスグループ┗株式グループ今回の採用は、海外事業に従事する役職員向けの法務業務を行うスタッフの増強を目的として募集を行います。採用時は法務グループへ所属していただきますが、将来的にジョブローテーション(異動)がありえます。

取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【具体的な仕事内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2029年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M&A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。

当社は企業合併により更なる金融事業の拡大を目指しております。新しい事業やサービスを目指すうえで取り巻くリスクを未然に防ぎ、利用者が安心して利用できるサービスの提供に向けて、法務の立場で伴走していただける方を募集いたします。これまでの法務としての経験を活かして頂きながら、ご意向に合わせて幅広い法務業務全般をお任せいたします。また、知的財産領域への対応や、全社的な法令知識・コンプライアンス意識向上のための施策推進にも携わっていただき、 将来的には特定分野のスペシャリストとして活躍いただくことも期待しています。【具体的な業務】（ご入社直後）これまでのご経験に応じて幅広く法務業務全般をお任せします。・契約審査・作成・法令調査・紛争対応・知的財産業務

Dress CodeはAIをプロダクトの中核に据え、組織運営そのものもAIネイティブで設計していくフェーズにあります。本ポジションではその成長を「止めない法務」を担っていただきます。法務に求める役割は、リスクを理由に事業のスピードを落とす「ブレーキ」ではありません。AIプロダクトという前例の少ない領域で、どこまで踏み込めるかの境界線を自ら引き事業を前に進めるための法的な道筋を設計する??攻めの意思決定を支える参謀です。契約・コーポレートといった事業法務の土台を回しながら、AI・データ・知財という、まさに今ルールが作られている最中の領域に踏み込んでいただきます。整っていないからこそ、あなたの判断と会社として一緒に基準を作りに行きます。■ 業務内容 事業法務（土台）・各種契約書の作成・レビュー・交渉（業務委託、ライセンス、パートナーシップ等）・事業部からの法律相談対応、リスク評価とビジネス判断のサポート・利用規約・プライバシーポリシーの整備・改定・社内規程・コンプライアンス体制の構築AI・データ・知財（攻めの領域）・AIプロダクトに関する法的論点の整理（学習データの取扱い、生成物の権利、著作権・知財リスク等）・個人情報保護法・関連ガイドラインへの対応、データガバナンス体制の設計・AI関連の国内外の規制動向のキャッチアップと、社内への翻訳・提言・プロダクト開発の初期段階から関与する「プロダクトカウンセル」的な役割コーポレート・株式・ガバナンス関連の実務サポート・組織成長に伴う法務基盤の整備・仕組み化■ このポジションならではの魅力1. 「答えのない論点」を自分で設計できる　AIの学習データ、生成物の権利帰属、著作権、個人情報??法令もガイドラインも現在進行形で動いている領域です。前例を調べる仕事ではなく、自社の前例を作る仕事です。2. 事業法務 × AI規制の「両利き」になれる　契約・コーポレートで法務の幹を固めつつ、AI・データという最先端の枝を伸ばせます。どちらかに閉じず、希少なキャリアを築ける環境です。3. 経営・プロダクトとの距離がゼロ　CEOやプロダクトチームと直接議論し、「この機能はリリースできるか」をその場で判断する役割。法務がプロダクトの仕様に踏み込める会社です。4. AIを「使い倒す」法務　リサーチ、ドラフティング、契約レビューにAIを積極活用し、定型業務は徹底的に効率化。そのうえで、人間にしかできない判断に時間を使うワークスタイルを自ら設計できます。

【ミッション】弊社は、リーガルテックによる紛争の事前予防に未来を感じ、高品質な法的支援を合理的な価格ですべての企業へ届けたいという想いから設立した会社です。弁護士時代の経験はもちろん、その道の専門弁護士やネイティブの弁護士など多くの協力監修をいただきながらサービスを開発しています。特に、法務担当の少ない中小企業様に使っていただき、法務品質の向上や効率化に貢献できればと考えています。【仕事内容】（業務の変更範囲：会社の定める業務）契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しています。サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。ご自身に専門分野がある場合には、優先的に当該分野をご担当いただきます。【仕事のやりがい】・各法務分野の最先端のノウハウに触れながら契約知識が身につきます・法的支援が行き届きにくい企業にサービスを提供することで、日本全体のリーガルリテラシーの向上に貢献できます・法務領域にAIが導入される黎明期に、時代の変化の中心にいることで貴重なキャリアを積むことができます【職場の環境】・企業法務経験者や弁護士など法務経験者でチームが構成されております。・「ゼロイチ」を生み出すことへの好奇心を持ち、素直で話しやすいメンバーが多いです。・月平均残業時間は20時間以内で、働きやすい環境です。

「やる気スイッチグループ3.0」の実現に向けた法務部門の体制強化を図るため、企業法務のスペシャリストを募集いたします。■主な業務内容やる気スイッチグループが展開する各スクールブランドのほか、各種コンテンツサービス、フランチャイズ事業、アライアンスなど幅広い事業領域において法務業務を担うべく、事業の推進とリスク管理の両面から、関連部門と連携し必要なサポートを実施します。さらに、法務部門の成長に向けたメンバー育成にも携わっていただきます。・各種契約書のドラフティング、審査、交渉※80～100件／月（賃貸借契約 、フランチャイズ契約、サービス約款、業務委託契約など）・事業部門からの法律相談対応（消費者関連法 、知的財産権法、児童福祉法など）・新規事業（フランチャイズ事業含む）の法的リスクの分析、検討・訴訟対応、顧問弁護士との折衝・知的財産登録及び管理・一般企業法務（商事法務・コンプライアンス等）■本ポジションの魅力・スクールブランドや事業の枠にとらわれず、多様なビジネスに法務として伴走する経験を積んでいただけます。・フランチャイズ本部としてBtoB、BtoC両面の法務業務があり、幅広くご経験・ご活躍いただくことが可能です。・入社年次や役割に関わらず、積極的に仕事を取り、イニシアティブを発揮していただける環境で、中途入社であってもご自身の強みを生かしてご活躍いただける環境です。■キャリアプラン・法務領域・コンプライアンス領域の幅広い経験を積むことで、法務専門職としての専門性を広げ、深めることができます。・ご志向や適性に応じて、法務部門のマネジメントに携わっていただくこともあります。常に新しい事業があるので、幅広い業務に関わっていただけます。これまでのご経験を活かしながらご自身のスキルアップも可能です。自ら課題発見し、周囲と協力しながらスピード感を持って業務を推進できる方の活躍を期待しております。

■業務内容（業務の変更範囲：会社の定める業務）まず、直近でお願いすること・各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）・契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応・社内各部署からの法律相談応対業務・IPO準備の対応今後期待する業務内容　・戦略法務の実務対応・紛争案件の管理・法改正対応・行政からの調査回答・個人情報に関する取扱いの法務的助言・社内研修・社内教育■配属組織：事業開発部　法務知財チーム26名内弁護士12名■ポジションの魅力：◎0→１の立ち上げ経験ができる当社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。◎IPO準備に取り掛かれる当社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

「第二創業期」を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる法務業務を担っていただきます。【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】・法務確認・コーポレートガバナンス業務・M&Aにおけるデューデリジェンス・訴訟対応案件・社外弁護士との調整・その他法務業務一般【今後のキャリア】・法務部長として部門のマネジメント・関連会社事業部の責任者　【配属先の人員構成】法務部長以下、管理職3名、担当職7名の計10名