法務の上場企業の求人一覧

営業企画では以下のような業務を推進し、事業活動や経営層のサポートを行っています。＜主な業務内容＞・取引先との契約書審査（委託／受託、販売／調達、秘密保持その他）・契約交渉・契約書雛形の作成や改定・広告表示類審査・その他各種法律相談対応・情報セキュリティ体制の強化・コンプライアンス体制の強化・マニュアル、規定類作成サポート・外部委託先（弁護士等）との連携・社内研修＜具体的なプロジェクト事例＞・新しい広告商品の販売における法的リスクの解消に向けた取組・契約審査AIツールの導入検討　など＜主な取引先＞ナショナルクライアント、化粧品メーカー、芸能事務所、インフルエンサー事務所・個人、各種SNSプラットフォーム　など＜組織構成＞・事業部全体：約25名・MIHA管理課：3名・年齢層：20代後半～40代前半・新卒中途割合：中途100%＜中途入社者のバックグラウンド＞・専門商社、教育業界など多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中。＜活躍をしている中途入社者のキャリアパス実例＞・中途入社後、専門領域を伸ばしつつ他のバックオフィス業務にも挑戦し、3?4年でチームリーダーに抜擢し活躍＜魅力＞・成長性楽天内でスタートアップとして成長を続けている事業であり、事業を拡大していく過程に携われます・裁量楽天の中でも少人数の組織のため、個々に適した裁量を持ち、スピード感を持って意思決定に関与することが可能であり、アイデアや提案が事業の成長に直結する環境があります・キャリアステップ法務領域だけではなく、インフルエンサーマーケティングを含む広告分野特有の法律知識等を身に着けられることや、AI等のツールや情報セキュリティの知見を身につけることが可能であり、将来的には部門責任者やマネジメントポジションへのキャリアアップも目指せる環境があります楽天グループ株式会社に入社後、MIHA株式会社に出向※就業規則や評価などは全て楽天グループ株式会社と同様

■職務内容東証プライム上場グループの法務部門において、法務機能の強化およびガバナンス体制の充実を担うポジションです。事業部門のパートナーとして法的リスクをコントロールしながら、経営層に近い立場で企業価値向上を支えていただきます。契約法務に留まらず、コンプライアンス、株主総会・取締役会対応、M&A、新規事業支援など、幅広い企業法務に携わることができます。■業務内容・契約書の作成･審査･交渉支援（海外資料は翻訳ツールを活用）・事業部門への法務相談対応および新規事業の法務支援・株主総会、取締役会対応、コーポレートガバナンスの推進・コンプライアンス･リスクマネジメント体制の構築、運営・訴訟･紛争案件への対応および顧問弁護士との連携・個人情報保護、知的財産に関する対応・M&A、アライアンス案件の法務支援　など

■職務内容東証プライム上場グループの法務部門において、法務機能の強化およびガバナンス体制の充実を担うポジションです。事業部門のパートナーとして法的リスクをコントロールしながら、経営層に近い立場で企業価値向上を支えていただきます。契約法務に留まらず、コンプライアンス、株主総会・取締役会対応、M&A、新規事業支援など、幅広い企業法務に携わることができます。■業務内容・契約書の作成･審査･交渉支援（海外資料は翻訳ツールを活用）・事業部門への法務相談対応および新規事業の法務支援・株主総会、取締役会対応、コーポレートガバナンスの推進・コンプライアンス･リスクマネジメント体制の構築、運営・訴訟･紛争案件への対応および顧問弁護士との連携・個人情報保護、知的財産に関する対応・M&A、アライアンス案件の法務支援　など

これまでの知見や経験を活かしながら既存法務スタッフの教育と並行して法務のグローバル対応の準備・体制構築を進め、将来的には海外法務・コンプライアンス体制において中心的な役割を担っていただくことを想定しております。なお、海外法務体制が充実するまでの間、一部国内法務業務もご担当いただく可能性があります。1)海外法務業務のニーズ把握と体制構築2)国内外の法務人材の育成3)国内外の紛争の管理4)国内外の契約書チェック・法律相談対応等(海外は現地主導)のサポート5)国内外の組織再編への関与＜組織構成＞法務・コンプライアンス部（全体で 14 名が在籍）┗法務グループ（5名、内、弁護士資格保有者2名）┗コンプライアンスグループ┗株式グループ今回の採用は、海外事業に従事する役職員向けの法務業務を行うスタッフの増強を目的として募集を行います。採用時は法務グループへ所属していただきますが、将来的にジョブローテーション(異動)がありえます。

※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）ご経験を踏まえて、まずはリーガルリサーチや社内の管理業務などを中心にご担当いただく予定です。1）契約法務（英文契約を含みます）秘密保持契約書、取引基本契約書（売買・業務委託等）、業務提携契約書、賃貸借契約書等のレビュー・ドラフト2）個人情報保護・広告規制対応Pマーク事務局の運営お客様の個人情報保護のための各種対応（GDPR等の海外法規制への対応を含む）広告出稿時・イベント開催時の景品表示法規制への対応3）新規事業開発・規制業法対応新規事業におけるリーガルリサーチ、社内相談対応、行政対応古物営業法・犯罪収益移転防止法・下請法・独占禁止法等に関するリーガルリサーチ、行政対応4）コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントの推進グループ全体の内部通報窓口の運営コンプライアンス事案対応コンプライアンス教育の企画・実施リスクマネジメント事務局の運営、海外子会社管理（英語圏）■3つのチャンスコメ兵ホールディングス法務Gには、次の3つのチャンスがあります。1）コメ兵ホールディングスの法務Gとして事業会社の契約法務だけでなく、個人情報保護・広告規制対応、知的財産対応、紛争対応、新規事業開発・規制業法対応、グループ全体のコーポレートガバナンス・コンプライアンスの推進、M&A、法務DD等、多様な法務業務に携わることのできるチャンスがあります。2）コメ兵ホールディングスグループは、香港、上海、台湾、タイ、シンガポール、アメリカに進出しています。今後もさらなる海外進出を予定しており、海外法務にも携わることのできるチャンスがあります。3）コメ兵ホールディングス法務Gでは、リーガルテックを積極的に導入しています。業務の効率化によるワーク・ライフ・バランスの実現、法務パーソンとしての自己研鑽のチャンスがあります。【組織構成】メンバー2名

「第二創業期」を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる法務業務を担っていただきます。【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】・法務確認・コーポレートガバナンス業務・M&Aにおけるデューデリジェンス・訴訟対応案件・社外弁護士との調整・その他法務業務一般【今後のキャリア】・法務部長として部門のマネジメント・関連会社事業部の責任者　【配属先の人員構成】法務部長以下、管理職3名、担当職7名の計10名

■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■ミッション（ビジョン）法務グループは、LIFULLの経営理念や価値観の体現を目指し、グループ全体を法務観点でサポートしています。事業部門が実現したいことを安全に実現できるよう事業部門に伴走し、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処することをミッションとしています。この積み重ねにより、他社にはない最高水準の法務チームを目指しています。法務スペシャリストとして、 法務相談・契約審査 に加え、LIFULLグループ全体の経営戦略と組織基盤を強固にするために重要な以下のような業務を、ご経験に応じてお任せします。・戦略法務経営直結の重要案件（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ、知財戦略の立案・実行等）において、スキームの構築から実行までを主導・業務の仕組み化・DX業務の標準化やナレッジマネジメント、AI・リーガルテック等の導入を主導し、チーム全体の対応力・生産性を向上させる基盤づくり・グループ全体のガバナンス設計LIFULLグループ全体のリスク管理、コンプライアンス推進、機関運営（株主総会・取締役会・経営会議等）※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。■チーム構成経営統括本部管理支援部　法務グループ（5名）※CLOが管理支援部長として法務業務にも従事しているため、法務としては6名体制となります。■仕事の進め方・部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。・M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、経験・希望や難易度を考慮して担当を決めています。・必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。■やりがい・魅力・社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。・法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。・AIやリーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。・何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

法務知財グループの中でもデータ保護・データ利活用関連の案件が多いチームの一員として、契約対応・スキーム検討を主軸としつつ、JMDC およびグループ会社のプライバシーマネジメントシステム（プライバシーマーク・ISMS）の運営にも一定の割合で関与いただきます。データ保護を契約条項と社内運用の両面から設計・運用する経験を積めることが、このポジションの特徴です。医療・ヘルスケア領域に関する専門知識は、入社後にキャッチアップしていただく前提です（現行メンバーも、医療・ヘルスケア業界未経験者が多数を占める中で、定着しています。） 。グループ内での判例勉強会・輪読会・ノウハウ共有会などが定期開催され、チームメンバーと一緒に学びながら身につけていくことがしやすい雰囲気です。■具体的な業務内容入社後、ご自身の志向や適性に応じて、以下の業務に携わっていただきます。・契約対応・交渉支援　製薬企業等のデータ提供事業における契約書ドラフト・レビューや交渉支援（業務委託契約、データライセンス契約、SaaS提供契約がメイン。英文契約対応もあります。）　健康保険組合・医療機関等の医療情報取扱事業者向け事業における契約書ドラフト・レビューや交渉支援（業務委託契約、SaaS提供契約がメイン）　ヘルスケア関連企業とのアライアンス案件におけるスキーム検討、契約書ドラフト・レビュー及び交渉・法務相談対応・教育研修　新規事業・新機能リリース時の法的リスク分析と助言（個人情報保護法、景表法、薬機法等）　一般ユーザー向け健康管理アプリケーションの法務支援（利用規約やプライバシーポリシーの管理、ユーザー対応、新機能のレビュー、広告審査等）　法改正対応・プライバシーマネジメントシステムの運営　JMDC におけるプライバシーマーク・ISMS の運営　グループ会社に対するプライバシーマーク・ISMS 運営支援　委託先等の外部事業者の個人情報保護体制の管理・監督、および委託先監査（年に複数回の出張があります）・データ保護機能の強化　各事業部の個人情報保護体制の改善　委託先等の外部事業者の個人情報保護体制の管理・監督体制の強化　仮名加工や匿名加工を活用したデータ利活用施策のスキーム検討や運用整理　社内教育・研修の企画・実施将来的にはローテーション等によって、また経験・志向に応じて、次のような領域の案件に関与いただく可能性もあります。・M&A・少額出資、機関法務・コーポレートガバナンス、海外事業、ESG・サスティナビリティ、子会社管理■組織情報（法務・知財グループの概要）・人数：6名・年齢構成：30代～40代（男女比は1：1）・全員が中途入社（部門長を除き、全員がリファラル or 社内異動による加入）・出身業界：通信、エンタメ、製造、ECなど・弁護士有資格者は2名在籍・Slack、Google Meet、Confluenceを使ったコミュニケーションがメイン・GeminiやClaude等のAI利活用に積極的・Legal LibraryやLegalscape等のリーガルテックの活用に積極的

通信事業を中心とした政策・法制度に関する業務を担当いただきます。総務省をはじめとする行政機関や電気通信事業者との折衝を通じて、通信政策や制度設計に関与するとともに、社内における各種相談対応や運用調整を行い、KDDIの通信事業を支えるポジションです。【職務内容】通信政策に関する総務省等や電気通信事業者との折衝、社内の各種相談・運用調整、関連法令に基づく報告・登録業務などを担当いただきます。（電気通信事業法全般、消費者保護、不適正利用、誹謗・中傷、料金・サービス、青少年保護、割賦販売法関連、ユニバーサルサービス、放送法関連など）・通信政策に関する議論や制度改正動向の把握、および事業への影響分析・総務省・消費者庁などの主管庁、電気通信事業者、業界団体、有識者などのステークホルダーとの協議・総務省等が主催する各種会議体への参加、および省庁向け提案資料の作成・折衝・関連法令に基づく電気通信事業等に関する報告・届出業務・制度改正や法令対応に伴う社内運用の構築支援および関係部門との調整■魅力・アピールポイントKDDIの渉外業務の魅力は、通信という社会インフラを支える制度設計やルール形成に直接関われることです。総務省や業界団体との議論を通じて、消費者保護、特殊詐欺対策、衛星通信、AI活用など、社会課題と企業成長を両立する制度作りに携わることができます。また、社長・役員レベルの経営課題に関わる機会も多く、経営視点を身につけながら社会全体に影響を与える仕事に挑戦できます。法律、政策、技術を横断して活躍できる、市場価値の高いキャリアを築くことができる環境です。■組織ミッション私たちは、通信事業に関する政策・法制度対応を通じて、KDDIの事業機会を最大化するとともに、事業リスクを最小化し、企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。

本社にて法務業務全般をお任せします。1. 契約書、対外文章等のリーガルチェック2. 訴訟調停事件の管理（弁護士および社内関係者の調整、相談、準備書面作成等）3. 社内からの法律相談（契約行為や顧客クレームに関する相談対応）4. コーポレート法務（株主総会関連など）■この仕事のやりがい・2名体制の法務室だからこそ、契約書のリーガルチェックといった日常的な業務から、訴訟調停事件の対応、株主総会関連のコーポレート法務まで、法務のあらゆる領域に幅広く携わることができます。・将来的には室を牽引していく室長候補として位置づけられており、組織が大きくなる前の段階から法務の仕組みづくりに関わることができるのも魅力です。・転勤・出張がなく土日休みという安定した環境のもとで、法務の専門性を腰を据えて磨いていくことができます。■魅力ポイント・利益率は同業の上場企業の中でも常に上位、また利益は社員に還元するという方針から、業界の中でも高い給与水準を誇ります。・毎年ベースアップを実現しているほか、賞与が年4回、計7ヵ月分支給された年もあります。・プライム市場企業。建設業とデベロッパー機能を併せ持つビジネスモデルが最大の特徴です。この2つの事業をバランスよく経営することで、業績も安定。土地仕入・企画・設計・販売・管理を自社で一貫して行っています。

▼定常業務・グループ会社を含む日本法人の各種契約書の作成、レビュー業務・取締役会／経営会議の招集手続き・議事録作成・その他関連事務・株主総会の招集手続き・議事録作成・その他関連事務M&A、JV組成、新規事業立ち上げに伴う法務業務機関法務等に伴う各種登記手続き（外部専門家との連携を含む）・内部監査サポート／内部統制整備業務（法務関連）既存事業に関する事業部からの法務相談対応・省庁／官庁／法務局対応（登記簿・印鑑証明書取得対応含む）▼対人交渉・インシデント対応・仕組み化・複雑な案件において、事業部長と連携しながら交渉や問題解決をサポート。・トラブル対応だけでなく、発生要因を踏まえた業務フローや契約プロセスの改善、効率化の提案も行う。▼現場リテラシー向上のための教育・啓蒙活動・過去事例やよくある相談内容を整理し、ガイドライン作成や勉強会を実施。・現場メンバーが判断しやすい環境づくりを進め、日常的な業務をスムーズに進められるよう支援する。▼法務業務のAX推進・法務全体のAI化の推進：契約・稟議・ナレッジ管理等を含め、法務業務全体の効率化・仕組み化を推進。・AI契約レビュー運用：AI契約レビューツールを日常的に活用し、レビュー基準やノウハウを蓄積しながら、運用フローを継続的に改善。・法務業務におけるAI活用提案：契約業務に限らず、法務領域全般における新たなAI活用方法を検討・提案。■魅力「AX（AI Transformation）」を法務から推進 ：単なる契約レビューに留まらず、AIツールを駆使した業務効率化や、法務相談が起きにくい「仕組み（ナレッジマネジメント）」の構築を主導いただけます。次世代のリーガルテック活用を体現するキャリアが描けます。圧倒的な事業スピードとグローバル環境 ；M&A、JV組成、新規事業立ち上げが日常的に行われる環境です。国内のみならず海外拠点と連携したガバナンス構築に携われる、稀有な「グローバル×メガベンチャー」の環境です。「守り」ではなく、事業を加速させる「攻め」の法務 ：「法務が確認しないと進まない」というボトルネックを解消し、現場のリテラシーを底上げすることで、事業部が自律的に動ける組織を創ることがミッションです。■組織構成マネージャー1名、メンバー1名、社外弁護士1名、業務委託

・契約書審査／作成・法務相談・コンプライアンス対応（取適法、資金決済法、個～情報保護法等）・リスク管理・株主総会・取締役会対応をはじめとした商事法務・知財関連業務・公的機関（財務局等）への提出書類作成・M&A・紛争対応法務部は部長1名、メンバー3名、派遣社員1名という体制です。弁護士資格を有するものも在籍しております。この度ご入社いただく方には法務業務のスペシャリストとして契約書審査・作成、その他業務に主担当として取り組んでいただきます。ピープルマネジメントは部長が行いますので、ご自身のミッションに集中いただけます。業務の割合は契約書レビューや法律相談が7割、商事法務が2割、リスク管理や紛争対応が1割ですが、ご担当いただく業務内容により変動いたします。詳しくはご希望や得意分野を伺って決定させていただきたいです。■この求人の魅力事業拡大に伴う増員募集です。当社は2026年3月期に過去最高の売上高を達成し、今まさにさらなる飛躍を目指す重要な成長フェーズにあります。法務担当としてお任せするのは、上場企業のガバナンスを支える商事法務から、ゲーム・出版・IP・コンテンツの海外展開、AI活用といった最先端のプロダクトまで、極めて幅広い領域です。一つの案件を一気通貫して担当できるため、事業の成長を法務の立場から牽引する、非常にエキサイティングな経験を積むことができます。勢いのあるフェーズだからこそ、ルーティンワークに留まらない「攻めの法務」として、自身のキャリアを大きく伸ばせる環境があります。多様な経験を積んでいただける体制と長い期間働きやすい労働環境がそろっており、勤続10年以上のメンバーも複数在籍しています。

【職務概要】ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする当社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。【業務内容】各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応社内規程の作成・改定・運用サポート法令に関連する社内研修・教育企画・実施紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持　など【仕事の魅力】多様な事業ポートフォリオに関わる経験ゲーム、ライブストリーミング事業を中心にしつつ、今後の事業展開に応じて、エンタメから社会課題解決領域まで幅広い案件に関与することができます。「永久ベンチャー」らしいスピードと裁量DeNAは創業以来、「ユーザーに大きな喜びを届ける」「世の中に大きな価値を提供する」ために、事業領域にとらわれず挑戦を続けてきました。肩書や年次ではなく、「何を言ったか・何をやったか」で評価される環境の中で、法務としても主体的に提案し、事業をドライブする役割が求められます。専門性を起点に事業へ大きなインパクトを与えられる環境ゲーム、ライブストリーミング事業は、消費者保護、景品・表示規制・IP・規約設計など、法務が事業の展開に大きく関わる領域です。これまで培った専門性を起点に、前例のないテーマでも事業部門と議論しながらスキームを組み立て、事業の意思決定を法務の立場からリードできるポジションです。

法務業務を担当していただきます。その後、ご希望を聞きながら、管理部門の他業務など幅広い業務に携わることが可能です。具体的には…・契約書内容確認（リーガルチェック）・新規取り組みの契約案作成・取引審査（反社チェック、与信チェック）・株式事務、総務（株式管理、株主総会運営等）・業務効率化の推進（AIやツールの導入）・社内規程等の制定、改訂及び管理その他、役員直下の業務などもあります。

企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。・契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック・各部署からの契約相談対応及び交渉支援・各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）・顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）・株主総会・取締役会運営に関する業務等・M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート・その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等・ISO、Pマーク更新・維持審査業務【業務の魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）

主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。＜業務詳細＞・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務・各種企画の適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務＜組織体制＞法務部法務課　9名課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、B2CとB2B両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています。■職務内容以下の職務内容が想定されますが、具体的な業務内容は経験とスキルに基づいて決定されます。　・適用法令に準拠した新規サービス開始のための計画策定・　各種プロジェクトに関連する法的問題の分析および検討　・契約書、利用規約等の作成　・個人情報保護法遵守およびプライバシーポリシーに関する検討　・訴訟、紛争、その他の法的問題への対応■働く環境法務サポート部は、B2C分野のサポートを担当するS&M法務グループと、B2B分野のサポートを担当するネットワーク法務グループの2つのグループで構成されています。スタッフは秘書を含めて合計18名です。この組織では女性の割合がかなり高く、主要な管理職も女性です。あなたの経験に応じてどちらかのグループに所属することになりますが、B2CとB2Bの両方の法務問題を担当する可能性もあります。新卒社員と中堅社員の比率はほぼ均等です。中堅社員は主に製造業や通信関連業界における法律業務に従事しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部 ┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

■ポジションについてM&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応（AI等含む）、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/■配属部署について：弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。裁量を持って活躍いただき、次世代を担って頂くことを期待しております。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■具体的な職務内容1）ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）2）コーポレート法務（株主総会等）3）コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)

SREホールディングス（不動産×金融×IT×ヘルスケアの複合事業を展開するリアルテック企業）の法務・コンプライアンス担当ポジションです。通常の契約審査や法務相談対応に加え、M＆A対応や新規事業支援といった戦略法務領域にも挑戦でき、経営に近い距離でコンプライアンスや子会社管理など幅広い経験を積める環境です。■業務内容・各種契約の起案、レビュー、契約交渉支援・各種プロジェクトにおける法的支援・外部の法律事務所と連携したリーガルチェック、M＆A及び新規事業支援・許認可事業（金融商品取引業、宅地建物取引業等）に係る官公庁対応・各種法的問い合わせへの対応・コンプライアンス研修の担当