【大阪】事業法務(事業部担当)【PID リーガルセンター】

  • 大手
  • 上場企業
  • リモートワーク可
  • フレックス制
  • 住宅手当・社宅制度有
勤務地
大阪府門真市大字門真1006番地
想定年収
500~700万円

募集の背景

事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。そのような機能強化を目的として募集を行うものです。

仕事内容

●事業法務1部のミッション
「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。

●2課のミッション
「主にデバイスソリューション事業部を担当し、企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスク・マネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る」ことが、当課のミッションです。

●担当業務と役割
●期待する役割 自律的に業務を推進し、担当案件をリードする役割が期待されます。
●主な担当業務は以下のとおりです。
①電子部品開発・製造事業にかかるコンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等)施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応
②電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務  
高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。
③その他の法務・コンプライアンス業務
上記①~③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。 

●具体的な仕事内容
B2B(電子部品)事業における法務・コンプライアンス業務
・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応
・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務
・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務

●この仕事を通じて得られること
事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。

●職場の雰囲気
事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。

●キャリアパス
・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域(法務企画、コンプライアンス企画等)を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。
・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場(マネージャー)へのキャリアパスも可能です。
この求人について相談する

応募条件

必須条件
・競争法、贈収賄、取適法等のコンプライアンス施策の企画・推進、事案対応の経験
・当局調査対応の経験(独禁法調査、取適法立入調査等)
・電子部品の開発・製造にかかる各種契約の対応経験
・他者との円滑なコミュニケーションスキル                                                                                    
・ビジネス英語スキル(目安:TOEIC800点以上)
歓迎条件
・弁護士資格(海外含む)

年収/待遇条件・昇給賞与

想定年収 500~700万円

月給 334,000 円 - 434,000円
[年収イメージ]※これまでのご経験・能力を考慮の上、当社規程に基づき、担当職位の大きさに応じて決定

雇用形態

正社員

勤務地

大阪府門真市大字門真1006番地

勤務時間

8時30分から17時
※ 一部、フレックスタイム制度・裁量労働制あり(標準勤務時間=7時間45分/日

休日

完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、メーデー(5月1日)、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、節目休暇、ファミリーサポート休暇 等
年次有給休暇(年間25日、初年度のみ入社月に応じ付与)
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福利厚生

健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険
【制度】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)、社内製品従業員購入制度 等
【施設】独身寮、社宅、住宅費補助、保養施設、医療施設 等

■教育制度・キャリアサポート
導入研修、職能(職種)別・階層別研修、社外オンライン研修(GLOBIS学び放題/Udemy business)支援、専門性開発助成(外部研修受講費用助成)制度
キャリア&ライフデザインセミナー、キャリアカフェポイント、社内・社外副業制度 等

受動喫煙対策

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙

企業情報

  • 会社名

    パナソニックグループ

  • 事業内容

    パナソニックホールディングス株式会社(旧:パナソニック、松下電器産業)を中核とする企業グループ。
    ※同社はグループ一括採用であり、選考を通じて採用事業会社を決定します。個別会社概要については各社HPをご参照ください。

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