法務の大手の求人一覧

■担当業務と役割・PHD法人等の各部門の契約・法律相談対応、コンプライアンス施策の推進・PHD法人等のガバナンス推進、組織再編やプロジェクトへの対応・契約ライフサイクルマネジメントの検討・推進、AI活用による業務効率化の推進 等■具体的な仕事内容事業部門・グループ会社に対する契約審査、法律相談、組織再編、プロジェクト対応、紛争・トラブル対応等の法務支援AI・リーガルテック・BPO（アウトソーシング）を活用した法務業務改革および法務オペレーション構築コンプライアンス推進、内部通報・不祥事対応、ガバナンス体制整備によるリスクマネジメント■パナソニック ホールディングス株式会社（PHD）法務部門のミッション（法務機能共通）企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る　・ガーディアンとして：会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドの保全　・パートナーとして：戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造への貢献■法務・コンプライアンスセンターのミッション事業への価値提供：「事業・戦略理解 × 外部環境/法令変化への対応 × 高効率・高付加価値」を追求した法務・コンプライアンス業務を提供し、事業・戦略推進と企業価値向上に貢献します。グループを牽引する役割推進：グローバル取引のガバナンス、契約業務の効率化・高度化を支える基盤（契約ライフサイクルマネジメント/リーガルテック/BPO（アウトソーシング））の検討と実装、法務ノウハウ共有を推進します。■この仕事を通じて得られること事業部門・グループ各社への法務支援からコンプライアンス、ガバナンス、法務DXまで幅広いテーマに携わることができ、事業成長を支えるビジネスパートナーとしての実践的な企業法務スキルを習得できます。また、AI・リーガルテックの最前線に関与し、それらを活用した業務改革の推進を通じて、次世代の法務組織づくりに主体的に関与する経験を得られます。■職場の雰囲気・キャリア入社、弁護士資格保有者も多く、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。・フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。・在宅勤務を中心に業務を進める業務スタイルです。（慣れるまでの間は出社回数を増やすなど、配慮を行います。）■キャリアパス・初期配属の部署の仕事にとどまらず、PHD法務の他部・他課への異動や兼任により様々な職務を経験いただき、企業法務のスキルを身につけることが可能です。・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、グループ内の事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。・米国ロースクール留学制度（グループ全体の法務人材が対象）、中国トレーニー制度があります。

【具体的な業務内容】官公庁・業界団体への対応パブリックコメントや各種照会について、社内の意見を整理し、回答方針の検討や意見提出を実施政策・施策に関する会議や個別面談を通じて、当社の意見や情報を提供業界各社・業界団体との連携業界共通の課題について、同業他社との検討会や定例会議を企画・運営各社の意見を取りまとめ、業界団体等を通じた提言や政策へのアプローチを推進事業部門からの政策・規制課題への対応事業部門からの相談を受け、規制見直しや政策面からの対応方針を検討必要に応じて官公庁・業界団体等との折衝を行い、社内外の関係者と連携して案件を推進政策・制度動向の把握と事業への反映政府・官公庁等の政策・制度動向を把握し、当社事業への影響を分析重要なテーマについて社内の対応方針を検討し、必要に応じて対外的な意見提示等を実施▼本ポジションの魅力政策・制度と事業の双方に関わりながら、PayPayの将来の事業環境づくりに携われる社内の事業課題や意見を整理し、官公庁・業界団体・業界各社との対話を通じて、政策や業界ルールの形成プロセスに関与できる論点整理から社内調整、対外折衝まで一連のプロセスを経験し、政策企画の専門性を高められる事業を俯瞰して課題を捉え、社内外のステークホルダーを巻き込みながら課題を前に進める力を身につけられる

●リーガルセンターのミッション、ビジョン・ミッション（存在意義）：最も信頼されるパートナーとして、「持続可能なモビリティ社会の創造」に貢献し、企業価値を高める・ビジョン（ありたい姿）：高い専門性・経営視点・デジタルの力で、期待を超える法務ソリューションを提供し、経営層と現場をガイドして、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを実現する●担当する業務と期待する役割法務・コンプライアンス業務を通じ、事業現場に寄り添いながら、事業に貢献し、事業の成功を追求する●具体的な仕事内容自動車部品事業における法務・コンプライアンス業務・B2B顧客（カーメーカー）やサプライヤー等の取引先との日常取引に関わる契約業務、法務コンサルティング業務・M&A、事業再編、事業提携案件に関する法務業務・訴訟・紛争・事件対応・契約・コンプライアンスセミナーなど現場の法務センス向上の企画・推進業務・国内および海外子会社の法務業務支援・将来の株式上場を視野に入れた機関法務業務・コーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する方針、体制、制度、施策の立案・推進・実行●この仕事を通じて得られること上記「具体的な仕事内容」を通して、総合的な法務スキルを幅広く身につけることができます●職場の雰囲気ベテランから若手、そして女性も多く、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織個々が成長のために学び続け、且つ、互いに個性を尊重し、言うべきことが言え、正しいことが通る衆知を活かすチームづくりを心がけています出社とリモートワークのバランスのとれたハイブリッドでの業務スタイルを実施しています●キャリアパス法務のスペシャリストとして活躍※必要に応じ、国内および海外出張あり

■組織の役割ソニーグループ株式会社のHeadquartersの一翼を担う組織です。 当社グループのグローバルかつ多岐に渡る事業活動に関わる国内外の中央・地方の行政機関、経済・業界団体、国際機関、公的研究機関などのステークホルダーに対する主たる窓口を担い、当社グループの経営戦略実現と持続的成長に資する政策提言活動、各ステークホルダーとのコミュニケーション・折衝を実行します。 当社グループの事業に関係するテクノロジー政策、産業政策、公共政策をモニタリングし、当社関係部署だけでなく、グループ各社の渉外機能、関係部署とも連携し、活動を進めています。また、その一環として経営層が渉外活動を行う際の支援も行います。■担当予定の業務内容国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関などのステークホルダーとのコミュニケーション業務を担当いただきます。・当社グループの事業に影響を与える政策課題の解決に向けた渉外活動の実施。法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有。関係各部署と連携し、課題解決のための働きかけ等。・当社グループの事業活動に関わる行政、団体などのステークホルダーからの問合せ対応。・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。■ポジションの役割＆職場雰囲気　・国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関および当社グループ内関連部署の、社内外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた渉外活動の推進を自律的に担っていただく担当者。グループの事業に影響を与える国内外の政策課題のモニタリング・分析・評価、政策提言の立案、社外ステークホルダーへの折衝の実施、経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。 ・対外的な説明責任を果たすことが求められる組織のため、社員一人一人が責任感を持ちながら、チームワーク、当社グループ内関係部署との連携を意識して業務にあたっています。■職場の環境　・組織は事務系・技術系問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、新卒採用だけでなく、経験者採用で入社した者も多いです。・若手を含めた男女バランスの取れた少人数のチームです。■描けるキャリアパスHeadquartersの立場で当社グループ内の政策的な課題を有する多様な部署と業務を行うため、入社後のキャリアの選択肢を拡げることが出来ます。 渉外でキャリアを形成していく場合は、数年単位で部内・グループ内で担当領域の変更・ジョブローテーションを行います。 ※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

・ソニーの半導体事業の経営課題の解決に資する渉外活動の実施・事業に影響を与える諸課題の解決に向けた渉外活動や通商活動の実施と、法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有・JEITAなどの業界団体、官公庁、地方自治体との窓口としての担当者業務。対応する団体、組織からの自社に対する要望を伺いつつ、政策支援の獲得、および獲得後の実務、オペレーションの遂行■想定ポジション担当者として政府、官公庁、地方自治体のアカウント担当窓口をしていただくことを想定しています。■職場雰囲気現状他部署との兼務も含めて10名弱の組織です。30代の若手が中心の活気ある職場です。■描けるキャリアパス世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け貢献するポジションです。・一流のコミュニケーターとしての素養が身に付きます。・半導体業界を俯瞰する視点が得られます。・政府、官公庁、地方自治体、政党議員との人脈形成が可能です。渉外部でのご経験を生かし、将来的にはグループ全体での渉外業務担当へのステップアップや、経営戦略・経営企画、通商、広報、営業など高度なコミュニケーションスキルを生かしたキャリアパスも想定しています。■求人部署からのメッセージ26年4月に新設された組織です。渉外は政府や業界団体との関係を構築、維持する守りの機能と、得られた情報から事業の意思決定を支援したり、補助金などの支援を獲得する攻めの機能があり、特に後者を強化するために渉外経験者に囚われず、高い質のコミュニケーションを実現出来る人材を募集します。

営業企画では以下のような業務を推進し、事業活動や経営層のサポートを行っています。＜主な業務内容＞・取引先との契約書審査（委託／受託、販売／調達、秘密保持その他）・契約交渉・契約書雛形の作成や改定・広告表示類審査・その他各種法律相談対応・情報セキュリティ体制の強化・コンプライアンス体制の強化・マニュアル、規定類作成サポート・外部委託先（弁護士等）との連携・社内研修＜具体的なプロジェクト事例＞・新しい広告商品の販売における法的リスクの解消に向けた取組・契約審査AIツールの導入検討　など＜主な取引先＞ナショナルクライアント、化粧品メーカー、芸能事務所、インフルエンサー事務所・個人、各種SNSプラットフォーム　など＜組織構成＞・事業部全体：約25名・MIHA管理課：3名・年齢層：20代後半～40代前半・新卒中途割合：中途100%＜中途入社者のバックグラウンド＞・専門商社、教育業界など多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中。＜活躍をしている中途入社者のキャリアパス実例＞・中途入社後、専門領域を伸ばしつつ他のバックオフィス業務にも挑戦し、3?4年でチームリーダーに抜擢し活躍＜魅力＞・成長性楽天内でスタートアップとして成長を続けている事業であり、事業を拡大していく過程に携われます・裁量楽天の中でも少人数の組織のため、個々に適した裁量を持ち、スピード感を持って意思決定に関与することが可能であり、アイデアや提案が事業の成長に直結する環境があります・キャリアステップ法務領域だけではなく、インフルエンサーマーケティングを含む広告分野特有の法律知識等を身に着けられることや、AI等のツールや情報セキュリティの知見を身につけることが可能であり、将来的には部門責任者やマネジメントポジションへのキャリアアップも目指せる環境があります楽天グループ株式会社に入社後、MIHA株式会社に出向※就業規則や評価などは全て楽天グループ株式会社と同様

これまでの知見や経験を活かしながら既存法務スタッフの教育と並行して法務のグローバル対応の準備・体制構築を進め、将来的には海外法務・コンプライアンス体制において中心的な役割を担っていただくことを想定しております。なお、海外法務体制が充実するまでの間、一部国内法務業務もご担当いただく可能性があります。1)海外法務業務のニーズ把握と体制構築2)国内外の法務人材の育成3)国内外の紛争の管理4)国内外の契約書チェック・法律相談対応等(海外は現地主導)のサポート5)国内外の組織再編への関与＜組織構成＞法務・コンプライアンス部（全体で 14 名が在籍）┗法務グループ（5名、内、弁護士資格保有者2名）┗コンプライアンスグループ┗株式グループ今回の採用は、海外事業に従事する役職員向けの法務業務を行うスタッフの増強を目的として募集を行います。採用時は法務グループへ所属していただきますが、将来的にジョブローテーション(異動)がありえます。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

通信事業を中心とした政策・法制度に関する業務を担当いただきます。総務省をはじめとする行政機関や電気通信事業者との折衝を通じて、通信政策や制度設計に関与するとともに、社内における各種相談対応や運用調整を行い、KDDIの通信事業を支えるポジションです。【職務内容】通信政策に関する総務省等や電気通信事業者との折衝、社内の各種相談・運用調整、関連法令に基づく報告・登録業務などを担当いただきます。（電気通信事業法全般、消費者保護、不適正利用、誹謗・中傷、料金・サービス、青少年保護、割賦販売法関連、ユニバーサルサービス、放送法関連など）・通信政策に関する議論や制度改正動向の把握、および事業への影響分析・総務省・消費者庁などの主管庁、電気通信事業者、業界団体、有識者などのステークホルダーとの協議・総務省等が主催する各種会議体への参加、および省庁向け提案資料の作成・折衝・関連法令に基づく電気通信事業等に関する報告・届出業務・制度改正や法令対応に伴う社内運用の構築支援および関係部門との調整■魅力・アピールポイントKDDIの渉外業務の魅力は、通信という社会インフラを支える制度設計やルール形成に直接関われることです。総務省や業界団体との議論を通じて、消費者保護、特殊詐欺対策、衛星通信、AI活用など、社会課題と企業成長を両立する制度作りに携わることができます。また、社長・役員レベルの経営課題に関わる機会も多く、経営視点を身につけながら社会全体に影響を与える仕事に挑戦できます。法律、政策、技術を横断して活躍できる、市場価値の高いキャリアを築くことができる環境です。■組織ミッション私たちは、通信事業に関する政策・法制度対応を通じて、KDDIの事業機会を最大化するとともに、事業リスクを最小化し、企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。

■契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースに担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理やコンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【配属先情報】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員6名の計8名

【職務概要】ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする当社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。【業務内容】各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応社内規程の作成・改定・運用サポート法令に関連する社内研修・教育企画・実施紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持　など【仕事の魅力】多様な事業ポートフォリオに関わる経験ゲーム、ライブストリーミング事業を中心にしつつ、今後の事業展開に応じて、エンタメから社会課題解決領域まで幅広い案件に関与することができます。「永久ベンチャー」らしいスピードと裁量DeNAは創業以来、「ユーザーに大きな喜びを届ける」「世の中に大きな価値を提供する」ために、事業領域にとらわれず挑戦を続けてきました。肩書や年次ではなく、「何を言ったか・何をやったか」で評価される環境の中で、法務としても主体的に提案し、事業をドライブする役割が求められます。専門性を起点に事業へ大きなインパクトを与えられる環境ゲーム、ライブストリーミング事業は、消費者保護、景品・表示規制・IP・規約設計など、法務が事業の展開に大きく関わる領域です。これまで培った専門性を起点に、前例のないテーマでも事業部門と議論しながらスキームを組み立て、事業の意思決定を法務の立場からリードできるポジションです。

主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。＜業務詳細＞・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務・各種企画の適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務＜組織体制＞法務部法務課　9名課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、B2CとB2B両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています。■職務内容以下の職務内容が想定されますが、具体的な業務内容は経験とスキルに基づいて決定されます。　・適用法令に準拠した新規サービス開始のための計画策定・　各種プロジェクトに関連する法的問題の分析および検討　・契約書、利用規約等の作成　・個人情報保護法遵守およびプライバシーポリシーに関する検討　・訴訟、紛争、その他の法的問題への対応■働く環境法務サポート部は、B2C分野のサポートを担当するS&M法務グループと、B2B分野のサポートを担当するネットワーク法務グループの2つのグループで構成されています。スタッフは秘書を含めて合計18名です。この組織では女性の割合がかなり高く、主要な管理職も女性です。あなたの経験に応じてどちらかのグループに所属することになりますが、B2CとB2Bの両方の法務問題を担当する可能性もあります。新卒社員と中堅社員の比率はほぼ均等です。中堅社員は主に製造業や通信関連業界における法律業務に従事しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部 ┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

＜業務概要＞楽天シンフォニーのグローバルな事業を法務面から推進するため、契約交渉支援、法的審査、紛争対応等を行います。＜主な業務内容＞・契約書作成・交渉（日英）：楽天シンフォニーの事業全般（特に通信ソフトウェア・技術取引）に関わる複雑な商業契約書の作成および交渉を主導・法的審査：楽天の製品・マーケティング・事業施策に関する法的審査を実施。他チームと連携し、ローンチとイノベーションを促進するための実践的かつ解決志向の助言を提供する・紛争解決：顧客やサプライヤーとの紛争対応・プロジェクト管理：複数のプロジェクトを同時に企画・管理・実行する■魅力・事業、組織フェーズの魅力多様な国籍の法務部員及び事業部門と共に、グローバルな視点と専門性を磨きながら、通信業界の未来を法務面から創造するやりがいを実感できます。・キャリアステップ（得られるスキルやキャリアパス）最先端テクノロジーと通信業界に特化した専門法務知識、グローバルビジネス法務と国際契約交渉スキル、アジャイルな環境での問題解決能力と変化対応力、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・調整能力■働く環境＜組織構成＞・人数（L2：1名、L2.5：1名、L3：3名、L4/L5：2名）・年齢層：30代～40代が中心・新卒中途割合：新卒：中途（1：9）＜中途入社者のバックグラウンド＞・法律事務所、IT、コンサル、メーカー等

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

■部署概要中核会社である弊社グループは動画配信・FX・英会話・ゲーム・太陽光発電・IoT・電子書籍など、様々なインターネットやテクノロジー領域にわたり、現在60近くの事業を展開しております。そして弊社、ホールディングスはグループの財務経理や法務等の本社機能を担っております。今回は急成長のGroupの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます！■業務内容グループの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。■詳細・グループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施・その他グループ全体を対象とした法務関連業務全般■ポジションの魅力・グループの事業全体が対象となるため、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、その分様々な法的課題に携わることができ、非常にやりがいがある職種です。・積極的に新規事業にチャレンジする社風であるため、法務担当も迅速かつ正確な対応を求められます。・現在法務部は多種多様な案件に対応しているため、必然的に忙しさはありますが、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます・常に新しい課題に取り組みたい、誰でも処理できる簡単な内容ではなく、誰もが悩んでしまうような難題にチャレンジしたい、といった方には願ってもない職場です。

ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。【職務詳細】・国内外事業にかかる法的相談への助言・契約書レビュー業務（契約書レビューにおける英文契約１割。英文契約はNDAもあるが大規模案件等も存在）)に係る業務・著作権、商標、意匠権、特許権その他知的財産権の取扱いに係る相談対応、これらの取得／権利化に関わる業務・事業に必要な法的リテラシー向上のための講習会の企画/実施に係る業務（国内の各拠点への出張対応を含む）・各種適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、知的財産権の調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務・リーガルテック利活用・推進に係る業務・上記各記載に付随する業務【働く環境】・リモート勤務一部可（週2日まで）、フレックスタイム制・女性活躍推進企業として「えるぼし」認定3つ星を取得しています【組織構成】法務部法務課での配属となります。現在は、課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）が9名おります。

【所属組織について】法務部とは・・・グループの法的サポートを司る組織です。契約書の新規作成・レビューだけでなく、新規事業立ち上げに関する法的サポートや、M&A案件についての法務領域を担っています。・在籍人数：約30名・チームの分け方について：担当チーム、ゲーム事業担当チーム、知財チーム、事務チームに分かれてます。今回の採用では、担当チームへの配属を想定しています。【業務内容】グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。【詳細】■グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施■その他、グループ全体を対象とした法務関連業務全般

■部門概要運営管理部門の使命は、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、法務、広報などの防衛機能を強化することにより、組織の持続的な成長と価値を促進することです。商務法務部は、楽天市場の利用規約やガイドラインの策定と改訂、商務マーケティング会社の各事業に対する文書管理サービス、トラブルシューティング、その他の法務関連サポートサービスの提供を担当しています。・さまざまな製品に関する知識を得ることができます。楽天市場には様々なジャンルの商品が3億点以上あるため、各商品の販売に必要なライセンスやその他の要件など、幅広い知識を習得できます。・最大級のマーケットプレイスである楽天市場の販売ルールを作成または変更することができます。■職務内容当社の法務業務は、ユーザーの安全とセキュリティ、そして会社のリスク管理に直接的に結びついており、非常にやりがいのある充実した仕事です。・楽天市場のガイドラインの策定と改訂（特定商取引及び商標法、医薬品医療機器等に関する法律等に関連）・各種法令及び業界規則の変更に関する外部調査と事業部門へのフィードバック・政府機関、関係省庁及び外部組織との連携による対応■勤務環境・10名（外部委託4名を含む）・うち2名が管理職（シニアマネージャー、マネージャー）・弁護士・裁判所書記官・ビジネス分野における法務経験者・新卒者