法務の副業可の求人一覧

【具体的な業務内容】官公庁・業界団体への対応パブリックコメントや各種照会について、社内の意見を整理し、回答方針の検討や意見提出を実施政策・施策に関する会議や個別面談を通じて、当社の意見や情報を提供業界各社・業界団体との連携業界共通の課題について、同業他社との検討会や定例会議を企画・運営各社の意見を取りまとめ、業界団体等を通じた提言や政策へのアプローチを推進事業部門からの政策・規制課題への対応事業部門からの相談を受け、規制見直しや政策面からの対応方針を検討必要に応じて官公庁・業界団体等との折衝を行い、社内外の関係者と連携して案件を推進政策・制度動向の把握と事業への反映政府・官公庁等の政策・制度動向を把握し、当社事業への影響を分析重要なテーマについて社内の対応方針を検討し、必要に応じて対外的な意見提示等を実施▼本ポジションの魅力政策・制度と事業の双方に関わりながら、PayPayの将来の事業環境づくりに携われる社内の事業課題や意見を整理し、官公庁・業界団体・業界各社との対話を通じて、政策や業界ルールの形成プロセスに関与できる論点整理から社内調整、対外折衝まで一連のプロセスを経験し、政策企画の専門性を高められる事業を俯瞰して課題を捉え、社内外のステークホルダーを巻き込みながら課題を前に進める力を身につけられる

■仕事内容法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、ご活躍を期待しています。主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとで、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しています。プロジェクトについて単なる「アドバイザー」として関与するのではなく、プロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていくマインドセットが求められます。・発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）・M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）・グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）・法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート・生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進■業務の魅了・単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる・「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる・オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）・多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる■所属部署 法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

■ミッション（ビジョン）法務グループは、LIFULLの経営理念や価値観の体現を目指し、グループ全体を法務観点でサポートしています。事業部門が実現したいことを安全に実現できるよう事業部門に伴走し、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処することをミッションとしています。この積み重ねにより、他社にはない最高水準の法務チームを目指しています。法務スペシャリストとして、 法務相談・契約審査 に加え、LIFULLグループ全体の経営戦略と組織基盤を強固にするために重要な以下のような業務を、ご経験に応じてお任せします。・戦略法務経営直結の重要案件（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ、知財戦略の立案・実行等）において、スキームの構築から実行までを主導・業務の仕組み化・DX業務の標準化やナレッジマネジメント、AI・リーガルテック等の導入を主導し、チーム全体の対応力・生産性を向上させる基盤づくり・グループ全体のガバナンス設計LIFULLグループ全体のリスク管理、コンプライアンス推進、機関運営（株主総会・取締役会・経営会議等）※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。■チーム構成経営統括本部管理支援部　法務グループ（5名）※CLOが管理支援部長として法務業務にも従事しているため、法務としては6名体制となります。■仕事の進め方・部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。・M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、経験・希望や難易度を考慮して担当を決めています。・必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。■やりがい・魅力・社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。・法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。・AIやリーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。・何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではその右腕として、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、マネジメントへの挑戦やグループ会社の経営幹部など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

・ソニーの半導体事業の経営課題の解決に資する渉外活動の実施・事業に影響を与える諸課題の解決に向けた渉外活動や通商活動の実施と、法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有・JEITAなどの業界団体、官公庁、地方自治体との窓口としての担当者業務。対応する団体、組織からの自社に対する要望を伺いつつ、政策支援の獲得、および獲得後の実務、オペレーションの遂行■想定ポジション担当者として政府、官公庁、地方自治体のアカウント担当窓口をしていただくことを想定しています。■職場雰囲気現状他部署との兼務も含めて10名弱の組織です。30代の若手が中心の活気ある職場です。■描けるキャリアパス世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け貢献するポジションです。・一流のコミュニケーターとしての素養が身に付きます。・半導体業界を俯瞰する視点が得られます。・政府、官公庁、地方自治体、政党議員との人脈形成が可能です。渉外部でのご経験を生かし、将来的にはグループ全体での渉外業務担当へのステップアップや、経営戦略・経営企画、通商、広報、営業など高度なコミュニケーションスキルを生かしたキャリアパスも想定しています。■求人部署からのメッセージ26年4月に新設された組織です。渉外は政府や業界団体との関係を構築、維持する守りの機能と、得られた情報から事業の意思決定を支援したり、補助金などの支援を獲得する攻めの機能があり、特に後者を強化するために渉外経験者に囚われず、高い質のコミュニケーションを実現出来る人材を募集します。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■ポジション概要日本の労働人口減少により、多くの企業で労働力不足・技術継承が経営課題となっています。とりわけ日本を代表するインフラ系企業・製造業の現場では、意思決定の中枢である「計画」業務が今も熟練社員の経験と勘に依存しており、複雑さゆえにDXが進んでいない領域でした。私たちはAIと最適化アルゴリズムでこの領域に挑み、ALGO ARTISを立ち上げました。創業時から大手インフラ・製造業の「計画の最適化」を進め、現在はグロースフェイズに突入しています。IPOを見据えて、更なる事業拡大とガバナンス強化を推進するコーポレート法務担当を募集します。■ポジションのミッション本ポジションでは、IPOを推進している当社におけるガバナンス体制の構築や法務チーム体制の構築をお願いします。CFOやコーポレートチームリードとともに、当社の中長期的な法務戦略を描き、実行を進めることで当社の法務体制の強化に貢献いただきます。具体的には、契約法務のみならず、取締役会・株主総会運営、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備など、会社全体のガバナンス基盤構築を主導いただくことを期待しています。業務範囲や優先順位についても、ご自身の視点で設計いただく裁量があります。■業務内容＜コーポレート法務＞・取締役会、株主総会等の重要会議体の運営・リスク・コンプライアンス体制の構築・内部統制の整備・運用・規程類の整備及び改定・知的財産（特許・商標等）の管理・商事法務全般＜IPO・ガバナンス関連＞・上場企業水準の内部管理体制構築（法務関連領域）・証券会社との連携＜契約法務＞・各種契約書の作成、レビュー、修正におけるオペレーション改善（主業務は外部にて委託）・契約ひな形の管理体制の構築・外部弁護士との連携・各部門からの法律相談対応将来的には、事業の成長に応じて知財戦略の立案や推進、海外進出・M&A推進における法務観点の主導など挑戦のフィールドが広がる可能性があります。補足：・現状は外部の業務委託や弁護士事務所を活用しており、今後も契約法務においては引き続き外部リソースを活用する方針です。・新しく入社予定のCFOは弁護士資格を有しており、法務領域のサポートが可能です。・取締役会長は経産省出身でニューヨーク州弁護士資格者であり、経営としてガバナンスを重視しています。■ポジションの魅力・一人目法務専任メンバーとして裁量高く業務に取り組める・経験豊富なCFOや経営陣、外部専門家のサポートを受けながら業務を推進できる・IPO準備フェーズの中核メンバーとして活躍できる・会社法、商事法務、IPO準備など専門性の高い経験を積める・将来的には法務責任者として組織づくりにも携われる・AI・数理最適化という成長領域の事業に関わることができ、その中でも他社にはない高い技術力を保有している点から将来性が見込める（世界最高峰の「アルゴリズムエンジニア」が在籍）・大手インフラ企業をクライアントとしており安定した財務基盤がありながら、ベンチャー企業のスピード感や柔軟性のある環境で事業成長／組織成長を実感することができる■将来的に想定される領域例・M&A関連法務・知的財産戦略・海外事業展開に伴う法務支援

当社の法務業務をスピード感を持って推進していただくポジションです。事業成長を支えるため、契約審査・締結周りを中心に一貫して担っていただきます。法的リスク管理だけでなく、契約実務を通じてビジネスを前に進めることを期待しています。▼ 具体的な業務内容法務業務・各種契約書（取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書など）の作成・レビュー・締結手続き・契約書雛形の整備・更新・各部門からの契約相談対応・契約書管理台帳の整備・運用・社内オペレーションとの連携・法務関連業務の効率化・改善提案総務業務・オフィスファシリティ管理・備品管理・社内規定の整備、改定・株主総会運営サポート・取締役会事務局の運営など▼ポジションの魅力・やりがい・契約業務の即戦力として、スピード感ある実務経験を積める・経営・現場との距離が近く、事業推進と直結する法務を担える・若手でも裁量を持ち、改善提案や仕組みづくりに挑戦可能・弁護士資格がなくても企業法務としてスキルを磨き、キャリアの幅を広げられる▼組織構成管理部　部長1名（40代）、業務委託2名現在、正社員としては専任法務がいない状態。一人目専任法務として、キャリアを積むことができます。

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

TORIHADAの事業拡大とIPO準備に伴い、契約・規程・知財を中心とした法務業務をリードするポジションです。 エンタメビジネスにおいて法務は事業スピードと信頼性を支える重要な役割を担います。 広告、IP、ECなど多様な新規事業を推進する当社で、法務領域の整備と運用を主導していただきます。 将来的には、管理部長やコーポレート統括ポジションへのキャリアパスも想定しています。◎業務内容・各種契約書のレビュー・ドラフト・契約管理体制の構築・新規事業（IP・EC・TikTok Shop等）に関するスキーム検討サポート・社内規程の整備・改訂、稟議制度の運用管理・IPO準備における内部統制（J-SOX）関連業務のサポート・知財対応（商標・著作権の管理・申請）・登記手続き、印章管理などのコーポレート関連業務・顧問弁護士との折衝・リーガルリスク対応・外部士業（弁護士・司法書士）との調整・総務・経理など管理部門との連携◎ポジションの魅力■ 事業成長の最前線で、攻めの法務を経験できる ・新規プロダクト開発やTikTokShop展開等において、事業部と並走してサービス設計から関与 ・役員直下で「攻めと守りの法務」を実現■ 少数精鋭だからこその裁量と成長 ・契約レビューにとどまらず、業務設計・制度構築から携われる ・自らの工夫で「事業にフィットする法務」を形にできる■ 多様なバックグラウンドからの挑戦を歓迎 ・営業・士業・事務職等、非法務出身者の法務キャリア実績あり ・自分の得意領域を活かし、法務としての専門性を育てていける■ プロダクトやリーガルテックにも関与 ・自社開発のデータ基盤やレポーティングツールを用いた業務設計 ・リーガル業務のAIを用いた自動化・効率化を積極的に推進中■ 経営との距離の近さ ・Slackでの部門横断的な連携により、経営視点での事業理解が深まる ・法務からの提案が即座に経営判断に反映される環境■ ライフスタイルとキャリアの両立 ・家庭との両立実績も多数あり

TORIHADAの事業拡大とIPO準備に伴い、契約・規程・知財を中心とした法務業務をリードするポジションです。 エンタメビジネスにおいて法務は事業スピードと信頼性を支える重要な役割を担います。 広告、IP、ECなど多様な新規事業を推進する当社で、法務領域の整備と運用を主導していただきます。 将来的には、管理部長やコーポレート統括ポジションへのキャリアパスも想定しています。## 業務内容・各種契約書のレビュー・ドラフト・契約管理体制の構築・新規事業（IP・EC・TikTok Shop等）に関するスキーム検討サポート・社内規程の整備・改訂、稟議制度の運用管理・IPO準備における内部統制（J-SOX）関連業務のサポート・知財対応（商標・著作権の管理・申請）・登記手続き、印章管理などのコーポレート関連業務・顧問弁護士との折衝・リーガルリスク対応・外部士業（弁護士・司法書士）との調整・総務・経理など管理部門との連携##ポジションの魅力■ 事業成長の最前線で、攻めの法務を経験できる ・新規プロダクト開発やTikTokShop展開等において、事業部と並走してサービス設計から関与 ・役員直下で「攻めと守りの法務」を実現■ 少数精鋭だからこその裁量と成長 ・契約レビューにとどまらず、業務設計・制度構築から携われる ・自らの工夫で「事業にフィットする法務」を形にできる■ 多様なバックグラウンドからの挑戦を歓迎 ・営業・士業・事務職等、非法務出身者の法務キャリア実績あり ・自分の得意領域を活かし、法務としての専門性を育てていける■ プロダクトやリーガルテックにも関与 ・自社開発のデータ基盤やレポーティングツールを用いた業務設計 ・リーガル業務のAIを用いた自動化・効率化を積極的に推進中■ 経営との距離の近さ ・Slackでの部門横断的な連携により、経営視点での事業理解が深まる ・法務からの提案が即座に経営判断に反映される環境■ ライフスタイルとキャリアの両立 ・家庭との両立実績も多数あり

【お任せしたいこと】企業法務全般を幅広くお任せします。ご入社後はまず当社の事業・サービスへの理解を深めていただきつつ、これまで整備してきた仕組みを土台に、ご経験を活かして主体的に進めていただくことを期待しています。具体的には以下の業務全般をお任せします。・社内各部門からの法務相談対応・契約書の審査・作成（事業理解を踏まえたレビュー）・株式業務、株主総会・取締役会の運営および対応・コンプライアンス教育の企画・実施、運用フォロー・サービス利用規約・社内規程の作成、改定および管理・弁護士・司法書士等の外部専門家との折衝・連携・その他、成長フェーズにおける法務業務全般なお、当社ではAIを含む各種ITツールの活用にも積極的で、業務の中でそうしたツールに触れながら、効率的な進め方を模索していただける環境があります。【こんな方に向いています】・チームの一員としての法務経験を経て、次は裁量を持ってご自身で意思決定しながら進めたい方・ゼロから仕組みを作るより、すでにある制度やルールを運用・改善しながら定着させることにやりがいを感じる方・経営陣や事業部門と直接連携しながら、法務として意思決定していきたい方・IPO準備から達成、そしてその先の成長フェーズまで、会社の節目に立ち会いながら自分の裁量も広げていきたい方・AIやITツールを活用しながら、法務業務の効率化にも関心がある方

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではそのパートナーとして、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、グループ会社の監査役や役員など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

（1）法務部 ※配属ポジション・リーガルユニット　契約書レビューやトラブル対応など円滑な事業のための法的支援を行うほか、経営課題解決のための新規施策の提案、レビュー、実行支援を行なっています。パートナーとして、事業が直面する課題、成長のための課題の解決まで伴走するとともに、徹底したチーム対応、AIの積極活用によりひとりひとりの成長とキャリアをデザインしています。・ビジネスプロセストランスフォーメーション（BPX）ユニット＋審査ユニット　レバテックサービスが円滑に提供できるよう契約の審査から締結、書類管理までの一連のビジネスプロセスを管理、評価し、オペレーションチームと連携してバックオフィス支援を行なっています。法令、ルール、他チームとの連携を総合的に考慮してプロセス見直しや新たなフローの構築など企画立案、実行を担うほか、ビジネスの現場に直接関わり、レバテックの成長に貢献しています。他にも、ビジネスニーズにタイムリーにアプローチし、事業課題を解決することをミッションとするソリューショングループ、訴訟等法的手続きの戦略立案、実行を担うレゾリューションチーム、労務グループなどのチームがあります。チーム間の垣根は低く、業務、人どちらも高い流動性があるので、経験、スキルやキャリアビジョンにあわせた成長環境となっています。（2）経理部　※配属ポジション・経理ユニット　仕訳、出納を担う会計部門と連携し、レバテックサービスに関する売上管理、請求等の業務を担っています。債権発生の把握から証憑類を整えて請求するまでの請求実務の全体を管理、評価し、また、その実行までをデザインしています。レバテックのこれからの成長を支えるため、レガシーから脱却し、自動・DX化などの抜本改革に挑戦しています。・リスクマネジメントユニット＋審査ユニット　与信、債権の管理を通じて、信用、流動性リスクをマネジメントしています。事業推進とリスクのバランスを追求した与信業務の企画立案、実行を担うとともに、実際の債権の状況を把握管理し、事業活動に生じる経済的なリスクをマネジメントすることで、安定した事業成長の土台を強固にしています。（3）コーポレート推進部・サポートグループ　レバテックサービスのコーポレート業務をオペレーションの実行によりサポートするチームです。レバテックのサービスを支える数多くのスタッフのみなさんと日々連携し、オペレーションの状況の把握して必要な支援を行って、その実行を実現することで、レバテックの事業を根幹から支えています。・業務企画室　レバテックの成長を支えるコーポレート機能の最適化と、全社プロジェクトの実行支援を担っています。特定の部署に閉じず、マトリクス組織のように横断的な動きができるのが特徴です。事業成長に伴う組織課題に対し、企画立案から現場への定着まで一気通貫で関わることで、会社全体の変革を肌で感じられるポジションです。

■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計

成長・習熟度に応じて以下の業務をお任せいたします。はじめは補助業務から行っていただきますが、あなたの経験・知識を活かして挑戦できる広いフィールドがあります。向上心を最大限発揮して、当社のコア人材として成長していただけることを期待します。1. 契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内） 2. 社内各部署からの法律相談 3. 規程改訂・管理（就業規則含む。） 4. 商事法務（会社法全般・株主総会・株式実務など） 5. コンプライアンス啓発活動の企画、運営 6. 紛争・トラブル解決（労使紛争など） 7. コンプライアンス啓発活動の企画、運営 8. M＆A・資本業務提携 9. 知的財産権（特許・商標等）の業務支援 10. 許認可関連業務・管理 【変更の範囲】会社の定める業務【組織構成】法務本部　法務グループ　法務グループ 4名・本部長1名・マネージャー1名・スタッフ1名　★今回のポジション・アルバイト1名【やりがい・キャリアプラン】■就業環境・社風について週1～2日以内であればリモートワークの活用が可能であり、柔軟な働き方が可能です。配属先には、責任者・マネージャーの方をはじめ長くご活躍されている方が多く、法務領域に精通された方々ばかりですので、長期的に就業しながらキャッチアップいただける環境がございます。穏やかな方が多く、人の良い会社であることが特徴です。■事業優位性・社会的意義の高さ「2030年に644万人の労働需給ギャップが発生する」という社会課題に対し、採用から定着・活躍支援までを一貫して提供するソリューションカンパニーです。RPO（採用代行）、DXリクルーティング、外国人活躍支援、スポットワークなど、多岐にわたるサービスを展開し、企業の採用・人材活用課題を包括的に解決しています。大手企業を中心に約330社、90,000店舗以上の支援実績を有し、創業以来12期連続で増収を達成。労働市場の需給ギャップが深刻化する中、ツナググループの包括的な人材ソリューションは高く評価されており、業界のインフラ企業としての地位を確立しております。また、M&Aを軸とした事業展開のほか、急速に進展する外国人活躍支援、HR Tech、DXニーズやスポットワーカーの活用にも着目し、業界最前線での活躍が期待できます。

MNTSQが顧客に提供する「法務コンテンツ」全般の企画・作成・品質保証・運用管理まで、幅広く担っていただきます。法務の知見を武器に、開発チームと一体となってプロダクトを育て、日本の法務のスタンダードを高速で構築していくことを目指します。■業務の詳細・AIプロダクト・新サービスの企画・開発支援　新規サービスのコンセプトメイクやPoC（概念実証）フェーズへの参画　開発中の機能に対するリーガル視点での検証・評価・フィードバック（AIによる法的見解の品質担保）・リーガルコンテンツの企画・制作・運用（コンテンツマネジメント）　AIの判断基準となる「プレイブック」「契約雛型」「法務相談ナレッジ」の新規企画および制作ディレクション　外部弁護士と連携した制作プロジェクトの推進・コンテンツ制作　法改正対応やユーザーフィードバックに基づく、タイムリーなコンテンツ改善・運用・ドメインエキスパートとしての顧客支援　顧客企業の法務担当者への活用支援　顧客からの声のキャッチアップ

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。