社内弁護士
- 大手
- 英語力が活かせる
- リモートワーク可
- 企業内弁護士
- 女性活躍
- 転勤無
- フレックス制
- 資格取得・学習支援
- 法人名
- PwC Japan合同会社
- 勤務地
- 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
- 想定年収
- 750~1,500万円
求人のおすすめポイント
【こんな方に特におすすめ】
コンプライアンス事案の調査を自ら進めてきた経験を活かしたい方に、このポジションは良い選択肢となります。特に、人事や労務に関わる調査の経験がある方や、業務プロセスの見直し、改善を計画し、それを進めた経験を持つ方には、そのスキルを発揮できる場面が多くあります。実務レベルの英語を使って、海外の拠点とやり取りをしてきた経験がある方も、その力を存分に活かしていただけるでしょう。PwC Japanグループ全体の適正なガバナンス確保や、健全な企業文化作りに貢献したいと考える方に向いています。
【キャリアパスイメージ】
入社後は、PwC Japanグループのリスク管理とコンプライアンスを統括する部門で、内部通報対応の中心的な役割を担うことができます。個別事案の調査だけでなく、再発防止策の検討、マネジメントへの報告、そしてスタッフへの教育といった多岐にわたる業務を通じて、コンプライアンスに関する専門知識を深め、高い視点から事業を支える経験を積んでいけるでしょう。また、人事領域に特化したトレーニングや、ロジカルシンキング、英語などのビジネススキルを学ぶ機会も豊富に用意されています。柔軟な働き方ができる環境の中で、PwC Japanグループの成長と共に、ご自身のキャリアをさらに発展させることが期待されます。
コンプライアンス事案の調査を自ら進めてきた経験を活かしたい方に、このポジションは良い選択肢となります。特に、人事や労務に関わる調査の経験がある方や、業務プロセスの見直し、改善を計画し、それを進めた経験を持つ方には、そのスキルを発揮できる場面が多くあります。実務レベルの英語を使って、海外の拠点とやり取りをしてきた経験がある方も、その力を存分に活かしていただけるでしょう。PwC Japanグループ全体の適正なガバナンス確保や、健全な企業文化作りに貢献したいと考える方に向いています。
【キャリアパスイメージ】
入社後は、PwC Japanグループのリスク管理とコンプライアンスを統括する部門で、内部通報対応の中心的な役割を担うことができます。個別事案の調査だけでなく、再発防止策の検討、マネジメントへの報告、そしてスタッフへの教育といった多岐にわたる業務を通じて、コンプライアンスに関する専門知識を深め、高い視点から事業を支える経験を積んでいけるでしょう。また、人事領域に特化したトレーニングや、ロジカルシンキング、英語などのビジネススキルを学ぶ機会も豊富に用意されています。柔軟な働き方ができる環境の中で、PwC Japanグループの成長と共に、ご自身のキャリアをさらに発展させることが期待されます。
仕事内容
PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel)にて、ご活躍いただきます。
【担当業務】
・ファーム内で生じる各種法律案件についての相談対応
・予防法務(リスクの把握と防止)
・リスク案件/訴訟案件対応
・契約書レビュー
・ビジネスサイドで検討しているサービスに対する法的観点からのアドバイス提供
・日本の法規制や日本の法制度などについてグローバルへの情報提供
【担当領域】
・(主に)日本法が関連する業務
・PwC Japanグループ全体(全Line of Service:Assurance, Deals, Consulting, Tax)
※本ポジションは、コーポレート部門所属(PwC Japan合同会社)となります。
【特徴】
PwCのビジネスの監査アドバイザリー、コンサルティング、Deals、TAXの領域で様々なプロジェクトが走っていて、対応案件の種類が豊富にあり、日々新しい知見に触れられる点が非常に面白いです。
前職の事業会社では得意な技術に関連した範囲に限られる一方、現在は、当時関わらなかったような新たな業界規制を知る機会があり、学びの機会が多いと感じています。
また、PwCの場合、PwCネットワーク担当者や他国のメンバーファームスタッフとの協働の機会も多く、グローバルから共有を受ける情報を原文のまま咀嚼したり、社内の外国人社員と英語でのコミュニケーションするなど、英語で対応する業務もあります。
ご自身の特化したい領域をまだ限定していない方であれば、企業法務として常に新しいことにチャレンジができると思います。
【働き方】
PwCでは現在ハイブリッドワーク(リモート勤務、出社勤務に制限無し)とフレックスタイム制度で勤務しています。
コロナ禍に入社し、当時は入社時研修、OJTもすべてリモートでしたが、困ったことは今のところありませんでした(現在は、初日のみオフィスでの研修で、2日目以降はリモートでの研修を実施しています)
むしろ、子供の保育園の送迎や家族と夕食を一緒に食べたりといったプライベートとの両立が図りやすく、仕事もプライベートも楽しめています。
今後も、リモートとオフィスを使い分けるハイブリッドワークを想定しており、生産性高く働いていけると思います。
【担当業務】
・ファーム内で生じる各種法律案件についての相談対応
・予防法務(リスクの把握と防止)
・リスク案件/訴訟案件対応
・契約書レビュー
・ビジネスサイドで検討しているサービスに対する法的観点からのアドバイス提供
・日本の法規制や日本の法制度などについてグローバルへの情報提供
【担当領域】
・(主に)日本法が関連する業務
・PwC Japanグループ全体(全Line of Service:Assurance, Deals, Consulting, Tax)
※本ポジションは、コーポレート部門所属(PwC Japan合同会社)となります。
【特徴】
PwCのビジネスの監査アドバイザリー、コンサルティング、Deals、TAXの領域で様々なプロジェクトが走っていて、対応案件の種類が豊富にあり、日々新しい知見に触れられる点が非常に面白いです。
前職の事業会社では得意な技術に関連した範囲に限られる一方、現在は、当時関わらなかったような新たな業界規制を知る機会があり、学びの機会が多いと感じています。
また、PwCの場合、PwCネットワーク担当者や他国のメンバーファームスタッフとの協働の機会も多く、グローバルから共有を受ける情報を原文のまま咀嚼したり、社内の外国人社員と英語でのコミュニケーションするなど、英語で対応する業務もあります。
ご自身の特化したい領域をまだ限定していない方であれば、企業法務として常に新しいことにチャレンジができると思います。
【働き方】
PwCでは現在ハイブリッドワーク(リモート勤務、出社勤務に制限無し)とフレックスタイム制度で勤務しています。
コロナ禍に入社し、当時は入社時研修、OJTもすべてリモートでしたが、困ったことは今のところありませんでした(現在は、初日のみオフィスでの研修で、2日目以降はリモートでの研修を実施しています)
むしろ、子供の保育園の送迎や家族と夕食を一緒に食べたりといったプライベートとの両立が図りやすく、仕事もプライベートも楽しめています。
今後も、リモートとオフィスを使い分けるハイブリッドワークを想定しており、生産性高く働いていけると思います。
応募条件
- 必須条件
-
・日本法弁護士
・企業法務経験
・他のチームやOGC(Office of the General Counsel)メンバーと良好なコミュニケーションおよび連携をできる能力 - 歓迎条件
-
・法律事務所での執務経験(3年程度が望ましい)
・英語力(あると望ましい)
・問題の確認やエスカレートをタイムリーかつ適切にできる能力
・プレッシャーに強く、優先順位を自らつけられる能力
年収/待遇条件・昇給賞与
想定年収 750~1,500万円
月給制:経験、能力を考慮の上、当社の報酬規定による
昇給:年1回
諸手当:時間外勤務手当、通勤手当(当面の間は通勤交通費を実費精算)、フレキシブルワーキング手当、出張手当など
昇給:年1回
諸手当:時間外勤務手当、通勤手当(当面の間は通勤交通費を実費精算)、フレキシブルワーキング手当、出張手当など
雇用形態
正社員
勤務地
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
勤務時間
標準労働時間:1日7時間
フレックスタイム:あり(コアタイムなし、7:00~22:00の間に就業)
フレックスタイム:あり(コアタイムなし、7:00~22:00の間に就業)
休日
完全週休二日(土日)
祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、PwC Japan Group Day
年次有給休暇(年20日)、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産/育児/介護関係休暇など
祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、PwC Japan Group Day
年次有給休暇(年20日)、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産/育児/介護関係休暇など
福利厚生
各種社会保険加入(健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険など)、確定拠出年金制度
■トレーニング
・人事部のマネジメント層による人事領域に特化したトレーニング(人材管理、法制度関連など)
・社内のトレーニング(ロジカルシンキングやプレゼンテーションなどのビジネススキル、英語、コーチング)
・社外のトレーニング(システムトレーニング、英語、法制度、セミナーなど)
■トレーニング
・人事部のマネジメント層による人事領域に特化したトレーニング(人材管理、法制度関連など)
・社内のトレーニング(ロジカルシンキングやプレゼンテーションなどのビジネススキル、英語、コーチング)
・社外のトレーニング(システムトレーニング、英語、法制度、セミナーなど)
受動喫煙対策
【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙
企業情報
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会社名
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事業内容
日本におけるPwCメンバーファーム向けの人事、総務、経理、マーケティング、ITなどに関わるコーポレート業務を提供している企業。